要旨(by裁判所):
株式会社である原告が，労働委員会である被告の原告に対する不当労働行為救済命令は事実誤認や判断の誤りなどがあるから違法であると主張して，その取消しを求めた事案につき，支配介入の不当労働行為があったと認められるが，不利益取扱いの不当労働行為があったとは認められないとして，救済命令の一部を取り消した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/539/086539_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86539
要旨(by裁判所):
住民である原告が，市が新たに建設する予定の小学校について，建設候補地として選定された場所が不適切である等と主張して，地方自治法242条の2第1項1号に基づき，市長である被告が小学校の建設事業に関する公金の支出等の一切の財務会計上の行為を行うことの差止めを求めた住民訴訟の事案につき，建設候補地の選定に関する教育委員会の判断が，同法2条14項，地方財政法4条1項に違反するものとは認められず，これを前提とする被告の財務会計行為が，上記各条項に違反するものとも認められないなどとして，原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/086538_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86538
要旨(by裁判所):
住民である原告らが，ごみ処理等の施設を運営する一部事務組合である被告が新たな一般廃棄物処理施設の建設を計画していることについて，その建設は地域住民団体と締結した協定に違反すると主張して，新施設の建設差止めを求めている事案につき，上記協定が，第三者である地域住民らのためにされた契約であると解すべき根拠があるとは認められず，地域住民を代理して締結されたものであるとも認められないとして，原告らの請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/086534_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86534
事案の概要(by Bot)：
1本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明についての特許権を有する1審原告が，1審被告らに対し，以下の請求をした事案である。(1)請求1
1審被告ワンマンらによる原判決別紙物件目録1記載の生海苔異物除去機（本件装置）の譲渡，貸渡し，輸出又は譲渡若しくは貸渡しの申出が1審原告の特許権を侵害するとして，1審被告ワンマンらに対し，法100条1項に基づき，これらの行為の各差止めを求める請求。 (2)請求2
1審被告西部機販による本件装置の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出が1審原告の特許権を侵害するとして，1審被告西部機販に対し，法100条1項に基づき，これらの行為の差止めを求める請求。 (3)請求3
原判決別紙物件目録2記載の「固定リング」（本件固定リング）及び同目録3記載の「板状部材」（本件板状部材）がいずれも本件装置の生産にのみ用いる物であり，1審被告ワンマンら及び同西部機販によるその譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出が1審原告の特許権を侵害するものとみなされるとして，1審被告ワンマンら及び同西部機販に対し，法100条1項，101条1号に基づき，これらの行為の各差止めを求める請求。 (4)請求4
上記(1)〜(3)の請求をするに際し，1審被告ワンマンら及び同西部機販に対し，法100条2項に基づき，本件装置及び本件各部品（本件固定リング及び本件板状部材）の各廃棄を求める請求。 (5)請求5
1審被告ワンマンら及び同西部機販による原判決別紙メンテナンス行為目録記載1，2の各行為（本件各メンテナンス行為）が原告の特許権を侵害するとして，1審被告ワンマンら及び同西部機販に対し，法100条1項に基づき，上記各行為の各差止めを求める請求。 (6)請求6
1審被告ワンマンらによる本件装置86台（（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/532/086532_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86532
要旨(by裁判所):
取締役会設置会社である非公開会社における，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/527/086527_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86527
要旨(by裁判所):
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反（無登録貸金業の犯罪収益仮装の罪）被告事件にかかる犯罪収益の没収につき，関係証拠から当該没収すべき財産が高金利受領罪等による犯罪被害財産であると認定できる場合は，同法13条1項ではなく，同法13条3項2号によって没収することができるものとなり，これを没収するときには同法18条の2により判決主文に犯罪被害財産である旨を示さなければならないとした事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/526/086526_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86526
事案の概要(by Bot)：
第1事件は，観賞用水槽内の水を排出するための吸水パイプである原告各製品を販売する控訴人が，同様の吸水パイプである被告各製品を販売する被控訴人に対し，被告各製品の形態は控訴人の商品等表示として広く認識されている原告各製品の形態と類似しており，その販売は不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの。以下「法」という。）2条1項1号所定の不正競争に当たると主張して，法3条に基づき被告各製品の譲渡等の賠償金543万1200円及びこれに対する不正競争の後の日である平成27年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。第2事件は，被控訴人が，控訴人が多数の小売店等に対し本件文書を送付した行為が虚偽事実の告知として法2条1項14号所定の不正競争に当たると主張して，控訴人に対し，法3条1項に基づき上記不正競争に係る事実の告知等の法4条に基づき損害賠償金100万円及びこれに対する不正競争の後の日である平成27年1月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，原告各製品の形態が法2条1項1号にいう商品等表示に当たるということはできないとして，控訴人の第1事件請求を棄却した。また，控訴人による本件文書の送付は法2条1項14号の不正競争に該当するとして，被控訴人の第2事件請求のうち上記不正競争に係る事実の告知等の損害賠償金20万円及びこれに対する不正競争の後の日である平成27年1月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却した。
被控訴人は，当審において，請求を拡張し，控訴人に対し，上記に加え150万円及びこれに対する平成27年1月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/525/086525_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86525
