判示事項(by裁判所):
反則行為について通告を欠いたまま反則金不納付事件として発付された略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/209/085209_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85209
判示事項(by裁判所):
「車両通行帯の設けられた道路」と誤認して法定の車両通行帯以外を通行したとしてされた略式命令に対する非常上告
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/085208_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85208
要旨(by裁判所):
妊娠したことを理由として，勤務先である被告に労働基準法65条3項による「軽易業務への転換」を希望し，被告から副主任の地位を免じられた原告が，同措置が男女雇用機会均等法等に反し，無効であると主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償請求をしたところ，同措置が被告の裁量権を逸脱し，男女雇用機会均等法等に反するとまでは認められないとして，請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/204/085204_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85204
要旨(by裁判所):
運送会社の連結車両の運転手が，ETCシステムにおいて，高速道路流入時の接地車軸数によって料金車種区分が認識され，料金が決定されることを利用して，高速道路の流入料金所直前で被けん引車の車軸を一時的に上昇させて車軸数計測器の上を通過し，料金車種区分上の「大型車」であると計測させた上，同車軸が降下した「特大車」の状態で高速道路を通行し，流出料金所で同計測結果を車載器から送信させて，通行料金の差額を同運送会社に得させた行為について，ETCシステムの事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報を与えたものと認めて，電子計算機使用詐欺罪の成立を肯定した事案
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/085203_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85203
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告と被告とは，昭和60年4月10日付
けで，原告が作曲し，原盤に録音した別紙著作物目録記載の4曲の楽曲（以下「本件楽曲」という。）について，被告がホームユースゲーム用VHDソフト「サンダーストーム」のバック・グラウンド・ミュージックとして使用することを許諾する旨の使用許諾契約（以下「本件契約」という。）を締結したが，(1)本件契約においては出庫枚数を3000枚に限定して著作権使用料15万円が支払われたところ，被告は，この枚数を7000枚超えて販売し，その債務不履行に基づき原告に損害を与え，さらに，(2)ホームユース用でない，ゲームセンター用アーケード方式の「サンダーストーム」としても8000台が販売され，(3)「サンダーストーム」の海外版である「CobraCommand」としての販売もされ，(4)さらにレーザーディスク用ゲームにも複製されて販売され，(5)「サンダーストーム」及び「CobraCommand」として多数の違法ダウンロードもされたところ，これら(2)ないし(5)につき，被告には原告との本件契約以外の契約関係に基づく債務不履行，あるいは，著作権ないし著作隣接権侵害行為等があるところ，これら(1)ないし(5)に基づく原告の損害につき，一部請求分を含む原告の請求額はそれぞれ，(1)35万円，(2)2500万円，(3)2500万円，(4)1000万円，(5)500万円であり，これに弁護士費用100万円を加えた合計6635万円及びこれに対する平成26年5月31日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/085201_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85201
事案の概要(by Bot):
本件は，原告が，被告に対し，被告は別紙物件目録記載の物件（エミュレータ。以下，同目録記載1ないし6の番号に従って，「被告製品1」ないし「被告製品6」といい，併せて「被告各製品」という。）の輸入及び販売等を行うことにより，原告が有する後記2(2)記載の特許権の特許請求の範囲請求項1，3ないし7の各発明に係る特許を侵害していると主張して，(1)特許法100条1項に基づき，被告各製品の使用，譲渡，輸入，貸渡し
及び譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め（請求の趣旨第1項），(2)同条2項に基づき，その占有する被告各製品の廃棄（請求の趣旨第2項），(3)民法709条及び特許法102条3項に基づき，損害賠償金として3億3000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年12月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第3項）をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/085200_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85200
事案の概要（by Bot):
1本件は，原告（以下「福島県」と表記することがある。）が，昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり福島県知事に在職していた被告に対し，被告を被告人とする収賄被告事件において，被告を懲役2年（執行猶予4年）に処する判決が確定したことを理由に，被告の第3期（平成8年9月19日から平成12年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額4230万3100円及び第4期（平成12年9月19日から平成16年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当の手取額3496万3600円の合計7726万6700円について，平成21年福島県条例第70号による改正前の福島県職員の退職手当に関する条例（昭和28年福島県条例第35号）13条の3第1項2号に基づき，それぞれ返納するよう求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/085199_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85199
事案の概要(by Bot):
1本件は，処分行政庁が，昭和63年9月19日から平成18年9月28日に辞職するまで5期18年にわたり被告（以下「福島県」と表記することがある。）県知事に在職していた原告に対し，原告を被告人とする収賄被告事件において，原告を懲役2年（執行猶予4年）に処する判決が確定したことを理由に，原告の第3期（平成8年9月19日から平成12年9月18日まで
）に係る支給済みの退職手当5174万4000円及び第4期（平成12年9月19日から平成16年9月18日まで）に係る支給済みの退職手当4204万2000円について，本件第3期処分及び本件第4期処分（以下，両者を合わせて「本件各処分」という。）として，それぞれ返納するよう命じたことから，原告が，本件各処分は，真実は原告が罪を犯していないにもかかわらず
