Archive by year 2019
理由の要旨(by Bot)：
原判決（81頁）は，被告人Bが，当時から政治団体においては，毎年収支報告書を作成し提出すべきことを理解していたはずであることからすれば，Eの提案に係る及びの各資金移動を被告人Bが採用したということは，後に公表すべきことが義務付けられている収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金移動を記載する旨の指示を含意していたとみるべきであるから，Eとの間でその旨の意思連絡を成立させていたと認められるとする。 2以上の原判決の認定，判断は，関係証拠の内容に沿うものであって，経験則等に照らして不合理なところもない。
3所論について
これに対し所論は，?客観的帳票類に基づいて資金移動の事実が正確に記載されているので虚偽記入等には当たらない，?Eの犯意の存在につき誤った認定をしている，?被告人Bは，Eが本件各収支報告書にどのような記載をするか予測できず，共謀があったとはいえない，?収支報告書の虚偽記入等についての原判決の論理は収支報告書の作成担当者を混乱し悩ませるものであり，収支報告書の作成実務を大きく混乱させる不当なものである，という。そこで検討すると，上記?及び?の点は，前記第3の法令適用の誤りの論旨において，述べたとおりであり，採用できない。?のEとの共謀があったとはいえないという点については，被告人Bは，前記のとおり，5000万円ルールとの抵触を外形的に回避するためにEが提案した及びの各資金移動を採用しているのであるから，両者の間において，後に公表される収支報告書においても，収支報告書上は，5000万円ルールとの抵触が回避された状態の記載がされることが予定されていたことは明らかである。原判決が，Eの提案に係る及びの各資金移動を被告人Bが採用したということは，収支報告書についても，資金移動の実態ではなく外形上の資金（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/555/088555_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88555
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯
?原告は，平成9年6月18日，発明の名称を「液晶表示デバイス」とする発明について特許出願をし（パリ条約による優先権主張外国庁受理：1996年（平成8年）7月1日，欧州特許庁（EP）），平成18年7月14日，設定登録を受けた。 ?被告は，平成26年4月11日，特許庁に対し，本件特許に係る請求項1及び4〜14について無効審判請求をし，無効2014−800056号事件として係属した。
?原告は，平成29年3月21日，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること等を内容とする訂正請求をした。その結果，本件における無効審判請求の対象となる特許は，請求項1，4〜14及び25〜34に係るものとなった。
?特許庁は，同年11月6日，本件訂正を認めた上，「特許第3828158号の請求項1，4ないし14，25ないし34に記載された発明についての特許を無効とする。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月16日，原告に送達された（なお，出訴期間として90日が附加された。）。 ?原告は，本件審決を不服として，平成30年3月15日，本件訴えを提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正に係る本件特許の特許請求の範囲請求項1，4〜14及び25〜34の記載は，別紙1「特許請求の範囲」記載のとおりである（以下，請求項の順に「本件訂正発明1」などといい，これらの発明を併せて「本件訂正発明」という。）。本件訂正後の明細書及び図面を併せて「本件訂正明細書」という。 3本件審決の理由の要旨
?本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものではないから，これらの発明についての特許は，特許法36条6項1号に規定する要件（以下（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/554/088554_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88554
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理由の要旨(by Bot)：
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件発明1は，下記アの引用例1に記載された発明（以下「引用発明1」という。）及び下記イないしエの引用例2，3又は4に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，本件発明2ないし6は，引用発明1及び引用例2，3又は4に記載された発明などに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。 ア引用例1：特開2005−192603号公報
イ引用例2：特開2005−13559号公報
ウ引用例3：特開2003−290305号公報
エ引用例4：特開2005−224598号公報
(2)本件発明1と引用発明1との対比
本件審決は，引用発明1及び本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点を以下のとおり認定した。
ア引用発明1
背もたれ部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部を設け，各側壁部の内側面に使用者の身体を両側からマッサージ又は固定可能なエアバッグを配設したマッサージ機において，／前記マッサージ機は，使用者が着座する座部と，背もたれ部の中央部に左右の揉み玉を備えたマッサージユニットとを有し，／給排気により，前記エアバッグを膨出・収縮させ，または，膨出状態に保持させて，使用者の身体を両側からマッサージ又は固定可能であり，／前記エアバッグの膨出による上腕側方及び肩ぐう周辺の肩領域へのマッサージ又は固定と揉み玉の作動による肩部に対するマッサージとを同時に行うマッサージ機。 イ本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点
(ア)一致点
施療者の臀部または大腿部が当接する座部と，人体背部が当接する背当て部と，該背当て部の中央部に左右一対の施療子を備えた施療子施療機構とを有し，前記背当て部の左右両側に前方に向かって突出した側壁部を夫々備えると共に各側壁部に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/553/088553_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88553
