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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・7 9/平25(行ケ)10239】原告：日揮触媒化成(株)／被告：三井金属鉱 (株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求不成立審決の取消訴訟である。争点は，新規性判断の誤りの有無，進歩性判断の誤りの有無，及び手続違反の有無である。

発明の要旨(By Bot)：
本件特許の請求項1〜6の発明に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「【請求項1】電析した二酸化マンガンをナトリウム化合物もしくはカリウム化合物で中和し，pHを2以上とする共にナトリウムもしくはカリウムの含有量を0.12〜2.20重量％とした電解二酸化マンガンに，リチウム原料と，上記マンガンの0.5〜15モル％がアルミニウム，マグネシウム，カルシウム，チタン，バナジウム，クロム，鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛から選ばれる少なくとも1種以上の元素で置換されるように当該元素を含む化合物とを加えて混合し，750℃以上の温度で焼成することを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。【請求項2】請求項1において，上記ナトリウム化合物もしくはカリウム化合物が，水酸化物もしくは炭酸塩であることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。【請求項3】請求項1又は2において，上記二酸化マンガンが平均粒径5〜30μmであることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。【請求項4】請求項1乃至3のいずれか一項において，
上記二酸化マンガンとリチウム原料とのLi/Mnモル比が0.50〜0.60であることを特徴とするスピネル型マンガン酸リチウムの製造方法。【請求項5】請求項1乃至4のいずれか一項に記載の製造方法によって得られたスピネル型マンガン酸リチウムからなることを特徴とする非水電解質二次電池用正極材料。【請求項6】請求項5に記載の正極材料を用いた正極と，リチウム，リチウム合金及びリチウムを吸蔵・脱蔵できる材料を用いた負極と，非水電解質とから構成されることを特徴とする非水電解質二次電池。」

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/355/084355_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84355

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・7 17/平25(行ケ)10344】原告：(株)タブチ／被告：(株)キッツ

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「サドル付き分水栓」とする特許第3768329号（特願平9−131694号，平成9年5月6日出願，平成18年2月10日設定登録。請求項の数は1。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成25年4月3日，本件特許を無効とすることを求めて審判（無効2013−800054号）を請求した。特許庁は，平成25年11月21日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月29日，その謄本を原告に送達した。 2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「サドルとバンドから成るサドル本体を水道本管に固定し，前記サドルの上部端面に支受面を形成し，一方，分水栓本体の内部に三方口を有するボールをステムを介して回動自在に設け，前記分水栓本体に環状保持体を螺着し，この環状保持体と分水栓本体の内部に一対のボールシートを介在させて止水機構を構成し，前記環状保持体の下面と前記水道本管との間にガスケットを装着すると共に，前記分水栓本体の下部にフランジ部を形成し，前記支受面上に塗膜又は樹脂を介して前記フランジ部を重ねて支受面とフランジ部とを同一間隔に配置した4個のボルトで固定して，電気的腐食を防止すると共に，分水栓本体と支受面との結合方向を選択できるようにしたことを特徴とするサドル付分水栓。」 3審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写し記載のとおりであり，原告主張の取消事由との関係において，その要点は次のとおりである。
本件特許発明は，実願昭50−58545号（実開昭51−137722号）のマイクロフィルム（以下「甲1公報」という。）記載の発明（以下「甲1発明」という。）並びに日本水道協会規格（水道用サドル付分水栓，JWWAB117−1982）（以下「甲2文献」という。），実願昭61−70（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/084354_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84354

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【実用新案権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26 ・7・9/平25(行ケ)10310】原告：X／被告：(株)アックスコーポレー ション

事案の概要(by Bot)：
本件は，実用新案登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，考案についての新規性の有無である。
1特許庁における手続の経緯

