Home / Articles posted by Hiroyasu Kageshima (Page 383)
事案の概要(by Bot)：
本件は，外国語でされた国際特許出願の出願人である原告が，当該国際特許出願について，特許法184条の4第1項に規定する明細書，請求の範囲，図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文（以下「明細書等の翻訳文」という。）並びに同法184条の5第1項に規定する書面（以下「国内書面」という。）を提出したところ，特許庁長官から，①明細書等の翻訳文に係る手続については，特許法184条の4第1項ただし書に規定する翻訳文提出特例期間経過後の提出であることを理由として，②国内書面に係る手続については，上記特例期間内に明細書等の翻訳文が提出されなかったことにより国際特許出願が取り下げられたものとみなされることを理由として，それぞれ手続の却下処分を受けたことから，被告に対し，当該各却下処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120321132959.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，仙台市の住民により構成される権利能力なき社団である控訴人が，仙台市が被控訴人補助参加人（以下「補助参加人」又は「国」という。）に納付した平成20年度の国直轄道路事業負担金のうち，国土交通省東北地方整備局A河川国道事務所（以下「A河川国道事務所」という。）庁舎を移転するための敷地取得費用分に相当する2632万3362円（以下「本件負担金」という。）は，法令上，国が地方公共団体に負担を求めることができないものであるから，本件負担金の支出は違法，無効であるなどと主張して，地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき，仙台市の長である被控訴人に対し，不当利得返還請求又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として，補助参加人に本件負担金相当額及びこれに対する本件負担金の納付後である平成21年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた宗
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120321131846.pdf
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事案の概要(by Bot)：
大東市の住民である被控訴人は，①大東市がA会（通称「B」）に対し，Bの職員として採用されたCの給与等として毎年多額の金銭を補助金として交付してきたことが公益上の必要性を欠く違法なものであるとして，平成16年度から平成18年度までに大東市がBに交付した補助金（原判決にいう「本件各補助金」）のうちCの給与等相当額につき，また，②大東市がD会E支部にアルバイト職員を派遣しその給与等を負担したことは，「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」（平成18年法律第50号による改正前のもの。原判決にいう「地方公務員派遣法」）に違反する違法な行為であるとして，平成18年にD会E支部に配置されていたアルバイト職員（原判決にいう「本件アルバイト職員」）に対して大東市が同年中に支出した給与等につき，地方自治法（以下「法」という。）242条の2第1項4号に\xA1
基づき，控訴人に対し，市長であるF及びその他の職員並びに上記行為の相手方であるB，C及びD会に対して損害賠償等の請求すること等を求めて住民訴訟を提起した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120321130547.pdf
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事案の概要(by Bot)：
甲事件は，福岡市議会議員である原告が，市長が原告に対して平成21年2月27日付けでした平成16年度分及び平成17年度分の政務調査費の各残余金及びこれらに対する遅延利息の合計101万2962円の返還を求める旨の決定（以下「本件命令」という。）につき，いずれも残余金はないとして，主位的に本件命令の取消しを，予備的に本件命令の無効確認を求めた事案である。乙事件は，原告が，被告に対して，政務調査費交付請求権に基づき，平成22年1月分から同年3月分までの政務調査費78万円及びこれに対する当該政務調査費の交付日である平成22年1月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告が上記政務調査費を上記交付日に交付しなかったことにより，原告の調査研究活動が妨害された
15などとして，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料100万円及びこれに対する上記同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120321120804.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件訴訟は，特許出願拒絶査定を不服とする審判請求を成り立たないとした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本願発明は，半導体基板に対してプラズマ処理を行う装置やその処理方法等に関する発明で，請求項の数は18であるが，本件補正後の請求項1の特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項1（補正発明）】「プラズマエッチング処理される部材が載置される載置台と，プラズマ生成用のガスを導入するガス導入部と，プラズマ生成用の高周波電力を前記ガスに供給する高周波電力供給部とを備え，前記高周波電力供給部は，最初に，壁面からのパーティクルの剥離を抑制し，かつプラズマ生成に必要な最小限の高周波電力を前記ガスに供給し最小限プラズマを生成し，その後前記高周波電力を増加し前記部材のプラズマエッチング処理に必要なプラズマを生成し，壁面から剥離したパーティクルがバルクプラズマ中に侵入するのを抑制する一定以上の電位差を有するイオンシースが発生するような高い高周波電力を印加するように，制御されるプラズマエッチング処理装置。」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120321084243.pdf
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事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，被控訴人兼処分行政庁（以下，単に「被控訴人」という。）から，障害者自立支援法19条1項，22条1項，4項に基づき重度訪問介護の支給量を1か月当たり318時間とする介護給付費支給決定（以下「本件支給決定」という。）を受けた控訴人が，本件支給決定において定められた上記支給量を不服として，被控訴人に対し，本件支給決定の取消しを求めるとともに，重度訪問介護の支給量を1か月592時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求める事案である。
(2)原審は，本件訴えのうち，介護給付費支給決定の義務付け請求に係る部分を却下し，控訴人のその余の請求を棄却した。
(3)控訴人は，それを不服とし，原判決の取消しと，請求の全部認容を求めて，控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319190906.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告兼処分行政庁（以下，単に「被告」という。）から，障害者自立支援法（以下「法」という。）19条1項，22条1項，4項に基づき重度訪問介護の支給量を1か月当たり318時間とする介護給付費支給決定（以下「本件支給決定」という。）を受けた原告が，本件支給決定において定められた上記支給量を不服として，被告に対し，本件支給決定の取消しを求めるとともに，重度訪問介護の支給量を1か月592時間とする介護給付費支給決定をすることの義務付けを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319185839.pdf
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要旨(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分が一部違法であるとして取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319114602.pdf
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要旨(by裁判所):
