Archive by category 下級裁判所(知的財産-一般)

【知財(意匠権):意匠権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平31 ・3・28/平29(ワ)5011】原告:(株)グリーンベル5/被告:グリコケ ミカル(株)10

事案の概要(by Bot):
本件は,後記本件意匠権を有するとともに,後記原告製品等の爪切りを販売等し
ている原告が,後記被告各製品を販売等している被告に対し,後記被告製品1の製造等が後記本件意匠権を侵害するとして,意匠法37条1項に基づき被告製品1の製造等の差止め,同条2項に基づき被告製品1の廃棄等を請求し,意匠権侵害の不法行為に基づき,原告の損害440万円の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成29年6月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求し,後記被告製品2の販売等が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして,同法3条1項に基づき被告製品2の販売等の差止め,同条2項に基づき被告製品2の廃棄等を請求し,同法4条に基づき,原告の損害440万円の賠償及びこれに対する上記日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求し,「日本仕上げ」の表示がある後記被告各製品の販売等が同法2条1項14号の不正競争に該当するとして,同法3条1項に基づき被告各製品の包装紙及び包装箱についての「日本仕上げ」の表示の差止め,同条2項に基づき同表示がある被告各製品の包装紙及び包装箱の廃棄を請求し,同法4条に基づき,原告の損害1320万円の賠償及びこれに対する上記日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。なお,上記の損害には,上記で賠償請求している被告製品1に係る損害及び上記で賠償請求している被告製品2に係る損害が含まれていることから,原告は1320万円を上限として損害賠償請求することとしている(上記ないしの各損害賠償請求権の併合態様は,単純併合と解される。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/687/088687_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88687

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /令和元・5・29/平31(ネ)10006】控訴人:ベー・エル・アー・ハー エム・エス/被控訴人:ラジオメーター(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である控訴人が,原判決別紙物件目録記載1の装置(以下「被告装置」という。)及び同目録記載2のキット(以下「被告キット」という。)を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法(以下「被告方法」という。)が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属し,被控訴人による被告装置の製造,譲渡,輸入,貸渡し,譲渡又は貸渡しの申出(以下「製造等」という。)が本件特許権の間接侵害に当たり,被控訴人による被告キットの製造等(ただし,被告キットについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。)が本件特許権の間接侵害(同条4号)に当たると主張して,被控訴人に対し,特許法
3100条1項に基づき,被告装置及び被告キットの製造等の差止め,同条2項に基づき,被告装置及び被告キットの廃棄を求めるとともに,本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として900万円及びこれに対する不法行為の後である平成29年9月2日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,被告方法は本件発明の技術的範囲に属するとはいえないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は,原判決を不服として本件控訴を提起した。

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平31・ 4・17/平30(ワ)38035】原告:(株)WILL/被告:KDDI(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙2著作物目録記載の動画(以下「本件著作物」という。)の著作権者であるとする原告が,氏名不詳者(以下「本件発信者」という。)において,被告の提供するインターネット接続サービスを利用して,インターネット上のウェブサイトに別紙3動画目録記載の動画(以下「本件動画」という。)をアップロードしたことについて,本件動画は本件著作物の一部と実質的に同一であり,このアップロードにより原告の本件著作物についての送信可能化権が侵害されたことが明らかであって,当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平31・2・21 /平28(ワ)5544】原告:(株)キャン5/被告:ぴゅあすまいる合同会 社

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告らに対し,次の各請求をした事案である。
(1)被告らに対する共通する請求(アとイは選択的併合と解される。)
ア被告P1及び被告P2が以下の行為を行い,被告会社がそれらを利用して利益を受け,それらによって原告が以下の損害を受けたことを理由として,民法709条,719条1項前段,後段又は2項(被告会社について民法709条の責任が認められない場合には,被告P2の行為につき民法715条の適用又は類推適用,被告P1の行為につき同条又は会社法600条の適用又は類推適用)に基づき,連帯して1億円及びこれに対する不法行為の後である本件訴状送達日の翌日(被告 P1及び被告会社は平成28年7月1日,被告P2は同月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(ア)原告の従業員に対する退職働きかけ行為,原告の顧客等に対する信用毀損行為,原告の顧客に対する被告会社への利用勧誘行為等の一連の不法行為をしたことによる7891万8000円の営業上の損害 (イ)原告の顧客等に対する信用毀損行為をしたことによる1000万円の無形損害
(ウ)弁護士費用相当額1108万2000円の損害
イ上記アのうち原告の顧客等に対する信用毀損行為が不正競争(不正競争防止法2条1項15号。ただし,行為時の規定は,平成27年法律第54号による改正前の同法2条1項14号)に該当することを理由として,同法4条に基づき,連帯して上記アと同じ損害の賠償及びこれに対する不正競争行為の後である上記アと同じ本件訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (2)被告P2のみに対する請求
被告P2が給与の支払要件を満たさないにもかかわらず給与の支払を受けたことを理由として,不当利得返還請求権に基づき,上記給与(以下略)

