事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「パック用シート」とする特許権を有する原告が，被告の製造，譲渡したフェイスマスクが当該発明の技術的範囲に属すると主張して，被告
2に対し，特許権侵害の不法行為による損害賠償請求として，当該特許の実施料相当額3900万円と弁護士費用相当額400万円を合計した4300万円及びこれに対する不法行為後である平成26年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/679/085679_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85679
事案の概要(by Bot)：
?本件は，被控訴人が，控訴人及び附帯被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載の各DVD商品（以下「控訴人商品」という。）を輸入，複製及び頒布し，被控訴人の著作権（複製権及び譲渡権）を侵害していると主張して，控訴人及び附帯被控訴人に対し，著作権法112条1項に基づき，控訴人商品の輸入，複製及び頒布の法709条に基づき，連帯して，前記著作権侵害に係る著作権法114条2項による損害賠償金405万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
?原判決は，控訴人による控訴人商品の輸入，複製，頒布行為は，被控訴人の著作権の侵害行為に該当するとして，被控訴人の控訴人に対する請求のうち，控訴人商品の輸入，複製及び頒布のるとともに，15万3000円及びこ
れに対する遅延損害金の限度で損害賠償金の支払を認め，その余の請求をいずれも棄却した。また，原判決は，附帯被控訴人自身が控訴人商品を輸入，複製，頒布した事実はこれを認めるに足りず，控訴人の法人格を否認すべき事情も見当たらないとして，被控訴人の附帯被控訴人に対する請求を，全て棄却した。 ?控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。被控訴人は，控訴人及び附帯被控訴人に対し，附帯控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/676/085676_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85676
事案の概要(by Bot)：
本件は，「なごみ」の文字を横書きしてなり，指定商品をマットレス，布団等とする別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有する原告が，被告らに対し，被告らによる別紙被告ら標章目録記載の各標章（以下，それぞれを同目録の番号により「被告ら標章1」などといい，これらを「被告ら各標章」と総称する。）の使用が本件商標権の侵害に当たる旨主張して，民法719条，709条，商標法38条3項に基づき損害賠償金880万円及びこれに対する商標権侵害行為の後の日である平成27年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/674/085674_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85674
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，原告Aが創作し，原告会社が著作権を有する著作物（DVD）について，被告が無断で複製・販売して，原告会社の著作権（複製権，頒布権）を侵害し，また，原告Aの名誉・声望を害する方法で利用したことを理由に著作者人格権を侵害したとみなされると主張して，不法行為に基づく損害賠償金（原告会社につき103万0448円，原告Aにつき60万円）及びこれらに対する不法行為の後の日である平成27年4月16日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，原告Aが被告に対し，著作権法115条に基づき，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/673/085673_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85673
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告に対し，「ライセンス秘密契約書」と題する契約書によりされたと主張する契約に基づき，平成11年6月分から平成21年5月分までの同契約10条2項ただし書による最低使用料として1200万円の支払を求めるほか，同契約5条に定められた義務に違反したことを理由に債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として5000万円に加え本件訴訟提起に要した弁護士費用相当の損害金320万円の合計5320万円の支払と，これらの合計6520万円に対する訴状送達の日の翌日である平成21年7月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/672/085672_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85672
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，「風水」に関するコンサルタント及び執筆活動を行っている者である。被告は，電気通信事業を営む株式会社である。
(2)特定電気通信による情報の発信
ア氏名不詳者（以下「本件発信者」という。）は，インターネット掲示板「2ちゃんねる」（以下「本件ウェブサイト」という。）内に設置された「風水甲」と題するスレッド（以下「本件スレッド」という。）において，別紙情報目録1ないし18記載の情報（以下，同目録記載の番号に従って「本件情報1」などといい，これらを併せて「本件各情報」という。）を発信した。
イ原告は，本件ウェブサイトの管理者に対し，本件発信者に係る発信者情報の開示請求をしたところ，同管理者から別紙情報目録記載のIPアドレス及び投稿日時の開示を受けた。このIPアドレスは被告の保有に係るものであり，本件発信者は，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して本件情報を本件ウェブサイトに発信していた。
