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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，インターネットサービスプロバイダ事業を営む被告に対し，被告の電気通信設備を用いて動画投稿サイトであるニコニコ動画に別紙2投稿動画目録記載1及び2の各動画（以下，同目録記載1の動画を「本件投稿動画1」と，同目録記載2の動画を「本件投稿動画2」といい，これらを「本件各投稿動画」と総称する。）が投稿されたことによって，原告が撮影，編集して作成した動画に係る原告の著作権（複製権及び公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたことが明らかであり，その投稿を行った者に対する差止請求権及び損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な利益があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/319/090319_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90319
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，電気通信事業等を営む被告に対し，「B」と題する漫画作品（2巻まで刊行されており，以下，同作品の1巻及び2巻の全体を「本件漫画作品」という。）のうち，その1巻の冒頭部分に当たる別紙3著作物目録記載1ないし5の各画像（以下「本件著作物」という。）を複製して作成された画像データ（以下「本件共有画像」という。）が，被告の電気通信設備を経由して，P2P方式のファイル共有ソフトウェアであるBitTorrentのネットワーク上に送信（アップロード）されて送信可能化された上，同ネットワークを介して自動公衆送信されたこと（以下，この一連の行為を「本件共有行為」と総称する。）によって，本件著作物に係る原告の著作権（送信可能化権及び自動公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるとした上で，本件共有行為を行ったBitTorrentのユーザー（以下「本件共有者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/318/090318_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90318
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事案の概要(by Bot)：
原告は，別紙発信端末目録記載のIPアドレス及び発信時刻により特定される被告との契約者（以下「本件契約者」という。）が，P2P（ピアツーピア）ファイル共有ソフトウェアであるBitTorrent（ビットトレント）を利用して，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の漫画（以下「原告著作物」という。）の複製物である電子データ（以下「本件データ」という。）をインターネット上で不特定の者に対してアップロード送信したこと，及び本件契約者の行為は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害することは明らかであると主張して，本件著作物のアップロード送信元のウェブサーバーの管理者である被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，本件契約者についての別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/317/090317_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90317
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事案の概要(by Bot)：
1原告は，別紙発信端末目録記載のIPアドレス及び時刻により特定される被告との契約者（以下「本件契約者」という。）が，P2P（ピアツーピア）ファイル共有ソフトウェアであるBitTorrent（ビットトレント）を利用して，原告が著作権を有する別紙著作物目録記載の漫画（以下「原告著作物」という。）の複製物である電子データ（以下「本件データ」という。）をインターネット上で不特定の者に対してアップロード送信したこと，及び本件契約者の行為は，原告の著作権（公衆送信権）を侵害することは明らかであると主張して，本件著作物のアップロード送信元のウェブサーバーの管理者である被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，本件契約者についての別紙発信者情報目録記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求めた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/316/090316_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90316
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，Aが共犯者らとともに行ったいわゆる振り込め詐欺（本件詐欺）によって1150万円をだまし取られた控訴人が，当時Aの所属する指定暴力団稲川会（稲川会）の会長であった被控訴人に対し，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）31条の2本文又は民法715条1項に基づき，詐欺により控訴人が被った損害賠償金合計2150万円（財産的損害1150万円，慰謝料500万円及び弁護士費用500万円）及びこれに対する平成28年1月27日（最後の不法行為時）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
2原審は，Aが暴対法31条の2本文に規定する「威力利用資金獲得行為」を行うについて本件詐欺をしたものとも，稲川会の事業として本件詐欺をしたものとも認められないとして，暴対法31条の2本文及び民法715条1項に基づくいずれの請求も棄却する判決（原判決）をした。これに対し，控訴人が控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/315/090315_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90315
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事案の概要(by Bot)：
甲事件は，別紙原告商標目録記載1及び2の商標権（以下，それぞれ順に「本件商標権1」及び「本件商標権2」といい，併せて「本件各商標権」という。また，これらの登録商標を「本件商標1」及び「本件商標2」といい，併せて「本件各商標」という。）を有する原告が，被告が飲食物の提供等に当たり，別紙被告標章目録記載1ないし3の標章（以下「被告各標章」という。）を使用することが本件各商標権を侵害すると主張して，被告に対し，商標法36条1項に基づき被告各標章の使用差止め及び同条2項に基づき侵害組成物の廃棄等を求めるとともに，不法行為に基づき損害賠償金813万8903円及び不法行為の後の日である平成30年6月14日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告が，被告に対し，被告との間の売買契約に基づき売買代金19万6560円及びうち9万9090円に対する弁済期の翌日である平成29年11月1日から，うち9万7470円に対する弁済期の翌日である同年12月1日から各支払済みまで商事法定利率年6分（平成29年法律第45号による改正前の商法。以下同じ。）の割合による遅延損害金の支払を求め，原告が，被告に対し，主位的には，被告との間の消費貸借契約に基づく貸金返還請求権として，貸付金400万円及びこれに対する平成27年10月19日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，予備的には，不当利得に基づく利得返還請求権として，400万円及びこれに対する平成29年10月31日から支払済みまで年6分の割合による利息の支払を求める事案である。乙事件は，被告が，原告が被告との間の継続的売買契約を一方的に終了させたなどと主張して，原告に対し，主（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/314/090314_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90314
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事案の概要(by Bot)：
本訴は，原告が，被告に対し，被告による被告標章の使用が原告の有する本件商標権を侵害するなどと主張して，商標権による侵害停止，予防請求権（商標法36条1項）に基づき，被告標章を美容液等（予備的に，別紙被告商品目録記載の各商品（以下，番号に応じ「被告商品1」等といい，併せて「各被告商品」という。）を含む。）及びその包装に付すこと並びに被告標章を付した美容液等（同前）を販売すること及び販売等のために展示することの差止めを求めるとともに，侵害行為組成物廃棄等請求権（同条2項）に基づき，被告標章を付した美容液等（同前）の廃棄を求める事案である。反訴は，被告が，原告に対し，被告から原告に対し本件商標権を譲渡する契約は詐欺により取り消され若しくは錯誤無効であり，又は，債務不履行により解除されたから，被告が本件商標権を有するなどと主張して，本件商標権又は債務不履行解除による原状回復請求権に基づき，本件登録の抹消登録手続を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/313/090313_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90313
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（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/310/090310_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90310
