事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「飲料用容器」とする特許権を有する原告が，被告に対し，被告による被告製品1及び2の譲渡等が特許権侵害に当たると主張して，特許法100条1項及び2項に基づく被告製品1及び2の譲渡等の差止め及び廃棄,民法709条，特許法102条2項（主位的）又は3項（予備的）に基づく損害賠償金9900万円（内金請求）及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成27年4月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/849/085849_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85849
要旨(by裁判所):
税務署長から海外子会社の所得をタックスヘイブン対策税制により本社の所得と認定され，約12億円を追徴課税された一審原告が課税処分の取消を求めた事案について，控訴審において請求を一部認めた原判決を取り消し，一審原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/848/085848_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85848
事案の概要(by Bot)：
債権者は，自らが編集著作物たる別紙著作物目録記載の雑誌『著作権判例百選［第4版］』（以下「本件著作物」という。）の共同著作者の一人であることを前提に，債務者が発行しようとしている別紙雑誌目録記載の雑誌『著作権判例百選［第5版］』（以下「本件雑誌」という。）は本件著作物を翻案したものであるなどと主張して，本件著作物の翻案権並びに二次的著作物の利用に関する原著作物の著作者の権利（著作権法28条）を介して有する複製権，譲渡権及び貸与権又は著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）に基づく（以下「本件もいい，これに係るを被保全権利として，債務者による本件雑誌の複製，頒布，頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申出（以下，併せて「複製・頒布等」ということがある。）を仮処分命令を求めた（以下「本件仮処分申立て」という。）。当裁判所は，本件仮処分申立てには理由があると判断し，平成27年10月26日，「債務者は，別紙雑誌目録記載の雑誌の複製，頒布，頒布する目的をもってする所持又は頒布する旨の申出をしてはならない。」との仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした。本件は，債務者がこれを不服として保全異議を申し立て，原決定である本件仮処分決定の取消しと本件仮処分申立ての却下を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/847/085847_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85847
要旨(by裁判所):
国は，拘置所に収容された被勾留者に対して，その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/846/085846_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85846
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/843/085843_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85843
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3261459号に係る特許権（以下「本件特許権1」といい，同特許を「本件特許1」という。また，本件特許1の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書1」〔甲1の1参照〕という。），発明の名称を「統合情報通信システム」とする特許第3789088号に係る特許権（以下「本件特許権2」といい，同特許を「本件特許2」という。また，本件特許2の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含む。〕及び図面を併せて「本件明細書2」〔甲2の1参照〕という。），発明の名称を「IP通信網を用いたIP通信システム」とする特許第5256431号に係る特許権（以下「本件特許権3」といい，同特許を「本件特許3」という。また，本件特許3の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書3」〔甲3の1参照〕という。）及び発明の名称を「通信システム」とする特許第5501406号に係る特許権（以下「本件特許権4」といい，同特許を「本件特許4」という。また，本件特許4〔甲20参照〕の願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面を併せて「本件明細書4」という。）を有する原告が，別紙サービス目録記載の各サービス（以下「被告サービス」という。）において使用されているシステム（以下「被告システム」という。）は，本件明細書1の特許請求の範囲の請求項30記載の発明（以下「本件発明1−1」という。），同31記載の発明（以下「本件発明1−2」という。），本件明細書2の特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明2−1」という。），本件特許3の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明3−1」という。），同2記載の発明（以下「本件発明3−2」という。），本件特許4の願書に添付した特許請求の範囲の請求項3記載の発明（以下「本件発明4−1」という。）及び同4記載の発明（以下「本件発明4−2」という。）の各技術的範囲に属し，また，被告サービスにおいて使用されている方法（以下「被告方法」という。）は，本件明細書2の特許請求の範囲の請求項41記載の発明（以下「本件発明2−2」とい
4い，本件発明1−1ないし同4−2を併せて「本件各発明」という。）の技術的範囲に属するから，被告が被告サービスを提供する行為は，原告が有する本件特許権1ないし同4（以下，併せて「本件各特許権」という。）を侵害する行為であると主張して，無償実施による不当利得返還請求権（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/842/085842_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85842
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「建築用パネル」とする特許第2898893号に係る特許権（以下「本件特許権1」といい，その特許を「本件特許1」という。また，その願書に添付した明細書及び図面〔別紙特許第2898893号公報（甲2）参照〕を併せて「本件明細書1」という。）及び発明の名称を「壁パネルの下端部の支持構造」とする特許第3455669号に係る特許権（以下「本件特許権2」といい，その特許を「本件特許2」という。また，その願書に添付した明細書〔訂正審判事件（訂正2014−390173）の平成26年12月18日付け審決（平成27年1月6日確定）により訂正されたもの。別紙訂正明細書（甲37の1の別紙）参照〕及び図面〔別紙特許第3455669号公報（甲
4）参照〕を併せて「本件明細書2」という。なお，本件特許1及び同2はいずれも平成15年6月30日以前にされた出願に係るものであるから，本件特許1及び同2に係る明細書は，いずれも特許請求の範囲を含むものである〔平成14年法律第2
