事案の概要(by Bot)：
本件は，考案の名称を「テレホンカード」とする実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）の登録を受けた原告が，その登録前にテレホンカードの製造販売をした被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記考案の実施料相当額の一部である100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年9月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/581/085581_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85581
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告らに対し，原告会社とエイベックス・エンタテインメント株式会社（被告ADの旧商号。以下「AEI」という。）との間の2012年（平成24年）12月1日付け著作物譲渡契約書（以下「本件契約書」という。同契約書写しは別添のとおり。）は，被告らの従業員等によって偽造されたものであるなどと主張して，本件契約書の成立の不真正の確認を求めるとともに，被告らの従業員による本件契約書の偽造という不法行為に関する使用者責任を主張して，民法709条，715条1項本文，723条に基づき，原告会社に対する損害賠償金80万9000円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払並びに当該不法行為により棄損された原告らの名誉を回復するための措置としての謝罪広告を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/580/085580_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85580
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人が原判決別紙物件目録1記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を使用する行為，被控訴人原薬を保存する行為及び被控訴人原薬を使用して製造された別紙製剤目録1ないし3記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づき，被控訴人原薬の使用，被控訴人原薬の保存及び被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
2原判決は，被控訴人原薬及び被控訴人製剤（以下，併せて「被控訴人製品」という。）並びにその保存方法は上記各特許権に係る特許発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が，原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/579/085579_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85579
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の結晶」とする発明に係る特許権及び発明の名称を「ピタバスタチンカルシウム塩の保存方法」とする発明に係る特許権を有する控訴人が，被控訴人らが原判決別紙物件目録1記載のピタバスタチンカルシウム原薬（以下「被控訴人原薬」という。）を製造販売及び使用等する行為並びに被控訴人原薬を使用して製造された原判決別紙物件目録2ないし7記載のピタバスタチンカルシウム製剤（以下「被控訴人製剤」という。）を製造販売等する行為は，上記各特許権を侵害する行為であるなどと主張して，被控訴人らに対し，特許法100条1項に基づき，被控訴人原薬の製造販売及び使用等並びに被控訴人製剤の製造販売等の差止めを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/578/085578_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85578
事案の概要(by Bot)：
（略称は，審級により読み替えるほか，原判決に従う。）
1本件は，控訴人が，被控訴人において，原判決別紙被告製品目録1記載の装置（被告製品1）を製造，販売等する行為は，控訴人の有する，発明の名称を「印刷物の品質管理装置及び印刷機」とする特許権を侵害する行為であると主張し，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づき，被告製品1の製造，販売等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき，被告製品1の廃棄を求め，併せて，損害賠償請求権（民法709条，特許法102条3項）に基づき，平成18年4月7日から平成23年5月31日までの間の被告製品1の製造，販売等に関する損害額1億3440万円の一部として500万円の支払を求め，被控訴人が原判決別紙被告製品目録2記載の版胴（被告製品2）を製造，販売等した行為は，控訴人の有していた，発明の名称を「オフセット輪転機版胴」とする特許権を侵害する行為であると主張し，被控訴人に対し，損害賠償請求権（民法709条，特許
法102条1項ないし3項）に基づき，平成8年2月28日から平成23年3月26日（存続期間満了日）までの間の被告製品2の製造，販売等に関する損害額●●●●●●●円の一部として2億4000万円の支払を求めた事案である。なお，附帯請求は，損害賠償金の合計額に対する訴状送達日の翌日である平成23年7月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求である。原判決は，被告製品1は，本件特許権1に係る特許（本件特許1）の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（本件発明1）の技術的範囲に属しないから，被控訴人が被告製品1を製造，販売等する行為は，本件特許権1の侵害行為に該当せず，被告製品2は，本件特許権2に係る特許（本件特許2）の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明（本件発明2）の技術的範囲に属するが（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/569/085569_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85569