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平31 ・3・20/平29(ワ)26468】原告:センクシア(株)5/被告:コーリョ 建販(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告は別紙被告製品目録記載の各製品(以下,その符号に従い「被告製品1」などといい,併せて「被告各製品」という。)を製造,販売等することにより原告の有する特許権を侵害しているとして,特許法100条1項に基づく被告各製品の生産,使用及び譲渡等の差止め並びに同条2項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに,民法709条,特許法102条2項又は3項に基づく損害賠償金1377万2088円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年10月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお,原告は,原告第8準備書面(訴えの変更)により,請求の趣旨第3項を,当初の「被告は,原告に対して,1377万2088円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」から「被告は,原告に対して,156万2345円及びこれに対する平成30年10月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」と減縮したが,被告は,これに同意しなかった。その後,原告は,第2回口頭弁論期日において,請求の趣旨第3項を前記第1の2のとおり改め,被告はこれに同意した。

発明の名称(By Bot):
梁補強金具およびこれを用いた梁貫通孔補強構造

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【知財(特許権):損害賠償等請求事件/大阪地裁/令和元・5 16/平29(ワ)12529】原告:(株)青島工業/被告:(株)大枝建機工業

事案の概要(by Bot):
本件は,特許権の専用実施権を有する原告が,被告に対し,(a)被告が原告から購入した同特許権に係る特許の実施品であるケーシングのチャック爪を交換することが実施品の生産行為に該当し,専用実施権を侵害するとして,不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を請求するとともに,(b)特許法100条1項に基づき,上記実施品の修理の差止めを請求し,被告との間で,被告が上記実施品を使用する杭引抜き工事を受注したときは,受注工事代金額の5%(消費税別)を使用料として支払うことを合意したとして,その合意に基づき,被告が原告から受注した工事に係る使用料及び消費税並びにこれらに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年6%の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。

(PDF)
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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /平31・4・26/平29(ワ)19266】原告:(株)タカギ5/被告:合同会社 レイスランド

事案の概要(by Bot):
本件は,被告グレイスランドがインターネット上の店舗(以下「被告店舗」という。)において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し,同様にろ過カートリッジを販売している原告が,別紙被告ウェブサイト目録記載のウェブサイト(以下,同目録の符号に従い「被告ウェブサイト1」などという。)や別紙被告商品目録記載の商品(以下,同目録の符号に従い「被告商品1」などという。)のパッケージに付された別紙被告表示目録1〜5記載の表示(以下,同目録の符号に従い「被告表示1」などという。)は品質を誤認させるものであって,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項14号に当たると主張し,被告グレイスランドに対し,()同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,()同条1項に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同各表示の除去,()同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2,4及び6の譲渡及び引渡しの差止め,()同条1項に基づく被告商品2,4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め,並びに,同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2,4及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに,被告らに対し,被告好友印刷及び被告Yは被告グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして,不競法4条,民法709条,719条1項前段に基づき,被告Yについては選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき損害賠償金249万2500円及びこれに対する平成29年6月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/088671_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
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【知財(著作権):著作権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平31 ・4・18/平28(ワ)8552】原告:P15/被告:(株)三高

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙「原告イラスト目録」記載のイラスト(以下「原告イラスト」という。)をデザインした原告が,別紙「被告イラスト目録」記載の各イラスト(以下,各イラストを同別紙の番号により「被告イラスト1」などといい,各イラストをまとめて「被告イラスト」という。)の一部が描かれたTシャツ等を製造販売している被告に対し,被告イラストは,原告イラストを複製又は翻案したものであり,上記Tシャツ等の製造は原告の複製権又は翻案権を侵害すること,上記Tシャツ等の写真を被告が運営するホームページにアップロードしたのは,原告の公衆送信
3権を侵害すること,さらに被告が原告イラストを複製又は翻案し,原告の氏名を表示することなく上記Tシャツ等を製造等したのは,原告の同一性保持権及び氏名表示権を侵害することを主張して,(a)著作権法112条1項に基づき,被告イラストを複製,翻案又は公衆送信することの差止め,(b)同条2項に基づき,被告イラストを使用した別紙「被告物品目録」記載の各物品の廃棄並びに被告イラストに関する画像データ及び被告が運営するホームページの被告イラストが掲載された上記各物品の表示の削除,(c)著作権及び著作者人格権侵害の不法行為に基づき,原告の損害の一部である1000万円の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成28年9月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,(d)著作権法115条に基づき,謝罪文の掲載を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/088670_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88670