4号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。）を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の番号〔請求の減縮があったため番号が連続していない。〕に従い「被告製品1−1」などといい，被告製品1−1，同1−2，同4−1及び同4−2を併せて単に「被告各製品」という。）は，本件明細書1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明（以下「本件発明1」という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許1のうち本件発明1に係る特許を「本件発明1についての特許」ということがあ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/840/085840_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85840
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「地盤強化工法」とする特許について専用実施権（以下「本件専用実施権」という。）を有するとする控訴人が，本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は，物の発明であるところ，被控訴人は，控訴人の許諾を得ないまま，相模原市営上九沢団地（以下「本件市営団地」という。）の敷地に，本件特許発明の技術的範囲に属する免震人工地盤（以下「本件免震人工地盤」という。）を使用して（厳密には，賃貸用建物敷地用地盤として使用して），控訴人の本件専用実施権を侵害し，控訴人に本件特許発明の実施料相当額の損害を被らせ，又は，法律上の原因なく控訴人の損失の下に本件特許発明の実施料相当額の利得を得たと主張して，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき，平成22年10月14日（本件専用実施権の設定登録の申請受付日）から平成27年5月27日（本件訴訟提起日）までの間に控訴人が被った損害又は被控訴人が得た利得2805万円の一部請求として，1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年6月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合によ
3る遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，本件特許発明は「方法の発明」であって「物の発明」であるとは認められないから，これが「物の発明」であることを前提に，本件免震人工地盤が本件特許発明の構成要件を充足するとの控訴人の主張はその前提を欠くものであり，本件免震人工地盤が本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められないと判断して，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/085839_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85839
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許第3547755号（以下「本件特許」といい，これ
に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告の製造販売に係る別紙被告製品目録記載の各
製剤（以下，それぞれ，同別紙の番号に従い，「被告製品1」などといい，これらをまとめて「被告各製品」という。）は，本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。なお，本件特許は平成15年6月30日以前にされた出願に係る
ので，その明細書は特許請求の範囲を含む〔平成14年法律第24号附則1条2号，3条1項，平成15年政令第214号〕。）の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件発
明」という。なお，特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるか否かは，請求項ごとに判断されるべきことに鑑み，以下，本件特許のうち本件発明に係るものを「本件発明についての特許」という。）の技術的範囲に属し，かつ，存続期間の延長登録を受けた本件特許権の効力は，被告による 被告各製品の生産，譲渡及び譲渡の申出（以下「生産等」ということがある。）に及ぶ旨主張して，被告に対し，被告各製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/838/085838_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85838
要旨(by裁判所):
1東日本大震災の地震発生後，市である被告が設置し運営するとともに災害時の避難場所に指定していた小学校の体育館へ避難した住民らが津波に巻き込まれて死亡した事案において，同校の校長が，津波が事前に想定されていた大地震による津波浸水域を超えて同体育館に到達することを予見し得たとはいえず，避難住民を校舎の2階以上に誘導しなかったことについて過失は認められないとされた事例。
2東日本大震災の地震が発生し，市である被告が設置し運営するとともに災害時の避難場所に指定していた小学校の体育館へ避難した同校在籍の児童が，同校の校長により同級生の親に引き渡されて同児童の保護者不在の自宅に帰された後，津波に巻き込まれて死亡した事案において，同校長は，同児童を同級生の親に引き渡した時点で，同児童を引き渡して同体育館から自宅に帰宅させると，帰宅途中ないし帰宅後に津波に巻き込まれ，同児童の生命又は身体に危険が及ぶという結果を具体的に予見することができ，同校長には，同児童を引き渡すに当たり，津波により同児童の生命又は身体に危険が及ぶかどうかの安全を確認し，その安全が確認できない限り引き渡してはならないという注意義務に違反した過失が認められるとして，被告に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認容された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/085832_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85832
要旨(by裁判所):
ロシア人である請求人のけん銃加重所持事犯の再審請求事件において，確定審で偽証したことを認めた元警察官の新供述等を基に，本件けん銃等は違法なおとり捜査によって収集された証拠能力を欠くものであるなどとして，刑訴法435条6号に基づき再審開始決定をした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/828/085828_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85828
要旨(by裁判所):
死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/827/085827_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85827
要旨(by裁判所):
府中市等に居住する原告らが，府中市立甲病院が平成24年4月1日に廃止されたことに関連して，被告広島県に対し，主位的に，広島県知事が地方独立行政法人法7条に基づいてした地方独立行政法人府中市病院機構設立の認可の取消しを，予備的に，同法89条4項に基づき同機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを広島県知事に対して義務付けることを求め，被告府中市に対し，主位的に被告府中市が，同機構の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定をもってした上記病院の廃止が行政処分であるとして，その取消しを求め，予備的に，同法89条1項に基づき同機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることを府中市長に対して義務付けることを求めたところ，上記広島県知事の認可及び上記条例の制定はいずれも行政事件訴訟法3条にいう「処分」にはあたらないとして，上記，の主位的請求が却下され，地方独立行政法人法89条1項又は4項に基づき同機構に対して必要な措置をとるべきことを命ずることはいずれも行政事件訴訟法3条にいう「処分」にはあたらないとして，上記，の予備的請求が却下された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/826/085826_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85826
