要旨(by裁判所):
町である被告が設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが東日本大震災の地震発生後の津波により死亡したことについて，主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し，予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反又は国家賠償法上の違法及び過失を主張して損害賠償等を請求した事案において，被告の職員には，当該保育所に津波が到達することの予見可能性がなく，適切な時期に避難指示をしなかったことや津波が当該保育所の目前に迫った状況における避難の在り方について過失はなかったなどとして，その請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140408100858.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84106&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
通貨偽造・同行使被告事件につき，共犯者供述の信用性が認められないとして，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140328180643.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84092&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
法人税基本通達2−1−43（損害賠償金の帰属の時期）に定める「他の者から支払を受ける損害賠償金」の「他の者」には，法人内部の者は含まれないものと考えるのが合理的であり，かつ，本件不法行為発生時には，原告代表者において，これに基づく損害賠償請求権の存在・内容等を把握し，権利行使が期待できるような客観的状況にあったといえるから，本件における従業員の不法行為に基づく損害賠償請求金の額は，その不法行為が発覚したときではなく，その損害が発生したときの益金の額に算入すべきであるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327195059.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84065&hanreiKbn=04
罪となるべき事実(by Bot):
被告人は，
第１ 平成２５年４月７日午前７時４０分ころ，徳島市ａ町ｂ番地の歩道において，殺意をもって，包丁（平成２６年押第２号の１）でＡ（当時７４歳）の右側胸部等を複数回突き刺したが，通行人に制止されたため，全治約１か月を要する胸部刺創，肝損傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げず，
第２ 業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時，場所において，前記包丁１本を携帯した
ものである。
要旨(by裁判所):
1京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表所定の第3種地域（以下「第3種地域」という。）において，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）2条1項2号所定の接待飲食等営業に関する情報を提供する方法により，風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴え，第3種地域のうちの保護対象施設の敷地から70mの範囲に含まれない場所において，上記方法により風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴えの適否
2京都府風俗案内所の規制に関する条例（以下「本件条例」という。）3条1項，16条1項1号と憲法22条1項
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140325125336.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84052&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
人身傷害保険約款における保険金不支払事由としての「被保険者が，酒気を帯びて（道路交通法第65条1項違反またはこれに相当する状態）」とは，社会通念上酒気を帯びているといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有する程度以上にアルコールを保有していることが，顔色，呼気等の外観上認知できる状態にある場合を意味し，血中アルコール濃度0.30?/ml以上又は呼気アルコール濃度1リットル中0.1?以上が身体に保有されている場合に限定されないとされた事例。
死後採血された血液中に0.20?/mlのエタノールが検出されている場合であっても，そのエタノールが死後に血糖の醗酵現象によって産出されたものである可能性を否定することができないとして，被保険者が「酒気を帯びて」自動車を運転して本件事故を起こしたものと認めることはできないとされた事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311170406.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84036&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
出向中の社員が出向先の会社に損害を与えた場合出向元が補償するとした契約が有効であるとして，出向中の社員の横領行為によって出向先の被った損害について出向元の損害賠償責任を認め，また，出向先にも会計監査上の過失があるとして損害の5割を過失相殺するのが相当であるとした事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311164243.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84035&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
任意後見人が，被後見人の法定代理人として，被後見人の長男に対し，被後見人の人格権に基づく妨害排除請求権を被保全権利としてした，被後見人に面会することの禁止等を求める仮処分命令申立が，任意後見契約により任意後見人に授与されている代理権限に含まれないとの理由で，不適法却下された事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311161226.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84034&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，福岡市の住民である原告らが，平成18年度（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで。以下，特に断らない限り同様。）当時，同市市議会議員ないし同議員らにより構成される会派であった別紙2「請求額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の者（以下「相手方ら」という。）が，同年度に同市から交付された政務調査費の一部を使途基準に反して違法に支出し，不当に利得を得ているが，被告が不当利得返還請求権の行使を怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法242条の2第1
2項4号に基づき，相手方らに対して上記違法支出相当額（別紙2「請求額一覧表」の「請求額」欄記載の各金額）の不当利得の返還及びこれに対する平成18年度の政務調査費に係る収支報告書の提出期限の翌日である平成19年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める住民訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311092520.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84028&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
