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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の要旨(by Bot)：
本件は，別紙商標権目録記載の「IoT機器3R協会」の標準文字からなる商標（以下「本件商標」という。）の商標登録（以下，この商標登録に係る商標権を「本件商標権」という。）を受けた被控訴人が，被控訴人の元専務理事であった控訴人が被控訴人に無断で本件商標権について控訴人名義の別紙移転登録目録記載の移転登録（以下「本件移転登録」という。）を経由したと主張して，控訴人に対し，本件商標権に基づいて，本件移転登録の抹消登録手続を求める事案である。原審は，被控訴人の請求を認容したため，控訴人がこれを不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/089612_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89612
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判示事項(by裁判所):
ストーカー行為等の規制等に関する法律2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/611/089611_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89611
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判示事項(by裁判所):
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/610/089610_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89610
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要旨(by裁判所):
横領等を理由として退職手当返納命令処分を受け，退職手当相当額を返納した原告が，上記処分には理由提示の不備があり違法があるなどと主張して，上記処分の取消し等を求めた事案において，上記処分に理由提示の不備はなく，違法があるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/606/089606_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89606
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，法定の除外事由がないのに，令和元年6月中旬頃から同月25日までの間に，兵庫県内，大阪府内又はその周辺において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン又はその塩類を自己の身体に摂取し，もって覚せい剤を使用した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/089605_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89605
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人両名は，少年であるが，
第1 被告人Tは，Rと共謀の上，令和元年10月8日午後11時頃から同月10日午前零時頃までの間，別表1記載の日時場所において，被害者（当時20歳）に対し，それぞれ，多数回にわたりその顔面及び腹部等を手拳で殴打したり足蹴にするなどし，更にKと共謀の上，同日午後1時頃から同月12日午前3時頃までの間，別表2記載の日時場所において，被害者に対し，それぞれ多数回にわたりその顔面及び腹部等を手拳で殴打したり足蹴にするなどしたほか，被告人Tにおいて，柵の上から被害者の腹部に飛び降りるなどの暴行を加え，よって，被害者に全治不詳の顔面打撲，左第9肋骨骨折の傷害を負わせた（令和2年3月30日付け訴因変更請求書による訴因変更後の同年1月17日付け起訴状記載の公訴事実第1関係）。
第2 1被告人Tは，R，K，M及びNと共謀の上，令和元年10月16日午後10時45分頃から同日午後11時頃までの間，Rの父方（所在は別紙のとおり）において，被害者に対し，被告人T及びRが，それぞれ多数回にわたり被害者の顔面等を手拳で殴打したり足蹴にするなどし2被告人Tは，R，K，M及びNと共謀の上，10月17日午前零時30分頃から同日午前1時頃までの間，滋賀県長浜市木之本町飯浦595番地先所在の奥びわ湖ロッヂ跡地前路上において，被害者に対し，被告人T及びRが，それぞれ多数回にわたり顔面等を手拳で殴打したり足蹴にするなどしたほか，Rにおいてインパクトドライバーを被害者の口腔内に差し入れて作動させたり，被告人Tにおいて路上に横たわらせた被害者の足を自動車で轢過したり，Kにおいて火のついた煙草をその鼻腔内に挿入するなどし被告人Yは，被告人Tらの前記第2の2の犯行の際，自己が所有する自動車を被告人Tらに提供して前記第2の2記載の路上まで同行するなどし，もって被告人Tらの（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/604/089604_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89604
