本件は，酒類製造者である原告が，その製造した発泡性酒類（商品名「極ZERO」。以下「本件製品」という。）が，酒税法（平成29年法律第4号による改正前のもの。以下同じ。）23条1項1号の「発泡性酒類」に該当し，その税率は1キロリットルにつき22万円であるとして，酒税の納税申告をしたが，その後，本件製品は同条2項3号の「その他の発泡性酒類」に該当し，その税率は1キロリットルにつき8万円であったとして，本件各更正の請求をしたところ，所轄の各税務署長から，更正をすべき理由がない旨の本件各処分を受けたことから，本件各処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/361/089361_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89361
本件は，原告が，自動車を運転中，自動二輪車に衝突し，同車両の運転者を負傷させる交通事故を起こし，現場から立ち去ったことに関し，東京都公安委員会から道路交通法（以下「法」という。）72条1項前段の救護義務違反があったとして，法103条2項4号の規定に基づき，運転免許を取り消す旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたことにつき，原告に救護義務違反はなく，本件処分は違法であるとして，本件処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/360/089360_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89360
本件は，原告らが，被告のしたα都市計画事業β駅西口土地区画整理事業の事業計画変更決定（後記1?の本件事業計画第2次変更決定）の取消しを求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/359/089359_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89359
原告が，日本年金機構（以下「機構」という。）吹田年金事務所（日本年金機構法（平成19年法律第109号）施行前の旧吹田社会保険事務所に相当する。以下，同法施行による改称の前後を通じて「吹田年金事務所」という。）に対し，平成27年6月2日，原告代表者の役員報酬が平成18年1月以降減額されていた旨の届出をしたところ，吹田年金事務所から，同年4月以降の健康保険及び厚生年金保険に係る原告代表者の標準報酬月額につき遡って減額改定を受け（以下「本件改定」という。），歳入徴収官である厚生労働省年金局事業管理課長（以下「事業管理課長」という。）から，平成27年7月22日，保険料等を減額更正する処分を受け（以下「本件旧処分」という。），同年8月26日，本件旧処分により発生した平成18年4月分以降の保険料等に係る過納金267万1606円（以下「本件過納金」という。）の還付を受けた一方，吹田年金事務所から，平成27年7月30日時点における原告の平成17年11月分から平成25年12月分までの保険料等に係る延滞金（以下「本件延滞金」という。）が合計93万1192円に及ぶ旨の通知を受けるなどした。 本件は，原告が，本件過納金の処理，本件延滞金の計算方法及び吹田年金事務所の職員の対応に違法があるなどと主張して，被告に対し，次の請求をする事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89358
原告は，Aの相続（以下「本件相続」という。）によって取得した農地に係る相続税について，札幌東税務署長（以下「税務署長」という。）により租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの。以下「措置法」という。）70条の6第1項に定める納税猶予（以下「農地等納税猶予」という。）を受けていたところ，税務署長は，原告が上記農地に係る農業経営を廃止したことが認められるとして，上記納税猶予の期限が確定する事実が生じた旨を通知した。
本件は，原告が，上記納税猶予に係る相続税及び利子税（以下「本件相続税等」という。）を納付した上で，上記納税猶予の期限が確定する事実は生じていないから本件相続税等の納付義務はないと主張して，国税通則法56条1項に基づき，本件相続税等相当額の還付を求めるとともに，同法58条1項に基づき，同額に対する本件相続税等の納付があった日の翌日である平成29年1月19日から起算して1月を経過する日である同年2月19日から支払済みまで租税特別措置法95条，93条2項の計算による還付加算金（平成29年は年1.7パーセント）の支払を求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89357
本件は，厚生年金保険の被保険者であり平成26年▲月▲日に死亡した亡Bの妻であった亡A（本件訴え提起後の平成29年▲月▲日に死亡）が，厚生労働大臣に対し，遺族厚生年金の給付を請求したところ，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）59条1項所定の「被保険者の配偶者であって，被保険者の死亡の当時，その者によって生計を維持したもの」に該当しないとの理由で，遺族厚生年金を支給しない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）を受けたことから，Aの長男である原告（Aの死亡後に訴訟承継の申立てをした。）が，本件不支給処分の取消しを求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/089356_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89356
本件は，平成25年中にゴルフ会員権の譲渡をした原告が，同年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告において，譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるとして，これを事業所得等と損益通算したところ，東税務署長から，平成28年3月23日付けで，別表の「更正処分等」欄のとおり更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことから，被告を相手に，本件更正処分のうち上記確定申告による申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89355
本件は，障害の状態が国民年金法施行令（以下「国年令」という。）別表に定める障害等級2級に該当するとして障害基礎年金の支給を受けていた原告が，厚生労働大臣から，原告の障害の状態が障害等級2級に該当しなくなったとして，平成26年2月5日付けで，障害基礎年金の支給停止処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。
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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/089354_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
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本件は，認定法に基づき公益認定を申請した一般財団法人である原告が，内閣総理大臣から，原告の申請事業は公益目的事業とは認められないとして，平成28年12月9日付けで不認定処分（府益担第1612号。以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分の取消し及び認定処分の義務付けを求める事案である。