タクシーの客待ち時間が労働時間に当たると認められた事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311092302.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84027&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，直方駅地区交通結節点改善事業（以下「本件事業」という。）の一環で，九州旅客鉄道株式会社（以下「JR九州」という。）が所有する旧直方駅舎（以下，単に「旧駅舎」ということがある。）の解体を進めるための費用として，直方市が平成23年3月の直方市議会の議決に基づき同年12月から平成24年4月にかけて支出した，用地測量業務委託料176万4000円（以下「本件測量委託料」という。），直方駅舎記録保存調査業務委託料635万4600円（以下「本件調査委託料」という。），及び補償金8200万円（以下「本件補償金」という。）の各公金の支出（以下，これらの支出を総称して「本件各支出」といい，本件各支出に先立ちされた支出命令を「本件各支出命令」という。）の原因となった支出負担行為は，都市計画法，文化財保護法，地方自治法及び地方財政法に反して違法であるから，本件各支出命令も財務会計法規に照らし違法であると主張して，地方自治法第242条の2第1項第4号に基づき，直方市の執行機関である被告に対し，直方市長であ
るBに対する損害賠償の請求をすることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140311092003.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84026&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
建築現場において電気工事に従事していた作業員が，悪性胸膜中皮腫に罹患し，死亡した場合において，被告には，上記作業員を従業員又は下請業者として作業させるに当たり，石綿等の粉じんのの曝露による健康被害防止措置を講じなかったことにつき，安全配慮義務違反が認められるとして，損害賠償責任を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140307105408.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84015&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
1 働能力を活用していないとしてされた生活保護開始申請却下処分が，生活保護法4条1項に違反するとして取り消された事例
2 活保護開始申請を5回にわたり却下したこと等が国家賠償法上違法であるとして，慰謝料等の支払を命じた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140307094330.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84014&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
東日本大震災の地震発生後，勤務先の銀行の支店屋上に避難して津波に流された行員ら3名の遺族が銀行に対して安全配慮義務違反を理由として損害賠償を請求した事案について，その請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140228120501.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83990&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
平成25年7月21日に行われた参議院議員通常選挙につき，同選挙における選挙区選出の議員定数配分規定は，議員一人当たりの選挙人数の最大格差が1対4.77であり，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというべきであるが，上記選挙までの間に上記定数配分規定を改正しなかったことは，いまだ国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140226125739.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83981&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
1年余りの間に，1度目の給与所得者等再生手続が再生計画不認可決定により，2度目の小規模個人再生手続が不同意廃止により終了した者について，給与所得者等再生手続開始決定をした原決定が維持された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140225091537.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83977&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
広告代理業等を営む会社の代表取締役らが，迷惑メールを送信する目的で，スマートフォンに記録された電話帳データを抜き取るウイルスプログラムを米国内のサーバーに保管し，これをスマートフォンの使用者にダウンロードさせるなどした事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140224152944.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83976&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
生活保護の被保護者がその保護を受けた費用を市町村に返還した行為（生活保護法63条）が，その後に被保護者について開始された破産手続における否認権行使（破産法162条1項1号イ）の対象となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140224152513.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83975&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
1大韓民国に居住し，現在する在外被爆者が同国の医療機関から受けた医療についてした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条に基づく一般疾病医療費支給申請に対して大阪府知事がした却下処分を違法として取り消した事例
2上記却下処分等が国家賠償法上違法であるとはいえないとして被告国及び被告大阪府に対する国家賠償請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140220095203.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83959&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
転居届の有無，転居届記載の転送先等について，弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会をした弁護士会及び同照会の申出をした弁護士への依頼者が，郵便事業会社が同照会に対する報告を拒絶したことは同弁護士会及び同依頼者に対する不法行為に当たるとして，同社に対し，損害賠償を求めた事案において，照会事項の全部について報告を拒絶した同社の対応には，正当な理由を欠くところがあったといわざるを得ないが，郵便法上の守秘義務を負っている同社が上記対応をしたことに相応の事情が存したことは否定できず，同社に過失があるとまではいえないとして，請求を棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140219104110.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83956&hanreiKbn=04