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，一審被告の従業員であった一審原告が，一審被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を一審被告に承継させたことにつき，平成16年法律第79号による改正前の特許法（旧法）35条3項の規定に基づき，相当の対価の未払分296億6976万3400円の一部である5億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成27年1月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，3181万8836円及びこれに対する遅延損害金の限度で一審原告の請求を認容し，その余の請求を棄却した。原判決では，上記認容額の算定過程を説示するに当たって，原判決添付の別表及び別紙が引用されている。これらを一覧できる形にまとめたものが，本判決の別紙1である。本判決別紙1の各表と，原判決添付の別表及び別紙とのおおむねの対応関係は，次のとおりである。本判決別紙1原判決「表1」「別表（売上高）」「表2」「別表（実施月数）」「表3」「表4」「（別紙）対価算定表」の第2表「表5」同第3表「表6」同第1表なお，本判決別紙1の「表3」は，原判決「（別紙）対価算定表」の「第2表（自己実施分）」のうちの「関係売上」の算定経過を明らかにしたもので，本件各発明ごとに，「表3」の2014（平成26）までの分が「関係売上」の上段に，「表3」の2015（平成27）以降の分が「関係売上」の下段にそれぞれ対応する。原判決に対し，両当事者がそれぞれ控訴した。一審原告は，控訴に当たり，一部請求の範囲を3億円として不服の範囲を限定した。また，当審において，遅延損害金について訴えの拡張を行った。その内容は，当審において請求する相当の対価3億円を関係各特許に割り付けた上，各特許の特許登録日を遅延損害金の起算日とするものである。2前提事実後記のとおり改めるほかは（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/603/089603_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89603
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判示事項(by裁判所):
1著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない
2SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により，同画像が，著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても，同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が，プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し，「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/597/089597_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89597
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事案の概要(by Bot)：
本件は，その乳幼児期（06歳時）に集団ツベルクリン反応検査及び集団予防接種（以下，併せて「本件予防接種等」という。）を受け，B型肝炎ウイルスに感染して，慢性B型肝炎を発症した原告が，本件予防接種等を実施していた被告に対し，本件予防接種等の際，被接種者に対して同じ注射器（針又は筒。以下同じ。）が連続して使用されたことによってB型肝炎ウイルスに感染し，感染状態が一時的でなく持続的に続くこととなって（持続感染），これにより，1慢性B型肝炎を発症した上，2これが，6年以上にわたって持続した（以下「慢性肝炎の長期持続」ということがあり，1及び2の病状を併せて「本件各基礎事情」といい，それぞれ個別に「本件基礎事情1」などということがある。）と主張し，国家賠償法1条1項に基づき，本件基礎事情2に基づく損害として，1300万円（包括一律請求としての損害額1250万円及び弁護士費用50万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（平成24年11月27日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は，原告の求める損害を基礎づける病状（本件各基礎事情）について，その原因となる原告のB型肝炎ウイルス持続感染は本件予防接種等との間に因果関係がなく（請求原因の否認），また，慢性B型肝炎が6年以上にわたって持続した（本件基礎事情2）としても，それはB型肝炎ウイルス持続感染によって最初に発症した慢性B型肝炎（本件基礎事情1）の経過の一部にすぎず，したがって，本件基礎事情2に基づく損害は，最初に慢性B型肝炎を発症した時点（本件基礎事情1）である平成2年12月1日に発生しているから，当該損害賠償請求権についての除斥期間は経過した（抗弁）と主張し，原告の請求の棄却を求めている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/585/089585_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89585
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事案の概要(by Bot)：
本件は，その乳幼児期（06歳時）に集団ツベルクリン反応検査及び集団予防接種（以下，併せて「本件予防接種等」という。）を受け，B型肝炎ウイルスに感染して，慢性B型肝炎を発症した原告が，本件予防接種等を実施していた被告に対し，本件予防接種等の際，被接種者に対して同じ注射器（針又は筒。以下同じ。）が連続して使用されたことによってB型肝炎ウイルスに感染し，感染状態が一時的でなく持続的に続くこととなって（持続感染），これにより，1慢性B型肝炎を発症した上，2これが，6年以上にわたって持続した（以下「慢性肝炎の長期持続」ということがあり，1及び2の病状を併せて「本件各基礎事情」といい，それぞれ個別に「本件基礎事情1」などということがある。）と主張し，国家賠償法1条1項に基づき，本件基礎事情2に基づく損害として，1300万円（包括一律請求としての損害額1250万円及び弁護士費用50万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（平成24年5月22日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は，原告の求める損害を基礎づける病状（本件各基礎事情）について，その原因となる原告のB型肝炎ウイルス持続感染は本件予防接種等との間に因果関係がなく（請求原因の否認），また，慢性B型肝炎が6年以上にわたって持続した（本件基礎事情2）としても，それはB型肝炎ウイルス持続感染によって最初に発症した慢性B型肝炎（本件基礎事情1）の経過の一部にすぎず，したがって，本件基礎事情2に基づく損害は，慢性肝炎の長期持続が鎮静化した平成26年12月1日（原告の主張）ではなく，最初に慢性B型肝炎を発症した時点（本件基礎事情1）である昭和61年5月2日に発生しているから，当該損害賠償請求権についての除斥期間は経過した（抗弁）（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/584/089584_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89584