要旨(by裁判所):
原告が，被告に対し，遺言者が自筆証書遺言を故意に破棄したことを理由として，本件遺言が無効であることの確認を求めた事案について，遺言者が遺言書の文面全体に斜線を引いたことは遺言書全体を撤回する行為に当たらないとして，原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/524/086524_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86524
要旨(by裁判所):
受刑者である原告が，禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者について選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の規定が違憲であると主張して，次回の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票することができる地位の確認及び平成26年12月14日に実施された衆議院選挙において選挙権の行使を否定されたことにより精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求したところ，公職選挙法11条1項2号は憲法に違反するものではないとして，いずれの請求も棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/523/086523_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86523
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数9。以下，特許請求の範囲請求項1ないし4の発明をそれぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」，請求項7の発明を「本件発明6」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載1−1ないし4の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品1−1」ないし「被告製品4」という。また，このうち被告製品1−1と1−2を併せて「被告製品1」という。）のうち被告製品1及び2は本件発明1ないし3の技術的範囲に，被告製品3及び4は本件発明4及び6の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法709条及び特許法102条2項に基づき，被告製品1ないし4の販売に係る損害合計6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成26年9月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，別紙被告製品目録記載5の盗難防止タグ用マスターリモコン（以下「被告製品5」という。）も本件発明4及び上記特許権の特許請求の範囲請求項6の発明（以下「本件発明5」という。）の技術的範囲に属すると主張した上，特許法100条1項に基づき，被告製品1ないし5の製造，販売，貸渡し，使用，販売のための展示のる被告製品1ないし5の廃棄を求めていたが，これらの請求は，平成28年5月18日付け「訴えの変更申立書」によって取り下げられている。また，原告は，当初から被告製品5の販売に係る損害賠償請求をしていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/522/086522_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86522
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明（請求項の数5。以下，その請求項1，3及び4記載の各発明をそれぞれ「本件発明1」，「本件発明3」及び「本件発明4」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告は別紙物件目録1及び2記載の生海苔異物除去機（以下，同目録1記載の除去機を「本件装置（LS型）」，同目録2記載の除去機を「本件新装置」という。）を製造・販売するところ，本件装置（LS型）は本件各発明の，本件新装置は本件発明3の技術的範囲にそれぞれ属し，また本件新装置の部品である別紙物件目録3記載の回転円板（以下「本件回転円板」という。）は本件新装置の「生産にのみ用いる物」に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，本件装置（LS型），本件新装置及び本件回転円板の生産，譲渡等の差止め（請求の趣旨第1項ないし3項）及びその廃棄（請求の趣旨第4項）を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/521/086521_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86521
事案の概要(by Bot)：
第1事件は，婦人靴の企画・設計・卸売を業とする原告が，被告三國，被告A及び被告A（以下，これら3名を併せて「被告三國ら」という。）は，被告三國が原告から預かっていた別紙物品目録1記載の各オリジナル木型（以下「本件オリジナル木型」という。）を同被告の社外に持ち出して，被告たくみ屋及び被告A（以下，これら2名を併せて「被告たくみ屋ら」という。）並びに「ハマノ木型」という屋号の木型製作業者（以下「ハマノ木型」という。）に対して不正に開示した上，同木型を不正に複製することにより得られた木型を更に改造した木型に基づいて靴の試作品を製作し，それを小売業者に開示するなどし，その際，原告の従業員であった被告Aは，原告の製造受託業者であった被告三國に対し，被告たくみ屋と取引を行うことを持ち掛け，また，被告Aは，原告の取引先であった小売業者に対し，被告たくみ屋と取引するように営業活動を行ったものであり，(a) 上記については，本件オリジナル木型に化体された靴の設計情報（形状・寸法）（以下「本件設計情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告三國らの行為は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号所定の営業秘密の不正使用・不正開示行為に，被告たくみ屋らの行為は同項4号所定の営業秘密の不正取得・不正使用・不正開示行為ないし同項8号所定の不正開示行為後の取得・使用・開示行為に，それぞれ該当し，(b) 上記については，被告三國が原告の製造受託業者であるという情報（以下「本件取引先製造受託業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同項7号所定の営業秘密の不正使用行為に該当し，(c) 上記については，原告の取引先であった小売業者に係る情報（以下「本件取引先小売業者情報」という。）は原告の営業秘密に該当するから，同情報につき，被告たくみ屋らの行為は同号所定の営業秘密の不正使用行為に該当するものであり，(d) これらについ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/520/086520_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86520