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成10年12月21日，発明の名称を「神経変性疾患治療薬」とする特許出願（優先権主張：平成9年12月26日，日本）をし，平成14年10月25日，設定の登録を受けた。 (2)原告は，平成29年8月30日，本件特許について特許無効審判請求をし，無効2017−800120号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成30年6月13日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同月22日，その謄本が原告に送達された。 (4)原告は，平成30年7月20日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項1ないし6の記載は，次のとおりである。以下，各請求項に係る発明を「本件発明1」などといい，併せて「本件各発明」という。また，その明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。 【請求項1】
ゾニサミドまたはそのアルカリ金属塩を有効成分とする神経変性疾患治療薬。
【請求項2】
有効成分がゾニサミドである請求項1に記載の治療薬。
【請求項3】
神経変性疾患がパーキンソン病である請求項1または2に記載の治療薬。
【請求項4】
神経変性疾患治療薬の製造のためのゾニサミドまたはそのアルカリ金属塩の使用。
【請求項5】
神経変性疾患治療薬の製造のためのゾニサミドの使用。
【請求項6】
神経変性疾患がパーキンソン病である請求項4または5に記載の使用。
3本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりである。要するに，本件各発明は，下記アの引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）並びに下記イの甲3文献に記載された事項及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。 ア引用例：M・Ok（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/552/088552_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88552
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事案の概要(by Bot)：
本件は，地方公共団体であり，公営住宅の事業主体である原告が，訴外住宅・都市整備公団（後に，同公団の権利義務は都市基盤整備公団に承継され，現在は独立行政法人都市再生機構に承継されている。）からの借上げに係る市営住宅である別紙物件目録記載の建物部分（以下「本件居室」という。）の入居者である被告に対し，?主位的には，借上期間が満了したと主張して，公営住宅法（以下，単に「法」と表現することがある。）32条1項6号及び神戸市営住宅条例（平成9年条例第12号。以下「本件条例」ともいう。）50条1項7号による建物明渡請求権に基づき，予備的には，賃貸借契約の期間満了による終了によって転貸借契約も当然に終了し，若しくは解約申入れによって原被告間の転貸借契約が終了したと主張して，転貸借契約の終了による建物明渡請求権に基づき，本件居室の明渡しを求めるとともに，?借上期間満了日の翌日である平成28年1月31日から平成30年3月31日までは1か月10万2290円の割合，同年4月1日から本件居室の明渡済みまでは1か月10万1700円の割合に 2よる賃料及び共益費（以下「賃料等」という。）相当損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/551/088551_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88551
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成27年10月13日，考案の名称を「格納容器収納式フライホイール一体型垂直軸風車発電機」とする考案について，実用新案登録出願（実願2015−5499号。以下「本件基礎出願」という。）をし，同年12月16日に実用新案登録（実用新案登録第3201957号。乙2）を受けた後，平成28年9月12日，発明の名称を「格納容器収納式フライホイール一体型垂直軸風車発電機」とする発明について，上記実用新案登録に基づいて特許出願（特願2016−192194号。以下「本願」という。乙1）をした。原告は，本願について同年12月21日付けの拒絶理由通知を受けたため，平成29年2月20日付けで，特許請求の範囲，明細書及び図面について手続補正をしたが，同年5月11日付けで拒絶査定を受けた。
(2)原告は，平成29年6月5日，拒絶査定不服審判（不服2017−9005号事件）を請求した。原告は，同年10月4日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年11月17日付けで，特許請求の範囲及び明細書について手続補正をした後，さらに，平成30年1月31日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年3月6日付けで，特許請求の範囲について補正をした（以下「本件補正」という。乙13）。その後，特許庁は，同年5月21日，本件補正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年6月9日，原告に送達された。 (3)原告は，平成30年6月29日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は，以下のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。乙13）。 【請求項1】
「垂直軸風車の主軸の下部位に発電機が要求するトルク以上のトルクの放出を可（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/550/088550_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88550
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
?原告は，発明の名称を「直接法による複合材料部品の製造のための一定の幅を有する新規の中間材」とする発明について，平成21年11月23日（優先日平成20年11月28日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国フランス）を国際出願日とする特許出願（特願2011−538026号。以下「本件出願」という。）をし，平成27年12月18日，特許権の設定登録を受けた。