ウ本件各情報の発信は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「法」という。）2条1号の「特定電気通信」に該当し，被告は本件各情報につき同条3号の「特定電気通信役務提供者」に該当する。 (3)依拠性
「A」の作成したブログには，別紙原告記事目録記載1及び2の記事（以下「本件記事1」及び「本件記事2」といい，これらを併せて「本件各記事」という。）がある。本件情報1ないし13の表現は本件記事1の表現と別紙対比表1のとおり共通し，本件情報14ないし17の表現は本件記事2の表現と別紙対比表2のとおり共通していることからすれば，本件情報1ないし17は，本件各記事に依拠して作成されたものと認められる。（弁論の全趣旨） 2本件は，原告が，本件各情報によって著作権（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/085671_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85671
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の基地局装置（以下「被告製品」という。）の製造，販売等は原告の特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金の一部として1億円及びこれに対する不法行為後である平成27年1月9日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/669/085669_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85669
事案の概要(by Bot)：
一審被告は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許の特許権者であるところ，一審原告が，原判決別紙物件目録記載1及び2の各製品の輸入，譲渡又は譲渡の申出を行っており，一審原告による当該輸入，譲渡又は譲渡の申出が上記特許権の侵害に当たるとして，一審原告に対し特許権侵害訴訟を提起するとともに，原判決別紙プレスリリース目録に記載のとおりのプレスリリースを一審被告のウェブサイト上に掲載した。本件は，一審原告が，一審被告に対し，一審被告による上記プレスリリースの掲載が平成27年法律第54号による改正前の不正競争防止法（以下単に「不正競争防止法」という。）2条1項14号（現行法15号）所定の不正競争行為に該当するとして，同法4条に基づき，損害445万円（無形損害400万円と弁護士費用45万円の合計）及びこれに対する平成26年4月13日（不正競争行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，一審被告による上記訴訟の提起等が不法行為を構成するとして，不法行為（民法709条）に基づき，損害55万円（無形損害50万円と
3弁護士費用5万円の合計）及びこれに対する平成26年4月13日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，一審原告の請求について，不正競争防止法4条に基づく110万及びこれに対する平成26年4月13日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。これに対し，一審被告は，その敗訴部分を不服として控訴を提起し，さらに，一審原告においても，その敗訴部分を不服として，附帯控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/666/085666_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85666
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「メニエール病治療薬」とする特許権を有する原告が，被告らによる被告製品の製造販売が上記特許権の侵害に当たると主張して，被告らに対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品の製造等の差止め及び侵害の予防に必要な行為を，民法709条及び特許法102条2項又は3項に基づき，損害賠償金の一部である1億1000万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達日の翌日）である平成26年10月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/660/085660_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85660
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「草質材圧着物」とする特許権の準共有者の一人である原告が，トウモロコシの芯（コーンコブ）の粉砕物であるコーンコブミールを配合したきのこ栽培用の配合培地の製造，販売，又は販売の申出をする被告に対し，これらの行為が上記特許権を侵害する旨主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，同特許権の他の準共有者の分を含めた実施料相当額である4500万円及びこれに対する不法行為の日より後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/655/085655_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85655
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，亡Cの作成に係る絵画「娑」（以下「本件絵画」という。）の複製物であるリトグラフ及び陶板画を被告が作成したことが，本件絵画について原告らが有する著作権の各準共有持分を侵害する旨主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，それぞれ367万5000円及びこれに対する不法行為後である平成14年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。本件では，本案前の争点として，「本件訴えは，訴訟係属中の先行訴訟において相殺の抗弁に供している自働債権を，別訴である本件訴訟において二重に行使するものとして，不適法であるか否か」が争われている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/654/085654_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85654