にされたものであり違法であると主張するとともに，仮に原告が罪を犯したと認められる場合であっても，少なくとも第3期の基礎在職期間中に罪に当たる事実が存在しないので，本件第3期処分は違法であると主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/085198_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85198
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「妻面を有する折り畳み自在な屋根構造体」とする特許に特許権（以下「本件特許権」という。）をが，被告に対し，被告の製造，販売及び販売の（以下「販売等」という。）に係る「の各製品（型式番号により材質が異なるが，構造は同一であるため，以下，両者を併せて「被告製品」という。）が，本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし3に係る各発明（以下，請求項の番号に従い，「本件特許発明1」などといい，これらを併せて「本件各特許発明」という。）の特許販売等の及びとと対）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/197/085197_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85197
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「建設廃泥の処理方法」とする特許に係る特許権を共有していた控訴人らが，被控訴人に対し，被控訴人の行っていた建設廃泥の処理方法（本件処理方法）は，本件特許に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，不法行為責任に基づく損害賠償の一部請求として，1億円及びこれに対する平成25年5月9日（本件訴状送達の日）以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，平成26年10月31日，控訴人らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡したところ，控訴人らは，同年11月16日に控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/196/085196_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85196
要旨(by裁判所):
利息制限法の制限利率を超える利率により顧客と継続的に金銭消費貸借取引を行っていた会社の取締役が，最高裁判所平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁）言い渡し後，相応の検討を経た後に，約定利率による借入残高と利息制限法所定の制限利率に基づく引き直し計算後の借入残高が相違する可能性があることを顧客に告知する体制を整備することなく，同社をして顧客に対して貸金の返還を請求させるなどしたことが，取締役としての任務懈怠にあたり，その任務懈怠は重過失によるものであるとして，会社法429条1項（旧商法266条の3第1項）の責任を肯定し，同社からの請求等に応じて支払義務のない金員を支払った顧客の損害賠償請求を一部認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/193/085193_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85193
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「繰り出し容器」とする特許権の特許権者である控訴人が，被控訴人が製造，販売する口紅の容器が本件特許に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人による口紅の製造，販売が本件特許権の侵
害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として実施料相当額3000万円及び弁護士費用300万円の合計3300万円のうち，500万円及び不法行為の後であり，訴状送達の日の翌日である平成26年2月4日から支払ずみまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人は本件特許権について特許法79条所定の先使用による通常実施権（以下「先使用権」という。）を有するから，被控訴人による上記製造，販売は本件特許権の侵害に当たらないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/085191_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85191
事案の概要(by Bot)：
本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容中の原告が，大阪拘置所職員等が，信書を発信する手続に際し，原告の著作物である原稿を騙して提出させた行為，同職員が同原稿の写しを原告の許諾なく作成した行為，同職員が，その写しを大阪法務局訟務部職員に交付した行為，同訟務部職員が同原稿の写し等に基づき書面を作成した行為が，いずれも違法な行為（，については著作権侵害行為として）であると主張し，国家賠償法1条1項に基づき，被
告に対し，損害金300万円及びこれに対する原告が前記原稿を提出した日である平成26年5月26日から本件の判決確定の日まで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/190/085190_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85190
要旨(by裁判所):
原告が，平成14年3月に高インスリン血性低血糖症と診断され，その
後，重度の知的障害との判定を受けたことについて，平成14年2月2日をはじめ数回に渡り，被告が設置運営する病院を受診したにもかかわらず，同病院の医師らは，原告に対する血液検査等を実施せずに原告の低血糖を見落とした過失があり，その結果，低血糖症の診断と治療の開始が遅れて後遺障害が残ったとして，原告の損害賠償請求を一部認容した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/188/085188_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85188
事案の概要(by Bot)：
大分県教育委員会（以下「県教委」という。）の職員は，平成19年度大分県公立学校教員採用選考試験（以下，大分県公立学校教員採用選考試験を「教員採用試験」といい，平成19年度教員採用試験を「平成19年度試験」という。）又は平成20年度教員採用試験（以下「平成20年度試験」という。）において，受験者の得点を改ざんするなどの不正を行い，これにより，計54名の受験者が，本来合格していたにもかかわらず平成19年度試験又は平成20年度試験に不合格となったため，大分県は，このうち53名の受験者と和解し，これらの者に対して，損害賠償金合計8597万0512円を支払った。これにより，大分県は，前記不正に関与した者に対して，国家
