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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの事業年度（以下「平成14年3月期」といい，他の事業年度についても同様に表記する。）から平成19年3月期までの各事業年度（以下，併せて「本件各事業年度」という。）の法人税につき確定申告をしたところ，門真税務署長が，本店が香港に所在するA1及びA2（A1と併せて「A1等」という。）は，いずれも租税特別措置法（以下「措置法」という。）66条の6第1項にいう特定外国子会社等に該当し，さらに，A1等は製造業を主たる事業としており，その主たる事業を本店の所在する地域（香港）において行っていないから，同項に基づき，A1等の同項に定める課税対象留保金額に相当する金額は，原告の本件各事業年度の所得の計算上，益金の額に算入すべきであるなどとして，原告に対し，平成14年3月期から平成16\xA1
年3月期までについては平成17年6月28日付けで，平成17年3月期から平成19年3月期までについては平成20年6月16日付けでそれぞれ更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件各賦課決定」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたため，原告が，本件各処分の全部又は一部の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126151017.pdf
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要旨(by裁判所):
被告1の営業路線内に乗り入れていた原告所有の列車が，同被告所有の列車と正面衝突して多数の死傷者が発生した事故に関し，原告が，被告1並びに同被告の債務を損失補償し，又は原告との間で損害担保契約を締結したとする被告2及び被告3に対し，同事故の被害者らに支払った補償金や事故後の対応に要した費用等を求償請求した事案において，上記事故における責任割合は，被告1が7割，原告が3割であるとして，原告の同被告に対する請求を一部認容し，被告2・同3に対しては，上記補償等が認められないとして，請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120126150411.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない又は後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認定できる。）
(1)当事者
原告テクノ東郷は，地盤変形計測器の製造販売・輸出入販売等を目的とする会社であり，代表取締役であるP2は原告P1の実兄である。原告P1は，平成20年3月31日に退職するまで，名古屋大学地震火山・
防災研究センター（以下「地震火山・防災研究センター」という。）准教授であったものであり，現在は，原告テクノ東郷の顧問である。
被告は，産業用又は学術研究用装置・機器の制御及び測定のシステム並びにこれらに用いる要素の開発・製造・販売を目的とする会社である。
(2)A事件請求に係る事実
ア A事件請求に係る原告らの有する特許権
原告らは，以下の特許（以下「本件特許A」といい，本件特許Aに係る発明を「本件特許A発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権A」という。）について，それぞれ持分2分の1を有する。なお，発明者は，原告P1である（A事件甲5）。
特許番号 3069602号
発明の名称 岩盤変動測定装置及び方法
出願年月日 平成9年10月13日
登録年月日 平成12年5月26日
特許請求の範囲
【請求項1】
「岩盤のボーリング孔に埋設され，コアリング時の岩盤の変位量を検出することにより岩盤に作用している初期応力を測定する岩盤変動測定装置であって，変位センサと，該変位センサのアナログ出力信号からコアリング時の変位データを作成するアナログ／デジタル変換器と，該アナログ／デジタル変換器の変位データを記憶するメモリと，コアリング後に地上に回収した時点で該メモリに記憶された変位データを外部機器に読み込ませるためのデータ伝送手段と，電源用電池とを，一体に組み込んで構成されることを特徴とする岩盤変動測定装置。」
【請求項2】
「スケジューラーが一体に組み込まれ，該スケジューラーにより，変位データを前記メモ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120125174921.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，沖縄県（以下，単に「県」ということがある。）が沖縄県石垣市に設置しようとする公共の用に供する飛行場（以下「本件空港」という。）の敷地の一部に土地を共有する者などから成る原告らが，処分行政庁が平成17年12月19日付け国空管第○号をもって県に対してした本件空港の設置を許可する旨の処分（以下「本件許可処分」という。）につき，航空法（平成20年法律第75号による改正前のもの。以下同じ。）又は環境影響評価法（同年法律第75号による改正前のもの。以下「評価法」という。）の規定に違反する瑕疵があるなどとして，その取消しをそれぞれ求める事案である。なお，本件訴状には，形式上，アオサンゴ及びヤエヤマコキクガシラコウモリが原告であるかのような記載があるが，原告らが平成18年8月14日に提出した補正書により，この記載は本件訴えの原告を表示するものではないことが明らかにされた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120123132453.