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【知財(商標権):商標権侵害差止請求事件/東京地裁/平31・ 4・10/平30(ワ)11204】原告:X5/被告:Y

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙商標目録記載1の商標(以下「原告商標」という。)に係る商標権(以下「原告商標権」という。)を有する原告が,別紙被告店舗目録記載の整体院(以下「被告店舗」という。)を営む被告が別紙被告標章目録の「使用標章」欄記載の各標章(以下,同目録記載の符号に従い,「被告標章1−1」,「被告標章1−2」,「被告標章2」などといい,番号1−1から番号7までの各標章を併せて「被告各標章」という。)を使用していることが原告の商標権を侵害すると主張して,被告に対し,商標法36条1項に基づき,被告各標章の使用の差止めを求め,同条2項に基づき,被告店舗の看板,ウェブサイト等からの被告各標章の削除並びに被告各標章を付した広告物,衣服及び取引書類の廃棄を求め,商標権侵害に係る不法行為に基づき,損害賠償金90万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年4月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/659/088659_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88659

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【知財(商標権):損害賠償請求事件/大阪地裁/平31・3・19/ 29(ワ)6460】原告:(株)サンミーゴ5/被告:(株)REGULUSJAPAN

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が商標権を有している商標について,被告がこれと同一又は類似の標章を商標として使用したことが原告の商標権の侵害に当たると主張して,不法行為に基づく損害賠償及びこれに対する訴状送達の日(平成29年7月13日)の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/658/088658_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88658

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/平31・3・1/ 平30(ワ)11967】原告:朋和産業(株)5/被告:A10

事案の概要(by Bot):
本件は,原告から食品の包装デザインを受託していた被告が,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を原告の取引先に告知したとして,原告が,被告に対し,主位的に不正競争防止法(以下「不競法」という。)4条,予備的に民法709条に基づき,損害賠償金550万円(慰謝料500万円及び弁護士費用相当損害金50万円の合計)及びこれに対する不法行為の日である平成30年3月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/657/088657_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88657

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平30・12・6 /平28(ワ)5649】

事案の概要(by Bot):
本件は,ボイラ及びその関連設備の製造販売業者である原告が,被告らが岩手県釜石市片岸地区にバイオマスボイラ及びその関連設備(以下「本件ボイラ等」という。)を設置したと主張して,以下の各請求をする事案である。 (1)不正競争防止法に基づく損害賠償請求(主位的請求)
原告は,本件ボイラ等は,原告の元取締役である被告P1が,原告が保有する逆燃式燃焼炉等に関する設計製造情報である別紙「営業秘密目録1」記載の情報(以下,これらの情報を総称して「本件設計製造情報」という。)並びに原告が製造したボイラ及びその関連設備のCAD図面データである別紙「営業秘密目録2」記載の図面データ(以下,これらのデータを総称して「本件図面データ」といい,本件設計製造情報と併せて「本件技術情報」という。)を利用して設計したものであるとして,被告P1には不正競争防止法2条1項4号又は7号所定の不正競争行為(不正開示及び不正使用〔少なくとも不正使用〕)があり,その余の被告らには,
被告P1による不正取得行為又は不正開示・使用行為を知り又は重過失により知らないで本件ボイラ等の設計図面を取得し,本件ボイラ等に使用したことにつき,同項5号又は8号所定の不正競争行為(悪意又は重過失の転得者による不正使用)があるとして,同法4条に基づき,連帯して損害金5748万3750円(逸失利益5248万3750円及び弁護士費用相当額500万円)及びこれに対する平成25年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をする。 (2)一般不法行為に基づく損害賠償請求(予備的請求)
原告は,原告と共に岩手県釜石市の震災復興事業のメンバーないしその関係者であった被告らが,同事業に関するボイラ及びその関連設備の設計製造を担当することになっていた原告に対価を支払うことなくこ(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88649

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/平31・3・19 /平29(ワ)27298】原告:Rセキュリティ(株)/被告:(株)Superfeed10