賠償法1条2項に基づく求償権又は共同不法行為者に対する求償権を取得した。本件は，大分県の住民である原告ら及び原告共同訴訟参加人ら（以下「参加人ら」という。）が，被告が前記各求償権の行使を違法に怠っていると主張して，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，前記不正に関与した者に対して大分県が有する前記各求償権の行使を怠る事実が違法であることの確認を求めるとともに，同項4号に基づき，前記不正に関与したとされる者に対して，前記各求償権に基づき，各自8597万0512円及びこれに対する損害賠償金支払後の本訴訟の提起日である平成25年4月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員（上記起算日等に照らし，民法704条前段所定の利息と解される。）の支払の請求をすることを求める住民訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/187/085187_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85187
被告人は，平成26年11月13日午後9時49分頃，北海道a郡b町c町d番地先道路において，運転開始前に飲んだアルコール及び睡眠導入剤等の影響により，前方注視及び運転操作が困難な状態で普通乗用自動車を走行させ，もってアルコール及び薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたことにより，その頃，同所先道路をA町方面からB町方面に向かい走行中，進路前方道路で線路工事準備中のC（当時33歳）に気付かず，Cに自車前部を衝突させてCを路上等に転倒させ，よって，Cに頭蓋骨骨折，脳挫傷等の傷害を負わせ，同月14日午前3時4分頃，北海道e郡f町g町h番地所在のD総合病院において，Cを脳挫傷により死亡させた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/085186_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85186
事案の概要(by Bot)：
本判決の略称は，以下に掲記するほか，原判決に従う。
1本件は，控訴人が被控訴人に対し，控訴人の作成名義とされる別紙1ないし3の各文書（本件各文書）は被控訴人によって偽造されたものであると主張し， 民事訴訟法134条の証書真否確認の訴えとして，本件各文書が真正に成立したものではないことの確認を求めた事案である。
2原判決は，本件各文書は民事訴訟法134条所定の「法律関係を証する書面」に当たらないなどとして，本件訴えを不適法却下したため，控訴人は，原判決を不服として控訴した。
3本件の争点は，本件訴えの適法性及び本件各文書の成立の真正であり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおり当審における補充主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第2の2に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1)当審における控訴人の補充主張（本件訴えの適法性について）
ア原判決は，本件各文書中の「借用金額」及び「期日」は，別紙2及び3の各文書に記載された作成日と同一日付けの借用証書を参照することにより特定されるとの原告の主張に対し，本件借用証書が本件各文書と一体性を有しない文書であることを理由として原告の主張を排斥した。しかし，控訴人と被控訴人との間の別件訴訟（知的財産高等裁判所平成26年（ネ）第10042号著作権侵害差止請求控訴事件）における平成26年9月11日の口頭弁論期日において，被控訴人代理人が，本件借用証書に記載された被控訴人から控訴人への1000万円の融資についての社内決裁のために本件各文書が作成された旨を述べ，本件借用証書と本件各文書とが一体であることを明らかにしていることからすれば，原判決の上記判断は誤りである。イ控訴人と株式会社サンライズ・テクノロジーとの間の別件訴訟（東京地方裁判所平成20年（ワ）第10174号著作権譲渡代金請求反訴事件）における同裁判所（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/184/085184_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85184
事案の概要(by Bot)：
本件は，種苗法（以下，単に「法」という。）に基づき品種登録したなめこの育成者権（以下「本件育成者権」という。）を有する控訴人が，被控訴人らによるなめこの生産等が本件育成者権を侵害するとして，被控訴人らに対し，法33条に基づくその生産等の差止め及び廃棄，法44条に基づく謝罪広告，並びに不法行為に基づく損害賠償として，被控訴人組合に対しては2037万0848円及びこれに対する遅延損害金の，被控訴人会社に対しては301万6000円及びこれに対する遅延損害金の，各支払を求める事案である。原審は控訴人の請求をいずれも棄却し，控訴人がこれを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/183/085183_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85183
要旨(by裁判所):
中華人民共和国に国籍を有し，同国船籍漁船の船長である被告人が，船員と共謀の上，本邦領海内においていわゆる宝石さんごの密漁を行った事案（平成26年12月7日施行の罰金額引上げの法改正後の外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件）について，懲役1年及び罰金1000万円の各実刑並びに漁船及び漁具の没収を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/182/085182_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85182
事案の概要(by Bot)：
本件は，「プロ野球ドリームナイン」というタイトルのゲーム（以下「控訴人ゲーム」という。）をソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で提供・配信している控訴人が，「大熱狂！！プロ野球カード」というタイトルの原判決別紙ゲーム目録記載のゲーム（以下「被控訴人ゲーム」という。）を提供・配信している被控訴人に対し，主位的には，被控訴人が控訴人ゲームを複製又は翻案して，被控訴人ゲームを自動公衆送信することによって，控訴人の有する著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害していることを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求，又は，被控訴人ゲームの影像や構成等は控訴人ゲームの影像や構成と同一又は類似しているから，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号又は3号の不正競争に該当することを理由とする不競法4条に基づく損害賠
償請求として，被控訴人に対し，5595万1875円及びこれに対する平成23年9月21日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに弁護士費用相当額として260万円及びこれに対する平成24年2月21日（同月14日付け訴え変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，著作権112条1項又は不競法3条の規定に基づき被控訴人ゲームの配信（公衆送信，送信可能化）の差止めを求めるとともに，予備的に，被控訴人ゲームの提供・配信は，控訴人ゲームを提供・配信することによって生じる控訴人の営業活動上の利益を不法に侵害する一般不法行為に該当すると主張して，民法709条に基づく損害賠償請求として1716万4696円及びこれに対する平成24年2月21日（同月14日付け訴え変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/179/085179_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85179