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，業務に起因して精神障害を発病し，休業を余儀なくされたとして，処分行政庁に対し，労働者災害補償保険法に基づき，休業補償給付の支給を請求したところ，これを支給しない旨の処分を受けたので，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120123105255.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告が本件商標と同一又は類似の標章を本件商標権の指定役務と同一又は類似の役務に使用し，本件商標権を侵害しているとして，被告に対し，商標法（以下，単に「法」という。）36条1項に基づき上記標章の使用の差止めと，同条2項に基づくスタンプ等の廃棄を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120170250.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の要旨(By Bot)：
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項1の記載は，以下のとおりである。以下，特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。
剥離フィルム，薬物含有層，支持体からなる外用貼付剤において，支持体が，ポリエステル繊維を主体とし，それに低融点繊維を3〜20％混紡した伸縮性を有する不織布であり，該不織布にエンボス加工により文字を刻印したことを特徴とする外用貼付剤
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120143015.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成
り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の要旨(By Bot)：
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項1の記載は，以下のとおりである。以下，特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。
運転中の往復エンジン装置の内部表面に洗浄液を投与するための，往復エンジンの空胴部の内部に，アクセスポートを通って配置できるように適合化された処理用マニホールドと液体的に連絡している長尺導管を有する装置であって，該処理用マニホールドが，貫通している内腔と，洗浄を要する該エンジンの内部表面に液体を供給するように導くオリフィスを持つ少なくとも一個の可動性端部とを有し，アクセスポートの位置に無関係にオリフィスの位置決めができるような充分な長さがある処理用マニホールドであり，そして該処理用マニホールドの周囲に備えられ，処理用マニホールドと連携して該エンジンのアクセスポートに着脱可能に係合することのできる封止部材を含む装置
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120140109.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1の本件商標に対する下記2のとおりの手続において，被告の商標登録を無効にすることを求める原告の審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1本件商標
商標登録出願日：平成15年6月16日（商願2003−54396号）
商標登録番号：第4798909号
商標の構成及び指定商品：別紙本件商標目録のとおり
設定登録日：平成16年9月3日
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120133532.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
被告は，世界貿易機関の加盟国である台湾において，別紙のとおりの構成からなる被告商標を有する。本件商標の指定商品は，被告商標の指定商品に含まれるから，被告商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められ，本件商標と被告商標は，本件商標を付した商品と被告商標を付した商品との間で，商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあり，両商標は類似する商標である。原告ないし原告代表者が，本件商標の登録出願の日前1年以内に，被告ないし被
告との間で日本における輸入代理店契約を締結している者から，日本における独占販売権を付与されていたわけでいないものの，原告及び原告代表者と被告との間には，継続的な取引により慣行が形成され，原告及び原告代表者は，日本国内における被告の商品の販売体系に組み込まれるような関係にあった者とみることができるから，商標法53条の2所定の「当該商標登録出願の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当する。本件商標の登録出願は，被告の承諾を得ないで本件商標の登録出願の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者と同等の地位にあった商標権者によってされた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120120837.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の下記1の本件商標に係る商標登録の取消しを求める原告の下記2の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