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「シートカッター」とする特許に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，原判決別紙物件目録記載の製品（以下「控訴人製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件特許発明」という。）の技術的範囲に属し，控訴人による控訴人製品の製造，譲渡等が本件特許権の侵害に当たると主張して，控訴人に対し，特許法100条1項に基づく控訴人製品の製造，譲渡等の差止め，同条2項に基づく控訴人製品及びその半製品の廃棄並びに本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として105万0200円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年12月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人の請求のうち，控訴人に対し，控訴人製品の製造，譲渡等の差止め及び廃棄並びに損害賠償として79万4000円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じる限度で認容し，その余の請求を棄却した。控訴人は，原判決中，控訴人敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/558/085558_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85558
事案の概要(by Bot)：
第1事件は，観賞用水槽内の水を排出するための吸水パイプである別紙原告製品目録記載の各製品（以下，それぞれを同目録の番号により「原告製品1」などといい，これらを「原告各製品」と総称する。）を販売する原告が，同様の吸水パイプである被告各製品を販売する被告に対し，被告各製品の形態は原告の商品等表示として広く認識されている原告各製品の形態と類似しており，その販売は不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの。以下「法」という。）2条1項1号所定の不正競争に当たると主張
して，法3条に基づき被告各製品の譲渡等の差止め及び廃棄を，法4条に基づき損害賠償金543万1200円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。第2事件は，被告が，原告が多数の小売店等に対し被告各製品の販売が不正競争に当たる旨の文書を送付した行為が虚偽事実の告知として法2条1項14号所定の不正競争に当たると主張して，原告に対し，法3条1項に基づき上記事実の告知等の差止めを，法4条に基づき損害賠償金100万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/085551_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85551
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙原告写真目録記載1ないし12の各写真（以下，それぞれ「原告写真1」ないし「原告写真12」といい，併せて「原告各写真」という。）につき，これらを撮影したカメラマンから譲渡を受けて著作権を有するとする
原告が，被告の出版する雑誌「SNIPSTYLENo.348」（以下「被告雑誌」という。甲7）にこれを複製して掲載した行為は著作権（複製権）侵害に当たると主張し，写真掲載許諾料相当額18万円（1万5000円×12枚）及び弁護士費用3万6000円の合計21万6000円が原告の損害であるとして，著作権法114条3項，民法709条に基づき，同額及びこれに対する平成26年10月1日（被告雑誌の出版の日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/085544_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85544
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，自らが販売するノンダクト式無煙ロースターに付している原判決別紙原告商品等表示目録1及び2の表示（以下「原告表示」という。）が原告の商品等表示として周知であり，被告がこれに類似する被告表示を調理器具やその包装に付して販売し，広告物等に付して使用するなどしたことにより，原告の商品等との混同を生じさせた旨主張して，不正競争防止法2条1項1号，3条1項及び2項に基づき，被告の使用する被告表示の使用の差止め，上記表示を付した商品の廃棄等を求めるとともに，同法4条に基づく損害賠償金6468万円の内金68万円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（平成26年8月30日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，原告表示が原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないから，被告が被告表示を被告商品等に付した行為は，不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に当たらないとして，原告の請求を棄却し た。これに対し，原告が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/539/085539_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85539
事案の概要(by Bot)：
本件は，医薬品の卸売を業としている原告が，医薬品の卸売を行っている被告株式会社ジェイシーシー（以下「被告会社」という。）及び同被告において
稼働する原告の元従業員である被告P1（以下「被告P1」という。）に対し，被告P1は原告の営業秘密である顧客情報を不正に取得して持ち出した不正競争防止法2条1項4号該当の不正競争行為をなしたもの，被告会社は上記不正取得行為が介在したことを知って上記顧客情報を取得し使用した同条同項5号又は6号該当の不正競争行為をなしたものと主張し，被告会社に対しては同法3条に基づく営業活動の差止め及び顧客情報の抹消・廃棄を求め，被告らに対しては同法4条に基づく損害賠償請求とともに，不法行為の日の後である被告P1については平成26年10月10日から，被告会社については同月7日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/085530_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85530
事案の概要(by Bot)：
1本件に関する事実経過（記録上明らかな事実）
（略称は，特に断らない限り，原判決に従う。）
?原審の経過