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が平成18年4月1日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が，本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており，日常生活に支障を来し，精神的被害を被っていると主張し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，一部請求として，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為以降の日である平成23年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権に基づき，本件保育園の敷地北側境界線（以下「本件境界線」という。）上において本件保育園からの騒音が50dB（LA5）以下となるような防音設備の設置を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/519/086519_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86519
要旨(by裁判所):
個別信用購入あっせんにおいて，販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/517/086517_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86517
判示事項(by裁判所):
1生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例
2同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例
要旨(by裁判所):1要保護者が，同人と親族関係にないが三味線の師弟関係にある者と3年を超えて同一の住居に居住している場合において，同人が足が不自由である要保護者の世話をするとともに，家事全般を行い，要保護者の生活費等を負担していたこと，両名が今後も当該住居における共同生活の継続を希望しているなど判示の事情の下においては，生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性があると認めた事例
2上記1において，要保護者は，要介護3の認定を受けているものの，成人であって，独立するなどして当該同居者と別の世帯を構成しつつ，介護保険サービスを受けるなどして生活することが不可能とまではいえず，当該同居者と別の世帯を構成しないのは，要保護者が自らの意思で当該同居者との同居を選択している側面が大きいことなど判示の事情の下においては，同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に該当しないとした処分行政庁の判断が合理性を欠くとまではいえず，その裁量権の行使に逸脱濫用があったとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/516/086516_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86516
要旨(by裁判所):
原告が火災保険契約を締結していた被告に対し，原告の所有する建物が全焼したことから保険金を請求したところ，被告は上記火災は建物の前所有者による放火を原因とするものであり，また，原告が前所有者の放火行為に協力したとして，保険金支払いを拒絶したため，原告が保険金支払いを求めて提訴した事案につき，本件火災は建物の前所有者による放火が原因であると推認されるが，原告の関与があったとまでは認められないものの，本件の火災保険契約の保険料の一部は前所有者が支払ったと認められる事情があること，原告は前所有者に火災保険金請求権を譲渡していることから前所有者が保険金を受領する企図で放火に及んだと認められ，これらの事実は，前所有者が放火に及んだ行為に原告が協力しているものと同視できると認定して，本件火災保険契約の約款に定められた保険金支払いの免責条項である「保険契約者，被保険者又はこれらのものの法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反」がある場合に該当し，被告は保険金支払義務を免れることができるとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/515/086515_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86515
要旨(by裁判所):
原告が，被告が運営する病院において髄内釘の抜釘手術を受けた際にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）に感染し，消毒等の治療を受けたものの疼痛が残存したことにつき，被告病院の医師には，（1）MRSA感染防止の措置をとらなかった過失，（2）原告が真性多血症に罹患しており易感染の状態であることを認識し，瀉血等の対処をしたうえで手術すべきであったのにこれを怠った過失，（3）イソジンゲルによる消毒をすべきであったのに漫然とピオクタニン洗浄を継続した過失等があり，これにより原告が後遺障害を負ったとして損害賠償請求を行ったところ，手術中にMRSAに感染したとは認められないこと，被告病院医師が感染防止義務を怠ったとは認められないこと，被告病院医師にピオクタニン洗浄からイソジンゲル消毒に変更すべき義務があったとはいえないこと等を理由に請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/086514_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86514
要旨(by裁判所):
什器備品類のレンタル業務等を行う会社である被告において，アルバイト従業員として十数年にわたり勤務した者が突然死したことについて，被告が同人に対し労働時間等把握及び調整の義務を負っており，被告が同義務を懈怠したとして，同人の相続人である原告らの被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/513/086513_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86513
要旨(by裁判所):
被告人が，元妻の母親を殺害し，元妻に重傷を負わせた上，元妻が監護する1歳8か月の実子を連れ去るなどした住居侵入，殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類所持等取締法違反，未成年者略取の事案について，被告人に懲役28年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/512/086512_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86512
要旨(by裁判所):
睡眠導入剤入りのチョコレートを食べさせるなどして，クレジットカード等を盗取した4件の昏酔強盗及び詐欺の事件について，各被害者に被害弁償をして示談が成立していることを考慮しても，その犯情の重さから，実刑判決が言い渡された事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/086511_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86511