事案の概要(by Bot)：
原告は，株式会社時事通信社の記者であった子のAが，糖尿病性ケトアシドーシスにより多臓器不全等に陥って急性心不全に至り死亡したのが業務に起因すると主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付等を請求したところ，処分行政庁は，平成14年10月16日付けで本件処分をした。本件は，原告が，本件処分の取消を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621164304.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，堺市立P1中学校の教師であったP2（昭和▲年▲月▲日生）が，平成10年▲月▲日早朝，自宅にて自殺を図り，死亡に至ったのは，対教師暴力や宿泊訓練等の校務による重い心理的負荷によりうつ病を発症し，かつ，発症後も校務の軽減措置等の支援がなされることなく，また，生徒との間には重い心理的負荷となる出来事が次々と発生する中で，症状が増悪した結果であるとして，P2の夫である原告が，地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づいて，地方公務員災害補償基金大阪府支部長（以下「原処分庁」という。）に対し，公務災害認定を請求したところ，原処分庁が，公務外の災害と認定する処分（以下「本件処分」という。）をしたため，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621163117.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，外国人研修制度の研修生として来日し，後に技能実習生となった原告らが，①第2次受入れ機関として原告らを受け入れた被告スキール及び被告レクサスライクから，旅券・預金通帳等を強制的に管理されたり，最低賃金を下回る低賃金での長時間労働を強いられる等の行為を受けたことが不法行為を構成し，また，原告らの研修における第1次受入れ機関であった被告協同組合並びに外国人研修制度及び技能実習制度に関する機関である被告協力機構は，被告会社らを指導・監督すべき義務を怠ったとして，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（逸失利益，慰謝料，弁護士費用）及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（上記第1の1の第1事件及び第2事件の各(1)及び(2)）とともに，②研修期間中においても，原告らと被告会社らとの間において明示又は黙示の雇用契約が締結されていたなどと主張して，被告会社らに対し，未払賃金，時間外手当等及び付加金の支払並びにこれらに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた（上記第1の1の第1事件及び第2事件の各(3)ないし(6)）事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621155349.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，県立高校の教諭であったAが，昭和57年当時，担任する生徒を自宅に泊めて指導したところ，その際に人工的に精神病にされたと同生徒が妄想して逆恨みし，その後も妄想に基づく怨恨の情を持ち続け，平成18年に至って亡Aが同生徒に刺殺されたため，亡Aの妻である原告が被告山梨県支部長に本件災害を公務災害と認定するよう求めたのに対し，同支部長がこれを公務外の災害と認定したことから，その取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621153616.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，長男であるP1が日本マクドナルド株式会社川崎P2店勤務時に，業務に起因した急性心機能不全を発症し，その結果死亡したと主張して，川崎南労働基準監督署長に対し，平成13年2月26日に労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき遺族補償給付及び葬祭料を請求したが，原処分庁は，平成14年10月2日付けで，これらを支給しない旨の処分をした。本件は，原告が，被告に対し，本件処分の取消を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621152636.pdf
主文(by Bot)：
1原告の請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第1 当事者の求めた裁判
1 請求の趣旨
(1)原告が，被告オリンパス株式会社IMS企画営業部部長付きとして勤務する雇用契約上の義務がないことを確認する。
(2)被告らは，原告に対し，連帯して金1000万円及びこれに対する平成20年2月28日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(3)仮執行宣言
2 請求の趣旨に対する答弁
(1)主文1，2項と同旨
(2)仮執行免脱宣言
第2 当事者の主張
1請求原因
(1)当事者等被告オリンパス株式会社は，デジタルカメラ，医療用内視鏡，顕微鏡，非破壊検査機器（NDT）等の製造販売を主たる業とする株式会社である。被告X1は，原告の所属するIMS事業部事業部長で，IMS事業部を統轄する権限を有する。被告X2は，IMS事業部の一部門であるIMS国内販売部の部長で，被告X1のすぐ下の職位であり，原告が，IMS企画営業部に異動になる前は，原告の直属の上司であった。原告は，昭和60年1月から，被告会社に正社員として勤務している。原告の資格はP2（係長格相当）である。
(2)配転命令無効確認（請求の趣旨(1)）について
ア 原告の職歴及びNDTシステムの概要原告は，昭和60年1月1日から平成4年まで，被告会社の技術開発センター及び辰野事業場においてカメラの研究開発業務に従事した。平成6年，原告は，希望して営業職に転換し，国内販売部門，海外営業部門，ニューヨーク駐在，関連会社であるオリンパスイメージング株式会社のデジタルカメラ開発企画部門に配属された。平成17年10月1日より，原告は被告会社IMS事業部に異動した。原告は，1年間IMS事業部IMS企画営業部工業用内視鏡販売部門に配属となり，販売部門チームリーダー及びマーケティング部門チームリーダーの職位につい（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621150355.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の従業員で，平成20年3月31日までに満60歳の定年退職日を迎えた原告らが，60歳定年制を定めた被告の就業規則は，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（雇用安定法）9条1項に違反して無効であるから，原告らは，被告の従業員たる地位を有しているとして，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認，賃金請求権に基づく平成20年4月以降の賃金（各支払期日の翌日からの商事法定利率による遅延損害金）の支払を求め，被告が原告らの雇用契約上の地位を否定して本訴提起を余儀なくさせたことは不法行為に当たると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づく損害賠償（不法行為日からの民法所定の遅延損害金）を請求している事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621145707.pdf