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事案の概要(by Bot)：
本件は，その乳幼児期（06歳時）に集団ツベルクリン反応検査及び集団予防接種（以下，併せて「本件予防接種等」という。）を受け，B型肝炎ウイルスに感染して，慢性B型肝炎を発症した原告らが，本件予防接種等を実施していた被告に対し，本件予防接種等の際，被接種者に対して同じ注射器（針又は筒。以下同じ。）が連続して使用されたことによってB型肝炎ウイルスに感染し，感染状態が一時的でなく持続的に続くこととなって（持続感染），これにより，1慢性B型肝炎を発症した上，2これが，6年以上にわたって持続し（以下「慢性肝炎の長期持続」ということがある。），又は31の慢性B型肝炎が鎮静化した後に，慢性B型肝炎を再発（再発後に鎮静化して，さらに再発した場合を含む。以下同じ。）した（以下，1から3までの病状を併せて「本件各基礎事情」といい，それぞれ個別に「本件基礎事情1」などということがある。）と主張し，国家賠償法1条1項に基づき，本件基礎事情2又は同3に基づく損害として，各1300万円（包括一律請求としての損害額1250万円及び弁護士費用50万円）及びこれに対する不法行為の後である訴状送達日の翌日（原告Aについては平成24年3月30日，原告Bについては平成25年7月23日，原告Cについては平成26年12月13日，原告Dについては平成27年3月12日，原告Eについては平成28年3月11日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。被告は，原告らの求める損害を基礎づける病状（本件各基礎事情）について，その原因となる原告らのB型肝炎ウイルス持続感染は本件予防接種等との間に因果関係がなく（請求原因の否認），また，慢性B型肝炎が6年以上にわたって持続し（本件基礎事情2），又は慢性B型肝炎が再発した（本件基礎事情3）として（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/583/089583_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89583
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要旨(by裁判所):
覚醒剤約965グラムを国際スピード郵便物の中に隠し入れて輸入し，クリーン・コントロールド・デリバリー捜査により検挙された覚醒剤の営利目的輸入等の事案において，関係者との通信履歴等から被告人に在中物が覚醒剤であることの認識を認定した原判決（裁判員裁判）の判断が是認された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/581/089581_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89581
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要旨(by裁判所):
市の職員（技監）の被告人が，土木建築業者と共謀の上，その業者に対し，市が発注する工事2件の条件付一般競争入札の入札に関する秘密に当たる設計金額を教示し，不正に落札させたという入札談合等関与行為防止法違反，公契約関係競売入札妨害の事案において，設計金額を業者に教示したのは被告人ではないなどとする事実誤認の主張を斥け，控訴を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/580/089580_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89580
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判示事項(by裁判所):
1行為者によって頒布された電磁的記録又は電磁的記録に係る記録媒体について，芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の有無・程度をも検討しつつ，刑法175条のわいせつな電磁的記録又はわいせつな電磁的記録に係る記録媒体に該当するか否かを判断するに当たっての検討及び判断の方法
2刑法175条のわいせつな電磁的記録に該当する女性器の三次元形状データファイル又は同データが記録されたCD−Rを頒布した行為について，正当行為として違法性が阻却されるものではないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/579/089579_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89579