【事案の概要(By bot)】
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする特許権を有する甲・乙事件原告(以下「原告」という。)が，被告らにおいて，ピタバスタチンカルシウム原薬を使用して
ピタバスタチンカルシウム製剤を製造し販売する行為が前者の特許権を侵害し，同製剤の製造に使用するピタバスタチンカルシウム原薬を保存する行為が後者の特許権を侵害する旨主張して ，被告らに対し，特許法100条1項に基づき，その差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/653/085653_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85653
事案の概要(by Bot)：
本件は，ピタバスタチンカルシウム塩の結晶及びその保存方法に関する2件の特許権を有する原告が，被告らによる原薬及び製剤の製造販売等が上記各特許権の侵害に当たる旨主張して，被告らに対し，特許法100条1項に基づき，その差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/652/085652_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85652
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告がその商号「トラステイル株式会社」との登記をし，債務の保証等の役務にこれを使用する行為は，原告の保有する別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。）に関し，これと類似する標章である被告の商号を，同一ないし類似の指定役務である債務の保証等について使用するものであるから，これを侵害するものであるとして商標法36条1項，2項に基づき，また，原告の商号である「株式会社トラスティルグループ」は原告の周知な商品等表示であるところ，被告の商号はこれに類似し，混同を生じさせるとして不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号，3条1項，2項に基づき（上記商標権侵害とは選択的併合），被告の商号の使用禁止（請求の趣旨第1項），その商号の抹消登記（請求の趣旨第2項），民法709条に基づき弁護士費用50万円及びこれに対する被告に対する警告書送達の日の翌日である平成27年3月20日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第3項）を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/650/085650_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85650
事案の概要(by Bot)：
1本件は，発明の名称を「家畜の人工授精用精子または受精卵移植用卵子の注入器及びその操作方法」とする特許第3361778号に係る特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正2015−390076）の平成27年8月4日付
け審決（同月13日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲10の2）参照〕及び図面〔別紙特許公報（甲2）参照〕を併せて「本件明細書」という。なお，本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許に係る明細書は特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第24号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件明細書の特許請求の範囲（以下「本件特許の特許請求の範囲」，又は，単に「特許請求の範囲」という。）の請求項1記載の発明（以下「本件特許発明」という。なお，特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきであることに鑑み，以下，本件特許のうち同発明に係る特許を「本件特許発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被告エア・ウォーター・マッハ株式会社（以下「被告エア・ウォーター・マッハ」という。）が被告製品を製造する行為は本件特許権を侵害する行為であり，また，被告らが被告製品を販売又は販売の申出をする行為も本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告エア・ウォーター・マッハに対し，特許法100条1項に基づき被告製品の製造の差止めを求め（前記第1の1），被告らに対し，同条項に基づき被告製品の販売及び販売の申出の差止めを求め（前記第1の2），被告らに対し，同条2項に基づき被告製品の廃棄を求める（前記第1の3）とともに，併せて，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/085649_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85649
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，国際特許出願に関する国内書面に係る手続につき特許庁長官が平成26年7月4日付けでした同手続を却下する旨の処分に対する行政不服審査法（昭和37年法律第160号。以下「行審法」という。）に基づく異議申立てに関し，特許庁長官が平成26年12月16日付けでした同異議申立てを却下する旨の決定の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/648/085648_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85648
事案の概要(by Bot)：