要旨(by裁判所):
少年である被告人が，当時13歳の被害者に対して殺意を有していた少年及び傷害の犯意を有していた少年と傷害の限度で共謀の上，被害者の頸部をカッターナイフで切り付ける等して傷害を負わせて死亡させたという事案について，弁護人の少年法55条による移送の主張を排斥し，懲役4年以上6年6月以下の不定期刑を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/825/085825_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85825
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法」とする特許の特許権者である被控訴人が，控訴人によるスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法」という。）は本件特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件発明1」という。）の技術的範囲に属し，同発明に係る特許権を侵害するとして，控訴人に対し，別紙控訴人方法目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法（以下「控訴人方法1」という。）の使用の差止め，控訴人方法1により生産された別紙物件目録1記載のスピネル型マンガン酸リチウム（以下「控訴人製品1」という。）の使用等の差止め及び廃棄，並びに実施料相当額の損害賠償の一部請求として，1億8000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年11月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人は本件発明1の技術的範囲に属する控訴人方法1を実施していると認められ，本件発明1に係る特許に特許無効審判により無効とされるべき理由はないなどとして，被控訴人の請求を，控訴人に対し，控訴人方法1の使用の差止め，控訴人製品1の使用等の差止め及び廃棄，並びに実施料相当額の損害賠償として1億1166万円及びこれに対する不法行為後の日である平成25年11月1日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容し，被控訴人のその余の請求を棄却した。控訴人は，原判決が被控訴人の請求を一部認容した部分を不服として，本件控訴を提起した。被控訴人は，本件特許について訂正請求（以下，これに係る訂正を「本件訂正」という。）を行うとともに，附帯控訴により，[1]予備的請求1として，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「訂正発明1」という。）の技術的範（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/824/085824_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85824
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，被控訴人キイワが，被控訴人サンワードから発注を受けて原判決別紙商標目録1，2記載の各登録商標（本件各商標）を付した洗剤を製造し，被控訴人サンワードに販売する行為，及び被控訴人サンワードが，被控訴人キイワに発注して製造させた本件各商標を付した洗剤を代理店や一般消費者に販売する行為が，いずれも控訴人の本件各商標権を侵害すると主張して，民法709条に基づき，損害賠償金205万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。これに対し，控訴人は，控訴をし た。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/823/085823_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85823
事案の概要(by Bot)：
本件は，後記本件各商標権を有する控訴人が，これらの各商標権に係る各商標に類似する被控訴人各標章を付して被控訴人商品を販売等する被控訴人の行為により，本件各商標権を侵害されたと主張して，被控訴人に対し，商標法36条1項，2項に基づき，被控訴人商品又はその包装への被控訴人各標章の使用のに被控訴人商品等の廃棄を求めるとともに，民法709条に基づき，一部請求として損害賠償金5000万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成25年6月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，原判決を不服として，控訴人が本件控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/818/085818_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85818
事案の概要(by Bot)：
本件は，インターネット上のウェブサイトに使用されるドメイン名あるいはウェブページの掲載記事の流通によって権利を侵害されたとする原告が，不正競争防止法2条1項12号の不正競争又は著作権侵害を理由とする損害賠償請求権等の行使のために，問題とするウェブページで特定されるウェブサイトが開設されたレンタルサーバーを保有，管理する被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基 づき，発信者情報（氏名又は名称，住所）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/817/085817_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85817
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，B農業協同組合管理部金融係員として同組合の貯金の受入れ，払戻し，貯金口座の解約，現金出納等の業務に従事していたものであるが，別表記載のとおり，平成21年5月26日から同年11月25日までの間に，12回にわたり，北海道苫前郡所在の同組合本所において，同組合のために業務上預かり保管中の現金から，合計1161万7851円を自費消する目的で着服して横領した。（事実認定の補足説明）第1争点の概要本件は，被告人が当時勤務していたB農業協同組合（以下「農協」という。）において，何者かが，農協が貯金口座の管理等のために設置していた「ジャステム」と呼ばれる農協オンラインシステムの端末機（以下「ジャステム」という。）を操作して，顧客に無断で定期貯金口座の解約処理を行い，各貯金口座の払戻額に相当する金員合計1161万7851円を着服したとされる事案である（以下別表番号に応じて「第1事件」ないし「第12事件」といい，12件全てを「本件横領事件」と総称する。また，本件横領事件で解約された各定期貯金口座については，各事件の呼称に応じて「第1口座」ないし「第12口座」という。）。本件の争点は，被告人が本件横領事件の犯人であると認められるか，である。当裁判所は，被告人が本件横領事件の犯人であると認めたので，以下その理由を説明する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/085816_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85816
要旨(by裁判所):
他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/815/085815_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85815