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本件は，原告が，東京都板橋区情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，処分行政庁に対し，別紙1文書目録記載1(1)及び(2)の公文書（以下，併せて「本件請求対象文書」という。）の公開請求をしたところ（以下「本件公開請求」という。），平成29年12月11日付けで，同目録記載2(1)ないし(5)の部分（以下「本件非公開部分」という。）を非公開とし，その余の部分を公開する旨の部分公開決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分のうち本件非公開部分を非公開とした部分は違法であると主張して，同部分の取消しを求めるとともに，被告に対し，本件非公開部分を非公開とされたことにより精神的苦痛を受けたと主張して，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金10万円及び5 これに対する違法行為の日である同日から支払済みまで，民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/352/089352_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89352
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89350
要旨(by裁判所):
被告人が，被告人に対する収容状の執行のために自宅を訪れた検察事務官に対して包丁の刃先を向けるなどの脅迫を加え，職務の執行を妨害して逃走し，逃走中に2件の窃盗を敢行し，覚せい剤を使用したほか，第三者に対して自己をかくまうことを依頼した事案において，被告人を懲役4年に処した事例。
（PDF）
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89349
本件は，原告が設置，運営するA大学大学院薬学研究科及び同大学薬学部教授であった被告が，試験試薬の製造，販売等を業とする株式会社との架空取引の代金名目で，原告が管理する科学研究費補助金（以下「科研費」という。）等を同株式会社に支出させたとして，原告が，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償金1億5195万6610円及びこれに対する平成24年5月27日（原告が被告の不法行為を知った日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/348/089348_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89348
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/321/089321_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89321
要旨(by裁判所):
1死刑を言い渡した確定判決に対する再審請求中である限り，同判決に基づく死刑の執行に応ずる義務がないことの確認を求める訴えは，裁判所法3条1項の「法律上の争訟」に当たり，また，確認の訴えの利益を有し，適法である。
2死刑確定者について，憲法31条，32条及び13条，自由権規約6条及び7条並びに刑事訴訟法475条2項ただし書に基づき，死刑を言い渡した確定判決の再審請求中は同判決に基づく死刑を執行されない法的地位ないし権利があるとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/319/089319_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89319
要旨(by裁判所):
1大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条ないし10条は，憲法21条1項に違反しない。
2大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条ないし10条は，憲法13条に違反しない。
3大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条ないし10条は，憲法31条に違反しない。
4大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条ないし10条は，憲法94条及び地方自治法14条1項に違反しない。
5大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）9条に基づく調査又は関係人への意見陳述の機会付与のための連絡に係る郵便の後納料金の支出命令について，同条例5条1項に基づく拡散防止措置及び氏名等の公表措置を実施するか否かを調査審議する段階で前記連絡を行うことが法令上の根拠を欠くということはできず，前記支出命令が財務会計法規上の義務に違反する違法なものとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/318/089318_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89318
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/316/089316_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89316
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/315/089315_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89315
1 本件は，警視庁A警察署（以下「A署」という。）所属の警察官に逮捕され，同署所属の司法警察員に引致され，同署に留置された控訴人が，身柄拘束中に食事が提供されなかったことが違法であるとして，被控訴人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金15万円及び違法行為のあった日である平成30年3月2日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 2 原判決は，控訴人の請求を全部棄却したことから，控訴人が控訴し，前記第1に記載のとおりの判決を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/312/089312_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89312
本件は，インターネット上の投稿サイトに氏名不詳者がした投稿によって権利を侵害されたと主張する原告らが，当該投稿をした者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使するため，当該投稿の発信者がその発信のために利用した経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，当該投稿の発信者に係る情報の開示を求めた事案である。
なお，原告らが開示を求める発信者情報には，別紙1発信者情報目録記載のとおり，SMS用電子メールアドレスが含まれる。SMS（Short Message Service）とは，携帯電話やPHS同士で文章をやり取りするサービスであり，SMSの送受信においては，電話番号が送受信先の電子メールアドレスとして機能することとなる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/308/089308_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89308