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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，保健医療機械器具類の製造及び販売等を目的とする会社である。被告は，医療衛生用品，医科器械，衛生材料，計量器，医薬品，理化学器械の製造販売等を目的とする会社である。
（2）原告の有する特許権及び商標権
ア原告の有する特許権
（ア）原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許の請求項1に係る発明を「本件特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号 4194737号
発明の名称 薬剤分包用ロールペーパ
出願日 平成12年6月2日
登録日 平成20年10月3日
特許請求の範囲 【請求項1】非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に中空軸を設け，中空軸にはモータブレーキを係合させ，中空軸に着脱自在に装着されるロールペーパのシートを送りローラで送り出す給紙部と，2つ折りされたシートの間にホッパから薬剤を投入し，薬剤を投入されたシートを所定間隔で幅方向と両側縁部とを帯状にヒートシールする加熱ローラを有する分包部とを備え，ロールペーパの回転角度を検出するために支持軸に角度センサを設け，上記中空軸と上記支持軸の固定支持板間で上記中空軸のずれを検出するずれ検出センサを設け，分包部へのシート送り経路上でシート送り長さを測定する測長センサを設け，ロールペーパを上記中空軸に着脱自在に固定してその固定時に両者を一体に回転させる手段をロールペーパと中空軸が接する端に設け，角度センサ及び測長センサの信号に基づいてシート張力をロールペーパ径に応じて調整しながら薬剤を分包するようにし，さらに角度センサの信号とずれ検出センサの信号との不一致により上記中空軸に着脱自在に装着されたロールペーパと上記中空軸とのずれを検出するようにした薬剤分包装置に用いられ，中空芯管とその上に薬剤分包用シー（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140121112242.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83881&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から送致を受けた事件について，それと事実の同一性が認められるとしても，罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140120165605.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83880&hanreiKbn=02
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要旨(by裁判所):
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項，32条1号所定の罰則を伴う届出制度は憲法21条1項に違反しない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140116163159.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83879&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，職業写真家である第1審原告が，出版社である第1審被告に対し，別紙写真目録1記載の写真（写真番号QP3K4517。以下「本件写真」という。）の著作権が第1審原告に帰属するのに，第1審被告は，第1審原告の承諾なく，別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）に本件写真を掲載し，第1審原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）を侵害したなどと主張して，(1)不法行為に基づく損害賠償請求として790万円（附帯請求として本件書籍の発行日である平成22年9月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払，(2)著作権法112条1項に基づく差止請求として，ア本件写真の複製，公衆送信又は改変の禁止，イ本件写真を複製した本件書籍の出版，販売又は頒布の禁止，(3)同法2項に基づく廃棄請求として，ア被告の運営するウェブサイト内のウェブページからの本件写真の削除，イ本件書籍の廃棄を求めた事案である。
原判決は，本件写真の著作権は第1審原告に帰属し，第1審被告が本件書籍に本件写真を掲載した行為は，第1審原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（公表権，氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものであるとした上で，上記(1)の請求につき59万8757円及びこれに対する平成22年9月21日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で，上記(2)及び(3)の請求につき全部，第1審原告の請求を認容した。これに対し，第1審原告及び第1審被告の双方がそれぞれの敗訴部分につき控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114112809.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83878&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
認知者は，民法786条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114111725.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83877&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)事業の譲渡に伴い被告に譲渡した商標権及び什器備品等について事業譲渡の解消を合意したとして，上記合意に基づき，商標権移転登録の抹消登録手続及び什器備品等の引渡しを求め，(2)被告が原告の所有する什器備品等を占有しているとして，所有権に基づき，什器備品等の引渡しを求め，(3)上記合意の際に被告との間で商標権に係る登録商標の使用料の支払を合意したとして，上記合意に基づき，使用料240万4672円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(4)被告が事業譲渡の解消の合意に基づく商標権移転登録の抹消登録手続の履行を遅滞したとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，平成24年1月及び2月における損害465万4034円及びこれに対する訴状送達の日から，同年3月ないし平成25年1月における損害2605万2491円及びこれに対する訴え変更申立書送達の日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140114105931.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83874&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙原告商品目録記載の各商品（以下「原告各商品」と総称し，それぞれを目録の番号に従い，「原告商品1」などという。）を販売する被控訴人兼附帯控訴人（以下，単に「一審原告」という。）が，原判決別紙被告商品目録記載の各商品（以下「被告各商品」と総称し，それぞれを目録の番号に従い，「被告商品1」などという。）は原告各商品の形態を模倣した商品であり，控訴人兼附帯被控訴人（以下，単に「一審被告」という。）による被告各商品の販売は不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項3号の不正競争行為に当たる旨主張して，一審被告に対し，同法3条1項，2項に基づき，被告商品1，4ないし6の販売等の差止め及び廃棄並びにその製造用の