被告は，平成19年11月22日，名称を「付箋」とする考案につき，実用新案登録出願（実願2007−9032号，甲18。以下「本件出願」という。）をし，平成20年1月9日，設定の登録（実用新案登録第3139191号）を受けた（以下「本件実用新案登録」という。）。原告は，平成24年11月18日，本件実用新案登録の請求項1ないし4に係る考案について，実用新案登録無効審判を請求したところ，被告は，平成25年1月10日付け訂正書により，本件実用新案登録の請求の範囲を減縮する訂正をした。特許庁は，平成25年9月30日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年10月10日，原告に送達された。 2本件考案の要旨
本件出願に係る明細書及び訂正明細書によれば，上記訂正後の考案の要旨は，以下のとおりである（以下，それぞれ「本件考案1」というように呼称し，これらを合わせて「本件考案」という。）。
「【請求項1】付箋紙を多数枚積み重ねて互いの重なり面が接着剤で剥離可能に接合されている付箋紙束が複数冊に亘って積み重ねられていると共に，付箋紙束を形成している付箋紙が，個々の付箋紙束ごとに異なる色に着色されていて，かつ，個々の上記付箋紙束において付箋紙の重なり面同士を剥離可能に接合している上記接着剤は，互いに接合されている一方側の付箋紙の裏面に保持されて他方側の付箋紙の表面に対して剥離可能になっていると共に，付箋紙の積重ね層の中間部分に位置している色の付箋紙だけを剥離しても，他の付箋紙が分離してばらばらになることのないように，個々の上記付箋紙束が，多数枚の上記付箋紙の端縁の集まりによって形成されている上記付箋紙束（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/353/084353_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84353

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・7 17/平25(行ケ)10269】原告：コネコーポレイション／被告：特許 長官

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「エレベータ」とする発明につき，平成15年（2003年）10月1日を国際特許出願日（パリ条約による優先権主張：2002年11月4日，フィンランド共和国）として，特許出願（特願2004−549205号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成21年1月9日付けで拒絶理由通知を受け，同年7月9日付け意見書及び手続補正書を提出し，平成22年1月20日付けで再度の拒絶理由通知を受け，同年6月15日付けで意見書及び手続補正書を提出し，同年11月12日付けで拒絶査定を受け，平成23年3月15日付けで拒絶査定不服審判（不服2011−5743号）を請求するとともに同日付け手続補正書を提出し，同年4月27日付けで審判請求理由補充書を提出した。原告は，平成23年10月11日付けで書面による審尋を受け，平成24年4月13日付けで回答書を提出し，同年5月18日付けで拒絶理由通知を受け，同年7月9日付けで誤訳訂正書を提出し，同年9月10日付けで再度の拒絶理由通知を受け，平成25年3月11日付けで意見書及び手続補正書を提出した。特許庁は，平成25年5月21日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年6月4日，その謄本を原告に送達した。 2特許請求の範囲の記載
平成25年3月11日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲（請求項の数は21である。）の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1記載の発明を「本件発明」という。また，本願の明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項1】巻上機がトラクションシーブによって一連の巻上ロープと係合し，エレベー
タカーは前記巻上ロープに支持され，該ロープはエレベータカーを動かす手段である，カウンタウェイトを持たないトラクションシーブエレベータにお（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/352/084352_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84352

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・7 16/平25(行ケ)10331】原告：(株)データ・テック／被告：カヤバ工 業(株)

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
本件特許
原告は，平成11年10月12日，発明の名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」とする特許出願（特願平11−290354号。優先日平成10年10月12日）をし，平成1 23年9月7日，設定の登録を受けた。
本件無効審判請求までの経緯
ア特許異議の申立て
原告は，平成14年5月20日に本件特許につき特許異議の申立てがされたため，同年10月25日，原告は請求項の数を16に減らすなどの訂正請求をし，特許庁は，平成15年1月21日，訂正請求を認めて本件特許を維持する旨の決定をした。 イ第一次無効審判請求
被告は，平成23年1月28日，新規性欠如，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項9，15の発明に係る特許につき無効審判を請求したが（無効2011−800013号），同年7月11日，特許庁から請求不成立審決を受け，知的財産高等裁判所に出訴したが（平成23年（行ケ）第10265号），平成24年4月9日，請求棄却判決を受け，同判決は確定した。 ウ本件無効審判請求等
被告は，平成23年8月4日，上記イの無効審判請求の無効理由における主引用例とは異なる主引用例に基づき，新規性，進歩性欠如を理由に，上記訂正後の請求項9，15の発明に係る特許につき本件無効審判を請求し，特許庁に無効2011−800136号事件として係属した。原告は，同年9月16日，本件基準明細書における特許請求の範囲の請求項9，11，15の記載及び発明の詳細な説明の記載の一部を改める訂正請求をし，特許庁は，平成24年2月27日，訂正を認め，本件審判請求は成り立たない旨の審決をした。そこで，被告が，知的財産高等裁判所に訴えを提起したところ（平成24年（行ケ）第10129号），平成24年10月17日，同審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」と（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/342/084342_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84342

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