1 本件商標
本件商標（登録第3303268号）は，下記の構成を有するものであり，平成
24年7月31日に登録出願され，第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（以下「本件役務」という。）を含む商標登録原簿に記載の役務を指定役務として，平成9年5月9日に設定登録されたものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120102015.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の下記1の本件商標に係る商標登録の取消しを求める原告の下記2の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
1本件商標
本件商標（登録第4657563号）は，「NTTデータ」の文字を標準文字で表
2してなるものであり，平成14年3月18日に登録出願され，第42類「インターネットによる広告用ホームページの設計・作成又は保守」（以下「本件役務」という。）を含む第35類ないし第45類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として，平成15年3月28日に設定登録されたものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120095817.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120094541.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，被控訴人に対し，四国計測を出願人とする平成14年9月4日付け特許願（特願2002−259297号。以下「本件特許出願」という。）について，真の発明者が控訴人であるなどと主張して，①本件特許出願につ
2いて行われた発明者を変更する手続補正（以下，この手続補正を行う書面を「本件手続補正書」という。）の受理，②本件手続補正書による手続補正に係る内容等についての職権訂正（以下「本件訂正」という。），③本件訂正前の発明者を掲載した公開特許公報（以下「本件公開公報」という。）の掲載，④本件訂正前の発明者を掲載した特許公報（以下「本件特許公報」という。）の掲載，⑤本件特許出願についての特許査定（以下「本件特許査定」という。），⑥本件特許査定に係る特許権（以下「本件特許権」という。）についての設定登録（以下「本件設定登録」といい，本件特許査定に係る特許を「本件特許」という。）がいずれも無効であることの確認（①ないし⑥の請求の趣旨は原判決の「第1請求」に記載のとおり）を求めた事案である。なお，控訴人は，本件設定登録後，本件特許について前件無効審判を請求し，同請求が成り立たないとした前件審決に対して前訴審決取消訴訟を提起して，同訴訟において，本件発明の発明者が自己であって本件特許出願が冒認出願であるなどと主張した。しかし，知的財産高等裁判所は，平成!
22年4月27日，控訴人の請求を棄却する旨の前訴判決を言い渡し，前訴判決及び前件審決は，同年5月11日，確定している。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120120091622.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，本件ペプチドは，当業者が，容易に製造，作製することができるものであって，また，本件当初明細書には，本件発明につき当業者が予測することができない効果が記載されているとは認められないことから，当業者は，引用発明を基礎として，何らの困難を伴うことなく，本件発明に至ることができるものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1はじめに
本件発明は，その特許請求の範囲を「式：［Glu22，25，Leu23，28，31，Aib29，Lys26，30］hPTHrP(1−34)NH2のペプチド。」とするものである。発明が，特許法29条2項に違反しないと判断されるためには，その前提として，常に，当該発明の効果が，当初明細書の「特許請求の範囲」又は「発明の詳細な説明」に記載又は示唆されていることが求められるものではない。しかし，先願主義の下，発明を公開した代償として，発明の実施についての独占権を付与することによって，発明に対するインセンティブを高め，産業の発展を促進することを目的とする特許制度の趣旨に照らすならば，当該発明による格別の効果が，当初明細書に記載又は示唆されているか否かは，発明の容易想到性の判断を左右するに当たって，重要な判断要素になることはいうまでもない。特に，本件のような，アミノ酸配列を規定したペプチドに係る発明については，①特定のアミノ酸配列が，ペプチドにおける既知のア\xA1
ミノ酸配列を変化させて，ペプチドの物性を改良することは，全ての当業者が試みるものと解されること，②ア
17ミノ酸の数が少ないペプチドについて，当該発明の効果を切り離して，単に製造をするだけであれば，さほど技術的な困難を伴わないと解されること等の諸事情を勘案すると，容易想到性の有無を判断するに当たり，当該発明の効果は，重要な技術的意味を有する考慮要素とされるべきである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119164937.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告らが主張する取消事由には理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1取消事由1（本件考案の認定の誤り）について