ア被控訴人は，平成20年9月22日，名称を「蛍光電子内視鏡システム」とする発明（本件発明）につき特許権（本件特許権）を有する控訴人は本件特許権に基づき，被控訴人が原判決別紙反訴被告製品目録記載の製品（被告製品）を製造，販売することを差し止める権利を有しないことを確認する旨の本訴（平成20年（ワ）第26633号特許権侵害差止請求権不存在確認事件）を提起した。控訴人は，平成21年6月8日，被告製品が本件特許権を侵害するとして，特許法100条1項，2項に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金合計7億8120万円の一部請求として1億円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日（平成21年6月11日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める旨の反訴（平成21年（ワ）第18950号特許権侵害差止請求反訴事件）を提起した。被控訴人は，同年9月30日，前記反訴提起を受けて，前記本訴を取り下げ，控訴人は，同日の第7回弁論準備手続期日において，上記取下げに同意した。なお，控訴人は，当初，代理人を選任することなく，自ら訴訟を追行していたが，その後，訴訟代理人として弓削田博弁護士（以下「弓削田弁護士」という。）を選任した。弓削田弁護士は，前記反訴を提起し，その後，同年6月10日の第5回弁論準備手続期日から同年9月30日の原審の口頭弁論終結（第2回口頭弁論期日）まで全ての期日に，控訴人と共に出頭した。この間，控訴人は，訴訟代理人弓削田弁護士により，同年7月17日付け（本訴）被告第8準備書面，同年9月9日付け本訴被告（反訴原告）第9準備書面及び同月18日付け本訴被告（反訴原告）第10（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/528/085528_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85528
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告らに対し，被告キイワが，被告サンワードから発注を受けて別紙商標目録1，2記載の各登録商標（以下，順次「本件商標1」，「本件商標2」といい，これらを併せて「本件各商標」という。また，本件各商標に係る商標権を「本件各商標権」という。）を付した洗剤を製造し，被告サンワードに販売する行為，及び被告サンワードが，被告キイワに発注して製造させた本件各商標を付した洗剤を代理店や一般消費者に販売する行為が，いずれも原告の本件各商標権を侵害すると主張して，民法709条に基づき，損害賠償金205万円及びこれに対する訴状送達の日の各翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/527/085527_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85527
事案の概要(by Bot)：
本件は，写真家である原告が，自ら撮影した別紙原告写真目録記載の各写真について，被告Dazzyに対し，同目録記載6の写真をトリミング加工してオフィシャルサイトに掲載している行為が原告の有する著作権（複製権，公衆送信権）を侵害し，同トリミング加工及び同写真を宣伝文句等とともに一つのウェブページとしたことが原告の有する同一性保持権を，原告の氏名の不表示が原告の有する氏名表示権をそれぞれ侵害し，また，上記各写真のデータを被告ロエンに引渡すために複製したことが複製権侵害に当たると主張して，別紙被告Dazzy写真目録記載の写真の公衆送信の差止め並びに損害賠償金600万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年10月31日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告ロエンに対し，原告の許諾を得ることなく，別紙原告写真目録記載の各写真をトリミング加工して，原告の氏名を表示せずに雑誌に掲載し，同雑誌を発行，販売した行為が原告の有する著作権（複製権，譲渡権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害すると主張して，損害賠償金1060万円及びこれに対する平成25年10月31日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として弁護士費用相当額30万円（各15万円）及びこれに対する平成25年10月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/526/085526_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85526
裁判所の判断(by Bot)：
1被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
2以上の争いのない事実によれば，「三井住友」との営業表示が原告及びその企業グループを示すものとして著名であること，被告が，別紙「表示目録」記載のとおり，自「三井住友」との営業表示と同一のものを使用していることが認められるから，被告の行為は，不正競争防止法2条1項2号所定の不正競争行為に該当する。そうすると，被告の行為によって原告の営業上の利益が侵害されていると認められるから，原告の被告に対する同法3条1項，2項に基づく請求は理由がある。 3以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/525/085525_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85525
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「労働安全衛生マネージメントシステム，その方法及びプログラム」とする特許権の特許権者である控訴人が，被控訴人らによる別紙被告製品目録1記載の製品（以下「被告製品1」という。）及び別紙被告製品目録2ないし4記載の製品を組み合わせた製品（以下，同目録記載の製品のそれぞれを「被告製品2」，「被告製品3」又は「積算プログラム」，「被告製品4」又は「安全管理プログラム」といい，また，被告製品1及び被告製品2ないし4を組み合わせた製品を総称して「被告製品」という。）の譲渡等の行為が本件特許権の侵害又は間接侵害に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法100条1項及び2項に基づき，被告製品の譲渡等の差止め及びその廃棄を，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償3億9600万円の一部請求として1億円及び遅延損害金の連帯支払を，同法106条に基づく信用回復措置として謝罪広告の掲載をそれぞれ求める事案である。原判決は，被告製品は，控訴人が主張する本件特許の特許請求の範囲の請求項1，16及び18に係る発明の技術的範囲に属するものとは認められず，ま
た，被控訴人による被告製品の譲渡等の行為について本件特許権の間接侵害の成立も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/522/085522_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85522
裁判所の判断(by Bot)：
1被告は，適式な呼び出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，何ら準備書面を提出しないから，請求原因(1)，(2)ア(ア)，(イ)，(2)イ，(3)ア，イの各事実を自白したものとみなす。 2請求原因(2)ア(ウ)について
被告商号「株式会社ユー・シー・シー」は，会社の種類を区別する「株式会社」を除いた「ユー・シー・シー」部分が識別力を有する要部となるが，当該要部「ユー・シー・シー」と，原告のUCC商号は，いずれも称呼が「ユーシーシー」であり，同一である。また，いずれも，特別な観念は生じない。したがって，被告商号「株式会社ユー・シー・シー」と原告のUCC商号とは，類似している。 3同(3)ウについて
