事案の概要（by Bot）：
本件は，平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において東京都第1区の選挙人であった原告が，被告に対し，次回に実施される衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の選挙において，一定の行政区画と人口比例で画定された選挙区割りに基づく選挙権を有する地位にあることの確認を求める事案である。被告は，本件訴えは不適法であるとして，却下の裁判を求めている。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110425211611.pdf
要旨(by裁判所):
?大東市から人権啓発団体に対する補助金が同団体での勤務の実態がほとんどない職員の人件費に充てられており，当該人件費に相当する部分の補助金支出は公益上の必要性を欠き違法であるなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求，及び?大東市が同和運動団体に臨時職員を派遣しその給与等を負担したことが，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反するなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が，いずれも一部容認された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110425135101.pdf
要旨(by裁判所):
地方公共団体が作製整備した道路の種別等を記載した道路縦覧地図における2項道路の表示の誤りにより損害を被ったと主張する原告らが，地方公共団体に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した訴訟で，被告職員は道路縦覧地図への情報の記載を正確に行うべき職務上の義務に違反したとして，請求が一部認容された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422190602.pdf
要旨(by裁判所):
契約の一方当事者は，契約締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても，相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422154455.pdf
＜関連ページ＞
ブログ：平成21(受)1940号（最高裁平成23年04月22日判決） -理系弁護士の何でもノート (2011.4.25)
ブログ：最二判平成23年04月22日損害賠償請求事件～説明義務違反と契約責任 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.27)
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要旨(by裁判所):
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422152042.pdf
要旨(by裁判所):
司法書士会の新入会員に課される負担でその履行が入会の要件となっていないものは特段の事情のない限り司法書士法（平成14年法律第33号による改正前のもの）15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たらない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422114307.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，炭化方法についての特許権を共有する原告らが，①被告株式会社カーボテックが製造・販売する炭化装置（別紙物件目録記載1の物件）は，原告の特許に係る方法の使用にのみ用いる物であって，原告らの特許権の間接侵害に該当し，②同被告が製造・販売する粉末活性炭（別紙物件目録記載2の物件）は，原告らの特許に係る方法により生産された物であるから，その販売は特許権の実施に該当し，③被告協同組合カーボテック飛騨は，被告株式会社カーボテックが販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを利用した炭製品（別紙物件目録記載3の物件）を販売して，原告らの特許権を侵害し，④被告有限会社山下木材は，前記炭製品（別紙物件目録記載3の物件）が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを被告株式会社成基等に販売して，原告らの特許権を侵害し，⑤被告株式会社成基は，被告有限会社山下木材が販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを購入してセラミック炭ボード（別紙物件目録記載4の物件）を開発し，これを第三者に製造させ，自社開発のマンションに使用して，原告らの特許権を侵害しているとして，各被告に対し，それぞれ，特許法100条1項及び2項に基づき，前記第1の請求の1ないし8記載の各商品の製造又は販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，⑥被告らによる原告らの特許権の侵害行為は共同不法行為に該当するとして，不法行為（民法719条，709条，特許法102条2項）に基づき，前記第3の請求の9及び10記載の損害賠償の支払（民法所定の年5分の割合による遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421164522.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，梨地成形用金型に関する特許権を有する原告が，被告において，当該特許権の技術的範囲に属する梨地成形用金型を生産しているとして，被告に対し，特許法100条1項に基づき，当該梨地成形用金型の生産の差止めを求めるとともに，民法709条，特許法102条2項に基づき，損害賠償金2500万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成21年5月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421155345.pdf
要旨(by裁判所):
1 収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は，原則として，株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
2 収合併等による企業価値の増加も毀損もなく，吸収合併等が消滅株式会社等の株式の価値に変動をもたらさない場合に，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的裁量の範囲内にある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421110211.pdf
＜関連ページ＞
ブログ：最小決平成23年04月19日株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件～公正な価格の算定基準日 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.21)
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事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「オークションによる商品販売方法及び当該方法を実現するコンピュータ」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，原告が平成22年2月15日付けでなした手続補正後の請求項1に係る発明が，下記引用例1ないし3に記載された発明及び周知技術から容易想到であったか，である。