本件は，大阪府茨木市内で在宅療養支援診療所（以下「原告診療所」という。）を営む原告が，同診療所の元従業員であり，退職後，同様の在宅療養支援診療所の業務委託を受けている被告P1（以下「被告P1」という。）及び同診療所を開設した被告P2（以下「被告P2」という。）に対し，被告らは共同して，被告P1において原告診療所の患者に関する情報を持ち出して使用する不正競争防止法2条1項7号該当の行為及び患者に対し原告診療所が組織改編して被告P2の診療所となった旨の虚偽の事実を告げて原告の営業上の信用を害する同項14号該当の不正競争をなし，被告P2において被告P1の提供する患者の情報が不正取得されたものであることを知りながら使用する同項9号該当の不正競争行為をなし，原告に損害を与えたと主張して，同法3条1項に基づく住所録及びカルテの各写しの使用禁止，同条2項に基づくレセプトコンピュータ登録画面及びカルテの各写しの廃棄，同法4条に基づく損害賠償（遅延損害金を含む。），同法14条に基づく信用回復措置としての文書の交付をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/647/085647_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85647
事案の概要(by Bot)：
本件は，一審被告の従業員であった一審原告が，一審被告に対し，3件の特許権に係る職務発明についての特許を受ける権利を一審被告に承継させたことによる平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（旧35条）3項に基づく相当の対価1億1380万7102円及びこれに対する請求日の後である平成23年5月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。上記3件の特許権に係る職務発明が旧35条1項の職務発明に当たることに争いはなく，一審原告は，一審被告が同職務発明を独占的に実施して利益を得たとして，これについての相当の対価（同条3項，4項）の支払を求めている。原審は，一審原告の請求について，223万9585円及びこれに対する平成23年5月21日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求を棄却した。これに対し，一審原告は，7576万3136円及びこれに対する平成23年5月21日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で原判決の変更を求めて一部控訴し，一審被告は，原判決中一審被告の敗訴部分を取り消し，同敗訴部分について一審原告の請求を棄却することを求めて控訴した。なお，一審原告は，原審において，上記3件の職務発明の平成7年度及び平成8年度分の実施に係る相当の対価についても請求していたものの，当審においてはこの2年度分の実施に係る相当の対価支払請求権については消滅時効の成立を認め，その分請求を減縮しており，同職務発明の平成9年度分以降の実施に係る相当の対価についてのみ請求している。したがって，同職務発明の平成7年度及び平成8年度分の実施に係る相当の対価は，当審における審理の対象ではない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/645/085645_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85645
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「グループベースのサブキャリア割当による多重キャリア通信」とする特許権を有する原告が，被告による別紙物件目録記載の基地局装置（以下「被告製品」という。）の輸入，販売等は原告の特許権を侵害し，又は侵害するものとみなされると主張して，被告に対し，不法行為に基づき，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償金の一部として1億円及びこれに対する不法行為後である平成26年9月26日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/642/085642_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85642
事案の要旨(by Bot)：
本件は，翼システム株式会社（以下「翼システム」という。）が制作した旅行業者向けシステム「旅行業システムSP」（旧製品名「スーパーフロントマン旅行業システム」。以下「原告システム」という。）に含まれる検索及び行程作成業務用データベース（以下「原告CDDB」という。）に係る著作権を同社から譲り受けた株式会社ブロードリーフ（旧商号「アイ・ティー・エックス翼ネット株式会社」。以下「旧原告会社」という場合がある。）を吸収合併し，訴訟承継した1審原告（旧商号「シー・ビー・ホールディングス株式会社」）が，1審被告アゼスタ，1審被告アゼスタの代表取締役である1審被告Y1，旧原告会社の元従業員で，1審被告アゼスタの取締役である1審被告Y2及び1審被告Y3，旧原告会社の元従業員で，1審被告アゼスタの従業員である1審被告Y4及び1審被告Y6，旧原告会社の元従業員で，1審被告アゼスタの元従業員である1審被告Y5（以下，1審被告アゼスタを除くその余の1審被告らを併せて，「個人の1審被告ら」という。）に対し，1審被告らが，別紙物件目録1ないし22記載の各データベース（以下，これらを総称して「被告CDDB」といい，同目録1記載のデーターベースを「当初版」，同目録2記載のデーターベースを「2006年版」，同目録3ないし21記載の各データーベースを「現行版」，同目録22記載のデーターベースを「新版」という。）を含む旅行業者向けシステム「旅nesPro」（以下「被告システム」という。）を製造，販売する行為が，原告CDDBについて1審原告が有する著作権（複製権，翻案権，譲渡権，貸与権，公衆送信権）の侵害に当たるなどと主張して，著作権法112条1項に基づき，被告CDDBの複製，翻案等の条2項に基づき，被告CDDBを格納したCD−ROM等の記録媒体の廃棄等を求めるとともに，著作権侵害（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/639/085639_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85639