被告標章は，いずれも本件商標と称呼が同一であり，特別な観念が生じない点も共通する。したがって，被告標章1ないし3は，いずれも本件商標と類似している。また，被告役務であるバイク便（バイクによる荷物の輸送・配達）は，本件商標の第39類の指定役務「車両による輸送等」に該当し，又は，類似しているから，被告の役務は，本件商標の指定役務と同一又は類似である。 4以上によれば，原告の被告に対する請求はすべて理由がある。
5よって，原告の被告に対する請求をすべて認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を，仮執行宣言につき同法259条1項を適用して主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/521/085521_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85521
事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権（本件特許権）の特許権者である控訴人が，被控訴人が輸入，販売する原判決別紙1被告製品目録記載の各製品（被告各製品）が本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告各製品の輸入，販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として実施料相当額1億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日である平成25年6月19日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた
事案である。原判決は，本件特許は，「その発明について特許を受ける権利を有しない者」である控訴人代表?の特許出願に対してされたものであり，特許法123条1項6号所定の無効理由を有するものと認められるから，控訴人は，同法104条の3第1項により，被控訴人に対して本件特許権に基づく権利行使をすることができないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/520/085520_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85520
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙書籍目録記載2の書籍（以下「原告書籍」という。）の著者である原告が，被告が発行し販売する別紙書籍目録記載1の書籍（以下「被告書籍」という。）に掲載されている複数の英単語の語呂合わせ（特定の英単語の発音に類似した日本語と同英単語の日本語訳とを組み合わせて意味のある語句又は文章としたもの）は，原告が執筆した原告書籍に掲載されている複数の英単語の語呂合わせをいずれも複製又は翻案したものであり，被告が被告書籍を発行し，販売することは，原告が有する上記原告書籍に掲載されている各語呂合わせの著作権（複製権，翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法112条1項，2項に基づき，被告書籍の複製及び譲渡の差止め
（前記第1の1）並びに被告書籍の廃棄を求めるとともに（前記第1の2），被告による被告書籍の平成25年7月16日から平成26年8月28日（本件訴訟の提起日）までの販売につき，不法行為による損害賠償金129万円（著作権である複製権又は翻案権の侵害につき著作権法114条2項により算定されるべき損害〔なお，原告は，訴状において「一部損害額」であるとしている。〕39万又は同条3項により算定される損害39万円 ，著作者人格権である氏名表示権及び同一性保持権の
侵害による損害〔慰謝料相当額〕50万円，弁護士費用40万円〔原告は，著作権侵害による弁護士費用と著作者人格権侵害による弁護士費用を区別していないが，各被侵害利益につき按分額を主張する趣旨と解される。〕の合計額）及びこれに対する平成26年9月5日（不法行為後の日）から支払済みまでの 民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（前記第1の3）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/515/085515_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85515
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。
）の著作権を有すると主張する原告が，氏名不詳者（以下「本件投稿者」という。）が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板「Yahoo！知恵袋」（以下「本件掲示板」という。）に投稿した別紙投稿記事目録 記載の記事（以下「本件記事」という。）中に掲載されている別紙掲載写真目録記載の写真（以下「本件掲載写真」という。
）は，本件写真を複製又は翻案したものであるから，本件記事を投稿した行為により原告が有する本件写真の著作権（本件
写真の二次的著作物の利用に関する権利を含む。以下，同じ。）が侵害されたことは明らかであり，本件投稿者に対する損害賠償請求権の行使のために本件記事に係る別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（ 以下，単に「法」という。）4条1項に基づき，経由プロバイダである被告に対し，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/085514_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85514
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人が著作権を有する業務管理のプログラム等（本件プログラム等）につき，被控訴人が無断でインストールして使用するなどして，控訴人の著作権を侵害したと主張し，著作権法112条により，プログラム等の使用，複製，翻案，公衆送信又は送信可能化の差止め並びにプログラム等及びその複製物の廃棄を求めるとともに，著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権（民法709条）に基づき，損害賠償（逸失利益9947万2448円及び弁護士費用994万7244円の合計額1億0941万9692円並びにこれらに対する最終の不法行為の日（本件プログラム等が最後にバージョンアップされた日）である平成21年8月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人は，原判決が損害賠償請求を棄却した部分についてのみ控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/512/085512_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85512