?本件特許について，平成28年8月5日，特許業務法人朝日奈特許事務所から特許異議の申立て（異議2016−700688号事件）がされた。原告は，同年10月13日付けの取消理由通知を受けた後，さらに，平成29年3月31日付けの取消理由通知を受けたため，同年7月3日付けで，請求項1ないし16からなる一群の請求項について，請求項1，3ないし6，8ないし11，14ないし16を訂正し，請求項11に係る発明の一部を独立形式で記載した請求項として新たに請求項21を追加し，請求項2，7，12及び13を削除する，請求項17ないし20からなる一群の請求項について，請求項17ないし19を訂正し，請求項20を削除する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲26）をした。その後，特許庁は，同年11月1日，本件訂正を認めないとした上で，「特許第5854504号の請求項1〜20に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月9日，原告に送達された。 ?原告は，平成30年3月6日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
?設定登録時（本件訂正前）
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項1ないし20の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項1に係る発明を「本件発明1」などという。甲10）。 【請求項1】
両端部を有する（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/549/088549_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88549
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人の機関である処分行政庁が刑事収容施設法166条1項に基づく控訴人の苦情申出につき不採択決定をしたとして，その無効確認及び採択の義務付けを求める事案である。 2原審が，控訴人の訴えを，不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるとして却下したところ，控訴人は，不採択決定の無効確認を求めて控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/548/088548_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88548
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下「旧法」という。）35条3項の規定に基づき，相当の対価の額278億1562万0335円の一部である30億円及びこれに対する請求の日（訴状送達の日）の翌日である平成27年5月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/547/088547_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88547
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犯罪事実(by Bot)：
第1（平成30年3月9日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人は，被害者とかつて交際していたものであるが，平成22年2月頃，被害者が被告人との間の子を出産する際に被告人は少年院に入院していたことから，疎遠となり，その後，被害者が別の男性と交際するようになったところ，同年8月頃，被告人は少年院を仮退院して被害者と再会し，よりは戻さなかったものの，被害者の悩みを聞いてその相談相手として頻繁に会うようになっていた。被告人は，平成22年12月18日頃から同月19日頃にかけて，大阪市a区b町c丁目d番e号fg号室の当時の被告人方において，被害者（当時21歳）が，当時の交際相手とのメールの内容を悲観して過呼吸となったことから，被害者を慰めるなどしていたところ，被害者から，「殺して」，「殺してほしい」，「死にたい」などと言われたことを発端に，殺害に関し真意に基づく嘱託はなかったものの，真意に基づく嘱託があったものと誤信して，殺意をもって，その頸部を手で絞める方法により，被害者を殺害した。
第2（平成30年3月30日付け起訴状記載の公訴事実第1の1）被告人は，株式会社Bから，大阪市h区ij丁目k番l号同社C給油所の運営の委託を受けたD株式会社のアルバイト従業員として勤務していたものであるが，平成29年9月23日午後4時40分頃，前記C給油所に設置された精算機から，前記D株式会社代表取締役E管理の現金5000円を払い出して窃取した。
第3（平成30年3月30日付け起訴状記載の公訴事実第1の2）被告人は，前記第2と同様，D株式会社のアルバイト従業員として勤務していたものであるが，平成29年9月23日午後5時56分頃，前記第2のC給油所の事務所内に設置された金庫内から，前記D株式会社代表取締役E管理の現金1万円を窃取した。 第4（平成30年3月30日付け起訴状記載の公訴事実（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/088546_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88546
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要旨(by裁判所):
被告人の犯人性を認めた上で，強盗殺人の訴因について殺人と窃盗の認定にとどめた第1審判決には，居直り態様の強盗殺人の成立を認めなかった点で事実誤認があるとして，第1審判決を破棄して差し戻した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/088545_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88545
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事案の概要(by Bot)：
本件は，商標登録無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，商標法4条1項11号，同項15号該当性の有無である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/088544_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88544
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要旨(by裁判所):
1審原告が，元妻である1審被告Aが虚偽の事実を申告して，住民基本台帳等の閲覧等を制限する措置（以下「支援措置」という。）の申出を行った上で転居し，長女との面会交流を妨害するとともに1審原告の職場における名誉・信用を毀損したことが，不法行為及び債務不履行に当たるとして，1審被告Aに対し損害賠償を求めるとともに，D警察署長は，1審被告Aが支援措置の要件を満たしていないことを認識し得たにもかかわらず，1審被告Aが支援措置の要件を満たす旨の意見を付し，これを撤回しなかったことが違法であると主張して，愛知県に対し損害賠償を求めた件につき，1審被告Aが，支援措置の要件のうち，危険性要件がないことを認識していたにもかかわらず，専ら面会交流を阻止する目的で支援措置申出を行ったとは認められない，D警察署長は，支援措置申出において加害者とされる者に対して職務上の法的義務を負うものではないとして，1審原告の請求を一部認容した原判決を取り消し，1審原告の請求をいずれも棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/543/088543_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88543