事案の概要(by Bot):
本件は,鍵の販売,取付け,修理その他の関連工事等を業とする株式会社である原告が,被告らに対し,被告らが共謀して原告が所有する工具等を違法に持ち出した行為及び被告Aが原告の従業員を違法に引き抜いて被告会社に転職させた行為が不法行為に該当し,また,被告らが共謀して原告の開錠技術等に関する営業秘密を違法に持ち出し,被告会社の業務に使用した行為が不正競争行為に該当し,また,原告の元従業員であった被告B及び被告Cが被告会社に転職したことが競業避止義務違反の債務不履行に該当すると主張して,被告A,被告B,被告Cについては民法709条,719条1項,不正競争防止法2条1項4号,同項5号,5条2項,同条3項3号に基づき,また,被告B,被告Cについては民法415条に基づき,被告会社に対しては,民法709条,民法715条1項又は会社法350条に基づき,損害賠償金等の支払を求める事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/633/088633_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88633

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【知財(不正競争):損害賠償請求控訴事件同附帯控訴事件/ 知財高裁/平31・4・18/平30(ネ)10068等】

事案の概要(by Bot):
本件は,インターネットショッピングサイトを通じて米国法人の製造する医薬部外品を日本の消費者に販売していたが,同サイトを運営する会社から,その出品アカウントの利用を停止された控訴人が,同商品の日本における独占的な販売代理店であり,そのホームページに原判決別紙本件記載内容目録記載の記事を掲載した被控訴人に対し,上記掲載行為は,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項15号の不正競争行為又は名誉,信用を毀損する民法709条の不法行為に該当するとして,不競法4条,民法710条又は民法709条,710条に基づき,損害金550万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の後の日である平成28年9月9日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,控訴人が上記の出品アカウントの利用を停止されたのは,被控訴人が,ホームページに原判決別紙本件記載内容目録記載の記事を掲載し,また,上記米国法人に働きかけ,同米国法人において上記サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求めたからであるとして,上記出品アカウントの利用が停止されたことの損害の賠償として,不競法4条又は民法709条に基づき,平成27年12月7日から平成28年4月22日までの逸失利益である733万5220円及び同月23日から同年10月20日までの逸失利益である1日当たり3万5782円並びに上記733万5220円に対する平成28年9月9日(訴状送達の日の翌日)から,上記の1日当たり3万5782円の損害金に対する同各日から,それぞれ,支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,さらに,被控訴人が,上記米国法人に働きかけ,同米国法人において上記サイト運営会社に対して控訴人の同サイトへの出品停止を求めたことにより,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/630/088630_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88630

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/大阪地裁/平31・4・11 /平29(ワ)7764】原告:(株)PGSホーム5/被告:(株)オンテックス

事案の概要(by Bot):
本件は,リフォーム専門業者の中でも外壁等の塗装工事を中心に手掛ける専門業者(以下,このような業者のことを「外壁塗装リフォーム業者」という。)である原告が,同業者である被告が,自ら管理・運営するいわゆる口コミサイト(以下「本件サイト」という。)において,被告をランキングの1位と表示したことは,被告の提供するサービスの質,内容が全国の外壁塗装業者の中で最も優良であるとして高く評価されているかのような表示をしていた点で,平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法2条1項13号(現行法14号,以下現行法を記載する。)の不正競争(役務の質,内容について誤認させるような表示)に該当するとして,同法4条に基づき,損害金264万円及びこれに対する平成24年8月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/622/088622_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88622

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【知財(意匠権):(行政訴訟)/知財高裁/平31・4・11/平30(行ケ )10152】原告:コーニンクレッカフィリップス/被告:特許庁長 官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成28年(2016年)7月14日,意匠に係る物品を「Handleforelectrictoothbrush」とし,意匠の形態を別紙1のとおりとする意匠(以下「本願意匠」という。)について,国際意匠登録出願(意願2016−501017号。パリ条約による優先権主張日同年2月22日。以下「本願」という。)をした。原告は,平成29年10月18日付けで拒絶査定を受けたため,同年12月21日,拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は,上記請求を不服2017−18949号事件として審理し,平成30年6月18日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同月28日,原告に送達された。 (2)原告は,平成30年10月26日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本願意匠と本願の優先日前に頒布された刊行物である意匠公報に記載された意匠登録第1432629号(意匠に係る物品「電気歯ブラシ本体」)の意匠(以下「引用意匠」という。別紙2参照。)は,意匠に係る物品が共通し,形態においても,相違点を総合しても,その視覚に訴える意匠的効果としては,共通点が生じさせる効果のほうが大きく,意匠全体として需要者に共通の美感を起こさせるものであり,両意匠は類似するから,本願意匠は,意匠法3条1項3号に掲げる意匠に該当し,意匠登録を受けることができないというものである。
(2)本件審決が認定した本願意匠及び引用意匠の各形態,本願意匠と引用意匠の共通点及び相違点は,以下のとおりである。なお,本件審決は,両意匠の対比のため,本願意匠に係る別紙1の「1.2」を正面図,「1.3」を背面図,「1.4」を左側面図,「(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/619/088619_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88619