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「マッサージ具」とする特許権の特許権者である原告が，被告イノベーションが製造し，被告CS60が使用等する別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は本件特許の請求項1の技術的範囲に属するものであると主張して，被告らに対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに，民法709条に基づき，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/308/090308_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90308
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被包型側溝に関する特許権を有していた原告が，被告に対し，被告が別添各被告製品目録記載の側溝本体及び側溝蓋を製造・販売等することは，原告の特許権を侵害するものであったこと，及び不正競争防止法2条1項1号所定の混同惹起行為にあたることを主張して，1不正競争防止法3条に基づく製造等の差止め及び型枠の廃棄並びに謝罪広告の掲載，2特許法102条2項又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償として7897万5000円及びこれに対する本訴状送達の日（平成30年12月12日）の翌日から支払済みまで年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/307/090307_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90307
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，電気通信事業を営む被告に対し，被告の電気通信設備を用いて別紙投稿記事目録記載の「投稿記事URL」により特定される各ウェブサイト（以下「本件各サイト」という。）に投稿された記事（以下総称して「本件各記25事」という。）中に掲載された各写真画像は，別紙著作物目録記載の各画像（以下総称して「原告画像」という。）と同一のものであり，同各掲載によって原告画像に係る原告の各著作権（複製権及び公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件各記事の投稿を行った者（以下「本件各投稿者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件各発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気5通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，本件各発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/306/090306_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90306
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事案の概要(by Bot)：
本件は，衆議院議員である原告が，平成29年6月22日，憲法53条後段に基づき，内閣に対して臨時会の召集を要求したところ，内閣が，同要求後98日が経過した同年9月28日まで臨時会を召集しなかったことにつき，内閣は合理的な期間内に臨時会を召集するべき義務があるのにこれを怠ったものであって，憲法53条後段に違反し，その結果，国会議員としての権能を行使することができなかったとして，被告に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき，慰謝料等110万円及びこれに対する上記召集要求から20日経過後の平成29年7月13日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/304/090304_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90304
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事案の概要(by Bot)：
本件は，広告代理店業等を主たる業務とする原告が，被告ら（請求1）及び被告会社（請求2）に対し，以下の請求をする事案である。 （1）請求1
原告の取締役であった被告P1，従業員であった被告P2及び原告と同じく広告代理店業等を主たる業務とする被告会社が，共謀して，被告P1の原告取締役在任中の任務違背行為（主位的主張）又は被告P2の競業避止義務違反行為（予備的主張）により原告の顧客を侵奪するなどし，これにより原告が損害を被ったとして，被告らに対し，共同不法行為（民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）719条1項）に基づく損害賠償請求権の全部又は一部請求として，連帯して457万4454円の損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日である平成29年12月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求1」という。） （2）請求2
被告会社が，原告が著作権を有する求人広告原稿を無断で複製，翻案し，ウェブサイトに掲載して原告の著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害したとして，被告会社に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，81万3582円の損害賠償及びこれに対する最終の不法行為日である平成30年6月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下「請求2」という。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/303/090303_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90303
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要旨(by裁判所):
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消を求める訴えは，裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/302/090302_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90302
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判示事項(by裁判所):
1厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/301/090301_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90301
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判示事項(by裁判所):
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/300/090300_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90300
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判示事項(by裁判所):
建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/090299_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90299
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判示事項(by裁判所):
1労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件である
3石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿関連疾患にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/298/090298_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90298
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要旨(by裁判所):
被告らから対象会社の発行済全株式を株式譲渡契約により譲り受けた株式会社を吸収合併した原告が，被告らには当該契約の表明保証違反があり，これにより対象会社の経営する薬局を閉鎖せざるを得なくなったと主張して，被告らに対し，当該契約に基づき，損失補償金の連帯支払を求めた事案において，被告らに表明保証違反があったとはいえず，仮に原告らの主張する事実が認められ，被告らに表明保証違反があったとしても，原告の主張する損失が当該表明保証違反に起因して発生したものということはできないとして，原告の請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/296/090296_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90296
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要旨(by裁判所):
原告が，被告に建物の一部（スポーツジム仕様）を賃貸し，当該賃貸借契約に「本物件を返還明渡す状態はスケルトンとする」旨の規定があったところ，被告は賃貸借契約の終了後に約定の原状回復工事をしておらず，それゆえ目的物返還義務も履行していないと主張して，被告に対し，約定の原状回復義務の不履行に基づく損害賠償（原状回復工事費用相当の損害金）及び目的物返還義務の不履行に基づく損害賠償（賃貸借契約終了の日から賃借部分の明渡済みまで）を求める事案において，被告にプール及びその配管類の撤去義務までは認められないとして，上記の請求が一部認容され，被告が退去期限までに原状回復工事を行わなかったからといって，そこから直ちに賃借部分の返還義務についても不履行があるとか，被告に賃料相当損害金の賠償義務が生ずるなどということはできないとして，上記の請求が棄却された事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/295/090295_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90295
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