(1)本件考案における「押形部」について，本件訂正前の実用新案登録請求の範囲には，「カード本体の一部に，電話に差し込む方向を指示するための押形部からなる指示部を設けてなり」との構成が示されている。また，本件訂正前の明細書には，「このカード本体の一部に，電話機に差し込む方向を指示するために押形部からなる差込方向の指示部を設けたことを特徴とするものである。」（段落【0005】），「・・・カード本体の一部にカードの電話機に差し込む方向を指示するためにくぼみから成る押形部からなる差込方向の指示部を設けたから，押形部からなる指示部
13は手で触れることにより容易に確認することができ，・・・」（段落【0006】），「図面において，・・・この指示部2はカード本体1の一部に押形部5を形成して，これを指示部2とした。・・・」（段落【0008】），「・・・カード本体の一部に，電話機に差し込む方向を指示するためにカード本体に形成されたくぼみの押形部からなる差込方向の指示部を設けたから，押形部からなる指示部は手で触れることにより容易に確認することができ，・・・」（段落【0010】）との記載，図の簡単な説明として「【図1】本考案の実施の一例を示す平面図である。」，「【符号の説明】1・・・カード本体，2・・・指示部，5・・・押形部」との記載があり，図1（本判決別紙図面のとおり）が添付されている。上記本件訂正前の明細書の記載及び図1（別紙図面のとおり）によれば，本件考案における「押形部」とは，カード本体の一部に設けられ，電話機に差し込む方向を指示するためにカード本体に形成されたくぼみからなる差込方向の指示鼻
瑤任△襪藩鋓鬚任①い海譴❹鼻憤焚捨❶\xCB
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119162623.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，取消事由に係る原告の主張には理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
1取消事由1（本件発明1と甲1発明との一致点の認定の誤り）について
原告は，本件審決が，本件発明1と甲1発明は，「前記原液の容積比率が前記耐圧
14容器の全容積の3.68％以下とした」との点で一致していると認定したことは誤りであると主張する。この点，確かに，本件発明1における「原液の容積比率」は，耐圧容器の全容積に対するものであって，噴射剤の容積に対するものではないから，噴射剤が気化したとしても，耐圧容器の全容積は変化せず，「原液の容積比率」も変化しない。そうすると，本件審決が，甲1発明について，「噴射剤が耐圧容器内で気化してその容積が相対的に増加することを考慮すると，原液の容積比率は耐圧容器の全容積の3.68％以下であるといえる」として，本件発明1と甲1発明が，「前記原液の容積比率が前記耐圧容器の全容積の3.68％以下とした」との点で一致するとしたことは，適切でない。しかし，甲1発明は，殺虫剤を0.78重量％含有する原液及び噴射剤をスプレーカンに収納して，原液の容積比率が耐圧容器の全容積の3.68％としたものであり，これは本件発明1の耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率である「15％以下」に含まれていぁ
襦◀泙拭ぅ┘▲勝璽襪蓮に楫鐺探欞亟蠹欄顗す皸汽❺梗萃秭〇楾堽瓠つ名♢唆半聞霄㉕硑砲茲蝓げ硬\xD935℃において，容器の内圧が8㎏／㎡以下となり，かつ，エアゾールの体積が当該容器の内容積の90％以下となるようにするものとされていたところ，耐圧容器の全容積は，エアゾール剤の全容積よりも大きいから，甲1発明において，耐圧容器の全容積に対する原液の容積比率は，3.68％以下であることが推認される。そうすると，本件審決の上記認定は，結論に影響を及ぼすような誤りとはい（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119161332.pdf
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裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，原告主張の取消事由1は理由がなく，本件各特許発明が甲1発明及び甲10に記載された発明に基づいて容易に発明することができる旨判断した審決に取り消すべき違法はないと判断する。その理由は以下のとおりである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119155512.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，被告の下記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が，本件訂正を認めた上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求め
る事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119155722.pdf
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要旨(by裁判所):
無差別に人を殺害する目的で，営業中のパチンコ店に火を放ち，5名を死亡させ，10名に傷害を負わせた事案につき，弁護人の心神耗弱の主張や絞首刑が「残虐な刑罰」（憲法36条）にあたるとの主張を排斥し，死刑が言い渡された事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120119153129.pdf
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