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの取引所を運営していた会社の代表取締役であった被告人が，同社の事務処理を誤らせる目的で，平成25年2月から同年9月までの間，21回にわたり，パーソナルコンピュータを使用し，サーバコンピュータ内のビットコイン取引の仲介を行うシステムに接続して，同システム内に設けた被告人のAというアカウントの米ドル口座の残高が増加した旨の虚偽情報を作出し，前記サーバコンピュータに記録保存させ，同社の事務処理の用に供した，という私電磁的記録不正作出，同供用の罪に問われた事案である（なお原審では，被告人は，同社が取引所の利用者から振込入金を受けていた預金口座から，被告人名義の預金口座等に現金を振込送金した行為について，業務上横領（予備的訴因会社法違反）の罪にも問われ，原判決はこれらの罪については無罪としたが，この点につき検察官は控訴しなかった。）。2本件控訴の趣意は，主任弁護人緒方延泰，弁護人工藤啓介，同園部裕治，同飯野毅一及び同落合祐一作成の控訴趣意書並びに主任弁護人緒方延泰，弁護人飯野毅一及び同落合祐一作成の「検察官答弁書に対する反論書」と題する書面に記載されたとおりであり，論旨は，要するに，原判決には事実誤認ないし法令適用の誤りがある，というものと解される。これに対する答弁は，検察官小栗健一作成の答弁書に記載されたとおりである。以下，略称，表現等は原判決の例による。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/578/089578_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89578
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事案の概要(by Bot)：
内閣は，平成26年7月1日，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する新たな安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定し，平成27年5月14日，自衛隊法，国際平和協力法，重要影響事態法，事態対処法等の改正を内容とする平和安全法制整備法及び国際平和支援法（平和安全法制関連2法）に係る各法律案を閣議決定し，上記各法律案は，同月15日，衆議院に提出され，その後両議院で可決されたことにより，同年9月19日，平和安全法制関連2法が成立した（以下，内閣及び国会による平和安全法制関連2法の制定に係る上記各行為を「本件各行為」という。）。第1事件は，原告らが，行訴法3条7項の差止めの訴えとして，1内閣総理大臣による自衛隊法76条1項2号に基づく自衛隊の出動（防衛出動（命令）），2防衛大臣による重要影響事態法6条1項に基づく後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条2項に基づく後方支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（後方支援活動としての物品の提供等），3防衛大臣による国際平和支援法7条1項に基づく協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供の実施及び同条2項に基づく協力支援活動としての自衛隊による役務の提供の実施命令（協力支援活動としての物品の提供等）の各差止めを求めるとともに，本件各行為が違憲，違法であり，これにより，原告らが有するとする平和的生存権，人格権，憲法改正・決定権が侵害され，精神的苦痛を受けたとして，被告に対し，国賠法1条に基づき，原告らそれぞれにつき慰謝料10万円及びこれに対する平和安全法制関連2法の成立の日である平成27年9月19日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である（以下，上記の国家賠償請求を「本件国賠請求」という。）（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/089577_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89577
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判示事項(by裁判所):
国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が，その職務を行うについて，共同して故意によって違法に加えた損害につき，国又は公共団体がこれを賠償した場合においては，当該公務員らは，国又は公共団体に対し，連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/576/089576_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89576
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，被控訴人に対し，控訴人と被控訴人の間の共同出願契約に基づき，平成9年7月1日から平成29年6月30日までの間の実施料額の一部である100万円の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人が控訴人の主張する特許に係る実施品を製造・販売したとは認められないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。控訴人は，当審において，実施料の一部である2000万円の支払を求めて請求の拡張をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/574/089574_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89574
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判示事項(by裁判所):
1交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において，同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき
2交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否（消極）
3交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/571/089571_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89571
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