1公有地信託事業に関する有効利用提案競技において最優秀提案に選定された時点で，委託予定者である地方公共団体と受託予定者である信託銀行との間で，事業の結果として借入金債務等の負担を地方公共団体に及ぼさないこと，及び，事業計画に基づいた一定の経済的利益を地方公共団体に与えることが含まれる基本契約が成立したとは認められないとされた事例
2公有地信託契約において，旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文に基づく受託者の受益者に対する費用補償請求権を排除する旨の合意が成立していたとは認められないとされた事例
3公有地信託事業の受託者である信託銀行に，有効利用提案競技に応募する者としての義務違反，受託予定者としての義務違反及び受託者としての義務違反はいずれも認められないとして，地方公共団体による相殺の抗弁が排斥された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319114100.pdf
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要旨(by裁判所):
厚生労働省の係長であった被告人が，障害者団体が郵便料金の割引を受けるための同省発行の証明書の偽造などをした事件において，弁護人が，本件では検察官による証拠（フロッピーディスク）の改ざん等の違法行為があったことから本件刑事手続を打ち切るべきであると主張したのに対し，手続の打ち切りが認められるとしても，それは，検察官等による重大な違法があり，それによる被告人の権利や防御権に対する侵害が著しく，もはや公正な裁判を期待することができず，被告人の救済，司法の廉潔性維持や将来における違法行為の抑制のためには，当該刑事手続を打ち切る以外に手段がないような極限的な場合に限定されるものと解した上，本件ではそのような場合にまで至っているものとは認められないとして，実体判決により，被告人の有罪を認定し，検察官の違法行為によって被告人が負担を強いられたことなどをも考慮して，被告人に懲役1年（3年間執行猶予）を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120319113319.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，生活保護を受給していた原告が，生活保護の決定及び実施に関する事務を行う処分行政庁から，自宅を売却すること，自動車を処分すること及び持病治療の受診先を近隣の医療機関とすることを指示されたにもかかわらず，同指示に違反したことなどを理由として，平成21年9月15日付けで上記生活保護の停止処分を受けたため，同処分は，生活保護法27条1項に基づく書面による指導指示が行われていないなど違法な処分であると主張して，その取消しを求める事案である。以下，特に断らない限り，平成21年である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120317122253.pdf
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要旨(by裁判所):
不動産の取得時効完成後，所有権移転登記がされない間に，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けてその登記を了した場合，占有者が抵当権の存在を容認していたなど特段の事情がない限り，再度の取得時効により抵当権は消滅する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316164642.pdf
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要旨(by裁判所):
保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項の，消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316162941.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316142539.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条に定める被爆者が，厚生労働大臣に対し，原子爆弾の放射能に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，又は放射能以外の原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し若しくは疾病にかかり，自らの治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にあるとして，被爆者援護法11条1項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（以下「被爆者援護法施行令」という。）8条1項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたところ，いずれも却下されたことから，上記の申請をした被爆者本人又はその相続人が，処分をした行政庁である厚生労働大臣の所属する国を被告として，それぞれ上記却下処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316140709.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316110944.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が，原告が営業停止処分になっていること等から，物品の購入又は製造，印刷の請負その他の契約（建設工事，建設工事に係る製造の請負，工事用材料の買入れ及び測量，調査，設計等の業務委託に係る契約を除く。）に関する一般競争入札及び指名競争入札（以下「物品等一般競争入札」，「物品等指名競争入札」などといい，単に「競争入札」というときは，一般競争入札及び指名競争入札を含む。）への参加の禁止，同各入札の参加資格の取消し並びに建設工事請負契約等についての指名停止を行ったことから，これらの処分の取消しを求めた事案である。また，原告は，本件訴訟提起後，競争入札の参加資格等の私法上の資格があること及び指名業者の地位にあることの確認の訴えを追加的に申し立てた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120316103534.pdf
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要旨(by裁判所):
殺意の有無と，正当防衛又は誤想防衛の成否が争点となった殺人被告事件で，殺意を肯定した上で，殺害行為は，急迫不正の侵害に対して自己の権利を防衛するために行われたものではあるが，防衛行為としてやむを得ない程度を超えており，過剰防衛が成立するとした事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315163918.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，映画「Shallweダンス？」のダンスシーンで用いられたダンスの振り付けを創作したと主張する原告が，被告による上記映画のビデオグラムの販売・貸与，テレビでの放映等の二次利用によって，原告の有する上記ダンスの振り付けに係る著作権（複製権，上映権，公衆送信権及び頒布権）が侵害されたと主張して，被告に対し，主位的に民法709条に基づく損害賠償を請求し，予備的に民法703条に基づく不当利得の返還を請求する事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315131855.pdf
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犯罪事実(by Bot)：
被告人は，前刑の服役を終えて出所した平成22年6月8日以降，兵庫県豊岡市ab番地cの共同住宅「A」dの自宅で実父のBらと同居していたが，実父らから仕事を探すよう言われ続けていたことなどから，精神疾患を理由に病院に入院できれば上記のように言われることもないなどと考え，同年7月6日，自宅から歩いて交番へ行き，病院に入院させてほしいと訴えたが，受け入れられず，パトカーで自宅に送り届けられたため，実父から厳しく叱責された。翌7日，被告人は，実父に一人で暮らしたい旨申し出たが，実父からさらに厳しく叱責されたため，実父らに対する腹いせに，実父を含め6名が現に住居として使用している上記共同住宅（木造瓦葺2階建共同住宅，延床面積約134.66㎡）に放火しようと決意し，同日午後6時20分ころ，上記自宅の台所で，点火したガスコンロの上に足ふきマット等5枚を次々と置いて燃え上がらせ，ぁ
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http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120315113206.pdf
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