・引用例1：特開2002−74073号公報（発明の名称「中古車販売における固有データの多次元利用システム」，公開日平成14年3月12日，甲1。以下ここに記載された発明を「引用発明」という。）
・引用例2：特開2002−269398号公報（発明の名称「インターネットによるオートオークションシステム」，公開日平成14年9月20日，甲2）
・引用例3：特開2003−50925号公報（発明の名称「オンライン取引支援方法」，公開日平成15年2月21日，甲3）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421100107.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 被控訴人（被告）は自ら開設するウェブサイト上に「住宅ローン商品金利情報」を掲載しているが，控訴人（原告）は，そのうちの，全国の金融機関の金利情報を整理した被告図表（原判決別紙Aにおいて示された図表部分）が，控訴人の著作物（図形，編集著作物又はデータベースの著作物）である本件図表（原判決別紙Bにおいて示された図表部分）を複製したものであり，被控訴人の上記掲載行為は控訴人の有する本件図表の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害する旨主張し，被控訴人に対し，著作権法112条1項に基づく差止請求として上記「住宅ローン商品金利情報」が掲載されたウェブページの閉鎖と，著作権侵害の不法行為による損害賠償の一部請求として706万4000円の支払を求めた。
2 原判決は，本件図表の著作物性（図形，編集著作物又はデータベースの著作物）を否定し，控訴人の請求をいずれも棄却した。
3 控訴人は，当審において，本件図表が著作物に当たらないとしても，被控訴人が本件図表の複製と同視し得る被告図表を掲載したウェブサイトの運営を行うことは，本件図表を掲載したウェブサイトの運営による控訴人の営業活動に対する侵害行為であり，かつ，公益法人による民業圧迫であるから，法的保護に値する利益の侵害による不法行為に当たると主張し，この不法行為に基づく請求を追加した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420155715.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告LEC」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告LECの講義用のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法114条，民法709条，710条）として，連帯して140万円の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420114012.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が権利者であり発明の名称を「袋による包装方法」とする特許第3908897号（ただし，平成20年3月27日訂正審決後のもの。請求項の数7。本件特許）につき，原告がその請求項1ないし6につき無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記訂正後の請求項1ないし6に係る発明が下記引用例との関係で進歩性を有するか，である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420104909.pdf
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成21年11月28日午前4時40分ころ，福岡県糸島市（当時前原市）ab丁目c番d号のA方建物北側において，その勝手口及び駐輪場所に，それぞれ灯油を撒き，これに何らかの方法で点火して火を放ち，その火を，現に同人ほか6名が住居に使用している木造スレート葺2階建家屋（床面積合計約181平方メートル）に燃え移らせ，よって，同家屋の勝手口ドア及び勝手口外階段床板等を焼損させて（焼損面積合計3平方メートル），現に人が住居に使用する建造物を焼損した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110419152114.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称：「電界放出デバイス用炭素膜」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110419132527.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，下記1のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，特許請求の範囲を下記２・から・へと補正する本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称(By Bot)：字句をデータに変換する装置，方法及びプログラム
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110419114237.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，被告の下記2の本件発明に係る特許に対する原告の特許無効審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称(By Bot)：ガラスカッターホイール
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110419105131.pdf
要旨(by裁判所):
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110418162747.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の取引先に対して別紙本件告知書面1，2記載の内容の「ご通知」と題する書面を送付した行為が不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当すると主張して，同法3条1項に基づき同行為の差止めを求めるほか，同行為により原告に生じた損害について，同法4条に基づき損害賠償として1457万7993円及び不正競争行為の後の日である平成21年3月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求め，仮に同行為が不正競争防止法2条1項14号に該当する不正競争に該当しないとしても法律上保護される利益が侵害されたと主張して，民法709条に基づき上記同額の損害賠償の支払いを求め，さらには上記主張にかかる損害を確定金額で認定できない場合について名誉毀損を理由として1000万円の損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110418132258.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，被告が開設し，運営するC病院において出生した原告A及びその母である原告Bが，被告病院の担当医師には，①原告Aの分娩に際し，より早期に急遂分娩へ方針を変更すべきであったにもかかわらずこれを怠った注意義務違反，②同原告の出生後，直ちに適切な酸素供給を主眼とする新生児医療を行うべきであったにもかかわらずこれを怠った注意義務違反があり，これらによって，原告Aは，仮死新生児として出生し，低酸素性虚血性脳症を原因とする脳性麻痺を発症し，脳性麻痺による四肢体幹機能障害の後遺障害を負ったとして，被告に対し，診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110415164519.pdf