金型及び治具の廃棄を求めるとともに，同法4条に基づく損害賠償として1320万円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，一審原告の請求について，被告商品1，4ないし6の販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償として374万5337円及びこれに対する平成24年2月23日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を一審被告に命じる限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。これに対し一審被告が，原判決中，損害賠償請求に関する部分の一審被告敗訴部分のみを不服として控訴した。また，一審原告が，原判決中，損害賠償請求に関する部分の一審原告敗訴部分について，745万9179円及び内金640万2063円に対する平成24年2月23日から，内金10万2992円に対する同年3月31日から，内金25万4124円に対する同年12月29日から各支払済みまで年5分の割合による金員の支払を一審被告に命じるよう変更を求める限度で附帯控訴し，これに伴い，附帯請求について請求の一部減縮をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140110161536.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83873&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「二酸化炭素含有粘性組成物」とする特許第4659980号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である被控訴人が，控訴人，1審被告有限会社サンクス製薬（以下「1審被告サンクス」という。）及び1審被告株式会社サレア化研（以下「1審被告サレア」という。）による原判決別紙被告製品目録1ないし14記載の各製品（以下，同目録記載の番号（枝番を含む。）に応じて「被告製品1」，「被告製品2」などという。）の製造，販売等が本件特許権の侵害に当たるなどと主張して，控訴人ほか上記2社に対し，特許法100条1項，2項に基づき，上記各製品の販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，同法65条1項に基づく補償金及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人の控訴人ほか上記2社に対する請求を一部認容した。被控訴人は，控訴人との関係では，被告製品4ないし14の製造，販売等の差止め及び廃棄を求めるとともに，補償金の一部請求及び損害賠償請求として合計4億円並びに内3億円（補償金請求に係る部分。ただし，1400万円の限度
で1審被告サンクスと，2億6320万2450円の限度で1審被告サレアと，それぞれ連帯して）に対する平成23年1月8日（本件特許権の設定登録日の翌日）から，内1億円（損害賠償請求に係る部分）に対する同年4月29日（訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで年5分の割合による各遅延損害金の支払を求めたが，原判決は，被控訴人に対し，被告製品4ないし13の製造，販売等の差止め及び廃棄並びに2億8859万1466円及び内2億6907万0894円（補償金請求に係る部分。ただし，1400万円の限度で1審被告サンクスと，985万0379円の限度で1審被告（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140110150106.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83872&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である債権者が，債務者による別紙物件目録記載の製品（以下「本件製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件製品の生産，譲渡等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分命令申立事件である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140109084912.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83871&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第4642898号の特許権（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である債権者が，債務者による別紙物件目録1及び2記載の各製品（以下「本件各製品」という。）の輸入及び販売が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，債務者に対し，本件各製品の生産，譲渡等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分命令申立事件である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140109084626.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83870&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，広瀬川の清流を守る条例（昭和49年仙台市条例第39号。以下「本件条例」という。）に基づく環境保全区域に指定されている土地上に7階建てのマンションを新築することなどにつき，仙台市長（処分行政庁）がした本件条例9条1項本文に基づく環境保全区域内行為許可処分に対し，上記土地の近隣に居住する原告が，上記処分の違法を主張して，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140108155232.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83869&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Aから相続により取得した不動産の譲渡に係る所得を分離長期譲渡所得の金額に計上し平成21年分所得税の確定申告をした原告が，上記譲渡に係る譲渡所得のうち亡Aの保有期間中の増加益に相当する部分については所得税法（平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）9条1項15号の規定（以下「本件非課税規定」という。）により所得税を課されないことを理由に，渋谷税務署長に対し，平成21年分所得税の更正の請求をしたところ，渋谷税務署長から，平成23年5月31日付けで，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分を受けたため，上記理由と同様の主張をし，渋谷税務署長の所属する国を被告として，本件通知処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140108114351.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83868&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，大分県別府市内で温泉旅館を経営する原告が，被告に対して，被告が新築した別紙物件目録記載1の9階建ての建物（以下「本件被告建物」という。）によって，原告所有の別紙物件目録記載2及び3の旅館用建物が永年享受してきた眺望利益が違法に侵害されたとして，同建物の所有権に基づく妨害排除請求権により，本件被告建物の7階以上を撤去することを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140108091355.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83867&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「特措法」という。）3条に基づいて指定された特定地域（以下，単に「特定地域」という。）において，一般乗用旅客自動車運送事業者が当該特定地域内の営業所に配置する事業用自動車の合計数を増加させる事業計画の変更（以下，このような増車を「特定地域に係る増車」といい，このような事業計画の変更を「特定地域に係る増車変更」という。）をしようとするときは，特措法15条1項，道路運送法15条1項により，国土交通大臣の認可を受けなければならず（特措法15条1項により道路交通法15条3項の届出制の適用は排除される。），その認可基準としては，道路運送法15条2項において準用する同法6条各号が，?