最高裁判所の判例
判示事項(by裁判所):
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条，31条，34条
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/381/090381_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90381
判示事項(by裁判所):
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/362/090362_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90362
判示事項(by裁判所):
民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/323/090323_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90323
判示事項(by裁判所):
1厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/301/090301_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90301
判示事項(by裁判所):
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/300/090300_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90300
判示事項(by裁判所):
建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/090299_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90299
判示事項(by裁判所):
1労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件である
3石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿関連疾患にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/298/090298_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90298
判示事項(by裁判所):
原審が被告人質問を実施したが，被告人が黙秘し，他に事実の取調べは行われなかったという事案につき，第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても，刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/293/090293_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90293
判示事項(by裁判所):
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/292/090292_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90292
判示事項(by裁判所):
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/277/090277_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90277
判示事項(by裁判所):
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につき，HBe抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく，HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/269/090269_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90269
判示事項(by裁判所):
新証拠による旧証拠の証明力減殺が，他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず，それらの再評価を要することになるものではないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/266/090266_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90266
判示事項(by裁判所):
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為について，相手方である当事者は，同条違反を理由として，これに異議を述べ，裁判所に対しその行為の排除を求めることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/090257_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90257
判示事項(by裁判所):
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定するなどしていた場合において，Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/252/090252_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90252
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（干物店強盗殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/238/090238_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90238
判示事項(by裁判所):
父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/216/090216_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90216
判示事項(by裁判所):
父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/215/090215_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90215
判示事項(by裁判所):
民法上の配偶者は，その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/180/090180_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90180
判示事項(by裁判所):
1電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は，民訴法197条1項2号の類推適用により，職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができる
2電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書について，検証の目的として提示する義務を負わない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/090146_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90146
判示事項(by裁判所):
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項は，憲法22条1項に違反しない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/141/090141_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90141