結論(by Bot)：
以上の次第で，P1の死亡を業務上のものと認めなかった処分行政庁の判断は誤っており，本件処分は違法であるから，原告の請求を認容してこれを取り消し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621143949.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，有線音楽放送事業等を営む被告の従業員であった原告ら（合計311名）が被告に対して退職金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成16年6月22日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を請求し，これに対して，被告が退職金の不支給又は減額事由を主張して争った事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621140400.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，長時間かつ深夜の過酷な労働という業務上の過重負荷に起因して，心筋梗塞を発症したとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて北大阪労働基準監督署長（以下「原処分庁」という。）に対して療養補償給付及び障害補償給付の支払を求めたところ，原処分庁がいずれの支払もしない旨の決定処分（以下「本件処分」という。）をしたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621134055.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人（昭和▲年▲月▲日生）が，居酒屋チェーン店の店長として勤務中の平成13年3月13日に急性心筋梗塞を発症したのは，長時間かつ深夜の過酷な労働という業務上の過重負荷に起因するとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて北大阪労働基準監督署長（以下「原処分庁」という。）に対して療養補償給付及び障害補償給付の支給を求めたところ，原処分庁が，平成17年2月14日付けでいずれも支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため，その取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の従事していた業務と心筋梗塞との発症との間に相当因果関係を認めることができないとして，控訴人の請求を棄却したので，控訴人がその取消しを求めて控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110621132137.pdf
要旨(by裁判所):
内頸動脈の未破裂脳動脈瘤に対する開頭脳動脈瘤クリッピング術を受けた患者が，内頸動脈の狭窄又は閉塞を原因とする右中大動脈領域の広範な脳梗塞を発症し，左上下肢麻痺・高次脳機能障害が残ったことについて，被告病院の医師には，内頸動脈の血流確認を怠った過失があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110620151309.pdf
要旨(by裁判所):
Xの祖父がアメリカ合衆国ニュージャージー州法に準拠して，同国の国籍のみを有するXを受益者とする信託を設定したところ，その信託行為につき，所轄税務署長が相続税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）4条1項を適用してXに対し贈与税の決定処分等をした事案において，同信託が，信託財産を，Xの父を被保険者とする生命保険契約に投資し，その死亡保険金をもって，信託の受益者に利益を分配することを目的として設定されたものであることなど，判示の事情の下においては，Xは，同信託による利益を現に有する地位にあるとはいえず，同項の「受益者」に当たるとは認められないとして，上記決定処分等が違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110620141811.pdf
要旨(by裁判所):
名古屋市から名古屋市議会の会派に対し交付された政務調査費について，当該会派が条例の求める適切な収支報告をしていないことなどを理由として，名古屋市長に対し，当該政務調査費の返還請求をするよう求める住民訴訟が，一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110620133646.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙被告商品目録記載のデジタル歩数計は，原告の販売する別紙原告商品目録記載のデジタル歩数計の形態を模倣したものであり，被告による被告商品の輸入，販売が，不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為に該当する旨主張し，被告に対し，同法4条に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110620120257.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（宮崎の2名殺害等事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110617095024.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（静岡の2名殺害事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110617091618.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，補正却下決定の適否，新規性の有無等である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110616120941.pdf
判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（岡山の2人生き埋め殺人事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110616094207.pdf
要旨(by裁判所):
裁判員裁判対象事件である住居侵入，強盗強姦，強盗致傷（認定罪名住居侵入，強盗強姦）被告事件について，控訴審において，懲役11年に処した一審判決の量刑が重過ぎるとし，量刑不当の主張を認め，一審判決を破棄し，懲役8年に処した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110615171014.pdf