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【知財(意匠権):意匠権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平31 ・3・28/平29(ワ)849】原告:(株)お取り付け.com5/被告:(有)シー ル

事案の概要(by Bot):
本件は,後記本件意匠権を有する原告が,後記被告各製品を販売している被告に25対し,後記被告各製品の販売が後記本件意匠権を侵害するとして,意匠法37条1
項に基づき被告各製品の製造販売の差止め,同条2項に基づき被告各製品の破棄等を請求し,意匠権侵害の不法行為に基づき,損害の賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年3月28日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/614/088614_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88614

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平31・ 3・27/平30(ワ)34818】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,経由プロバイダである被告に対し,氏名不詳者がインターネット上のウェブサイトに原告が著作権を有する動画をアップロードし,原告の公衆送信可能化権を侵害したことが明らかであるとして,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記著作権侵害行為に係る別紙発信者情報目録記載の発信者情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/608/088608_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88608

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【知財(不正競争):損害賠償,同反訴請求控訴事件/大阪高 裁/平31・1・31/平30(ネ)1745】控訴人兼被控訴人:(株)シィー・ク ンス/被控訴人兼控訴人:(株)丸清ニット

事案の概要(by Bot):
1請求及び裁判の経過
(1)原審における請求
ア本訴
(ア)手数料等の請求(一審原告会社請求1)

ニット製品の卸売業者である一審原告会社が,ニット製品の製造販売業者である一審被告に対し,a主位的には,一審被告製の商品を三澤(三澤株式会社)に販売することを一審原告会社に委託する準問屋契約に基づく手数料として,予備的には,商法512条に基づく報酬として17万6752円b一審被告が三澤向け商品を製造しなかったことにつき,主位的には,民法650条3項(商法552条2項により準用)に基づく損害賠償として,予備的には,不法行為(契約締結上の過失)に基づく損害賠償として321万7988円c一審被告がザンパ(株式会社ザンパ)向け商品を製造しなかったことにつき,主位的には,製造物供給契約の債務不履行に基づく損害賠償として,予備的には,不法行為(契約締結上の過失)に基づく損害賠償として24万4296円(ただし,一審原告会社は,損害額の主張を,21万8160円と訂正している。)の合計363万9036円及びこれに対する弁済期の翌日である平成28年1月21日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (イ)不当訴訟に係る損害賠償請求(一審原告会社請求2)
一審原告会社が,一審被告に対し,一審被告が反訴1及び反訴2を提起したことにつき,不法行為に基づく損害賠償300万円及びこれに対する反訴1が提起された日である平成28年12月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (ウ)一審被告専務の言動に係る損害賠償請求(一審原告P1請求)
一審原告会社の代表取締役である一審原告P1が,一審被告に対し,一審被告の取締役であるP3(一審被告専務)の一審原告P1に対する言動につき,(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/606/088606_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88606

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【知財(著作権):映像著作権侵害差止等請求控訴事件/大阪 高裁/平31・3・14/平30(ネ)1709】控訴人:(株)ビジョンエース/被 訴人:(株)たにぐち

事案の概要(by Bot):
1控訴人の請求と裁判の経過
本件は,控訴人が,被控訴人らに対し,原判決別紙著作権目録(以下「本件目録」という。)記載一の1から9まで,同二及び同三の各映像(DVDに記録された映画)並びに同四の1及び2の各写真(以下,併せて「本件各著作物」という。)について,控訴人が著作権を有しているとした上で,被控訴人らが被控訴人会社のウェブサイトに掲載(公衆送信)するなどして控訴人の著作権を侵害していると主張して,著作権法112条に基づく本件各著作物の複製,使用の差止め,不法行為に基づく損害賠償金1406万7000円及び平成22年5月1日(不法行為の日)から使用の中止及び著作物の廃棄まで月1万円の割合による金員(ただし,月20万円の割合による金員の一部)の支払を求めている事案である。原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したが,これを不服とした控訴人が控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/088605_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88605

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