当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること（同条1号），?前号に掲げるもののほか，当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること（同条2号），?当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること（同条3号）という基準を定めているところ，平成21年9月30日付け関東運輸局長ほか公示「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（以下「措置実施公示」という。）には，上記基準を具体化した増車の認可に関する基準（行政手続法5条にいう審査基準に当たる。以下「措置認可基準」という。）として，「提出された収支計画上の増車車両分の営業収入が，申請する営業区域で当該増車実施後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであること」という収支計画に関する要件（以下「収支計画要件」という。）等が定められている。本件は，一般乗用旅客自動車運送事業であるタクシー事業を営む原告が，特定地域に指定されている東（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107142850.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83863&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，札幌市，江別市，北広島市及び石狩市（ただし，平成17年10月1日に編入された旧α村及び旧β村の区域を除く。）（以下「札幌交通圏」という。）における一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」ということがある。また，一般乗用旅客自動車運送事業を営む者を「タクシー事業者」ということがある。）の健全な発展を図ること等を目的とする原告一般社団法人A協会（以下「原告協会」という。）及び札幌交通圏においてタクシー事業を営むその余の原告ら（以下「原告事業者ら」という。）が，北海道運輸局長（以下「本件局長」という。）が行った，道路運送法（昭和26年6月1日法律第183号。以下「運送法」という。なお，法令並びに告示及び公示については，特に断らない限り処分当時のものを指す。）4条に基づく参加人に対する前記第1，1の一般乗用旅客自動車運送事業の許可（以下「本件許可」という。）及び前記第1，2の運送法9条の3に基づく参加人に対する一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可（以下「本件認可」といい，本件許可及び本件認可を「本件各処分」という。）はいずれも違法であるとして，本件各処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140107131303.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83862&hanreiKbn=05
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要旨(by裁判所):
男女間のトラブルの現場から交際相手のバッグを持ち去ったとされる窃盗の事案で，持ち去ることにつき被害者の承諾があったとして，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140106142722.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83854&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に在籍中，被告の業務範囲に属し，かつ原告の職務に属する「安定材付きベタ基礎工法」に関する発明（以下「本件発明1」という。）及び「ベタ基礎の配筋方法」に関する発明（以下「本件発明2」という。）をし，平成14年7月頃，これらの特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下，単に「法」という。）35条3項に基づく相当の対価として，本件発明1につき，2億9031万8441円のうちの2700万円，本件発明2につき，798万7213円のうちの300万円及びこれらに対する平成14年7月31日（本件発明1に係る特許出願日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131227110907.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83853&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告は，自己の営業表示として原告らの著名な営業表示と同一又は類似のものを使用して，原告らの営業上の利益を侵害していると主張して，被告に対し，不正競争防止法（以下「法」という。）2条1項2号，3条に基づき，営業表示の使用の差止め並びに営業表示物件からの「三菱」の文字の抹消及び被告の商号登記の抹消登記手続を求め，法4条に基づき，それぞれ弁護士費用相当損害金10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131227101939.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83852&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
在日本朝鮮人総聯合会の関連施設である複数の固定資産に対してされた，地方税法367条等に基づく市長による固定資産税及び都市計画税の各減免措置が，地方税法367条を受けて規定された条例等に定める「在日外国人のための公民館的施設において，専らその本来の用に供する固定資産」に当たらず，市長の裁量権を逸脱し違法であるとして，地方自治法242条の2第1項2号に基づき取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226164142.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83851&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
(1)本件特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権を有する。
登録番号 第3830342号
発明の名称 誘電体磁器及びこれを用いた誘電体共振器
出願日 平成12年9月18日
優先日 平成12年6月26日（以下「本件優先日」という。）
登録日 平成18年7月21日
特許請求の範囲 【請求項1】（訂正前）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln），Al，M（MはCaおよび／またはSr），及びTiを含有し，組成式をaLn2OX・bAl2O3・cMO・dTiO2（但し，3≦x≦4）と表したときa，b，c，dが，0.056≦a≦0.2140.056≦b≦0.2140.286≦c≦0.5000.230＜d＜0.470a＋b＋c＋d＝1を満足し，結晶系が六方晶および／または斜方晶の結晶を80体積％以上有する酸化物からなり，前記Alの酸化物の少なくとも一部がβ−Al2O3および／またはθ−Al2O3の結晶相として存在するとともに，前記β−Al2
3O3および／またはθ−Al2O3の結晶相を1／100000〜3体積％含有することを特徴とする誘電体磁器。
(2)無効審判請求と訂正請求
被告は，平成22年8月4日，本件特許について無効審判を請求し，原告は，訂正請求を行った。平成24年4月18日，訂正を認め，審判請求不成立とする審決がされた。被告は，上記審決の取消しを求め，知財高裁に審決取消訴訟を提起したところ，平成25年7月17日，上記審決を取り消す旨の判決がされた。訂正後の請求項1は次のとおりである（以下「本件訂正発明」という。）。
【請求項1】（訂正後）金属元素として少なくとも稀土類元素（Ln：但し，Laを稀（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226150054.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83848&hanreiKbn=07
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