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事案の概要(by Bot)：
(1)本件本訴事件
本件本訴事件は，ニット製品の卸売業者である原告会社及びその代表取締役である原告P1が，ニット製品の製造販売業者である被告に対し，それぞれ以下の請求をする事案である。 ア原告会社による請求
(ア)第1の1(1)ア項に係る請求（以下「原告会社請求1」という。）
a主位的請求
(a)被告が，自ら製造するニット製品（品番160−98499，160−98502，160−98523，160−98524の各商品〔以下，これら4つの商品を総称して「本件4品番の商品」という。〕）を三澤株式会社（以下「三澤」という。）に販売することを原告会社に委託した（準問屋契約の成立）にもかかわらず，被告が本件4品番の商品を製造しなかったことに関して，民法536条2項前段に基づく履行請求（手数料報酬相当額1
7万6752円及びこれに対する支払期日の翌日である平成28年1月21日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払請求。第1の1(1)ア項に係る請求の一部）被告に代わって製造せざるを得なくなったことに伴って無用な支払を余儀なくされたり，三澤が振替製造先に支払った単価の上乗せ分を負担することを余儀なくされたりするとともに，三澤からの信頼を失ったために被告から委託を受けて三澤に販売することができなくなって，得られるはずであった利益が得られなくなったとして，民法650条3項に基づく損害賠償請求（積極損害88万0433円及び消極損害233万7555円の合計損害金321万7988円並びにこれに対する支払期日の翌日である平成28年1月21日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払請求。第1の1(1)ア項に係る請求の一部）をするとともに(b)被告がニット製品（品番Z9467及び品番Z9468の各商品〔以下，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/542/088542_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88542
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事案の概要(by Bot)：
本件は，後記本件特許の特許権者である原告が，その専用実施権者であった被告に対し，特許専用実施権許諾契約上の実施義務及び報告義務に被告が違反したとして，債務不履行に基づき，1000万円の損害賠償及びこれに対する請求日の翌日である平成28年10月7日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/088541_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88541
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事案の概要(by Bot)：
(1)甲事件は，鉄骨鉄筋コンクリート造のホテルである原判決別紙1物件目録記載の家屋（以下「本件家屋」という。）に係る固定資産
2税の納税義務者である控訴人が，家屋課税台帳に登録された本件家屋の平成21年度の価格（以下「平成21年度登録価格」という。）を不服として，X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ，同委員会から一部を認め，その余を棄却する決定（以下「本件決定」という。）を受けたため，本件決定は固定資産評価基準に基づいて本件家屋を評価しているが，同基準の経過年数に応ずる減点補正率のうち，最終残価率が20％であることや新築時から最終残価率に至るまでの年数（以下「経過年数」という。）には一般的合理性がないなどと主張して，被控訴人を相手に，本件決定のうち6億4660万円を超える部分の取消しを求める事案である。
(2)乙事件は，控訴人が，家屋課税台帳に登録された本件家屋の平成24年度の価格（以下「平成24年度登録価格」という。）を不服として，X市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ，同委員会から申出を棄却する決定（以下「本件決定」といい，本件決定と併せて「本件各決定」という。）を受けたため，上記(1)同様に主張して，被控訴人を相手に，本件決定のうち5億4160万円を超える部分の取消しを求める事案である。 (3)原審は，控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/540/088540_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88540
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（堺市連続強盗殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/088538_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88538
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，過年度分である昭和42年7月から昭和55年3月までの期間（本件期間）の国民年金保険料を納付したにもかかわらず（上記納付のうち，保険料を徴収する権利が時効消滅した期間に係るものについては，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第46号）附則4条に基づく納付（以下「特例納付」という。）をしたとするものである），国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないとして，国民年金法（国年法）14条の2第1項に基づいてした同原簿の訂正の請求（本件訂正請求）に対し，処分行政庁から訂正をしない旨の決定（本件不訂正決定）を受けたことを不服として，その取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/088536_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88536
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事案の概要(by Bot)：
本件は，α区議会の会派に属さない議員（以下「無所属議員」という。）で
ある控訴人（原告）が，同議会の幹事長会及び各派代表者会（以下「本件各会議」という。）への出席権並びに本件各会議における発言権（以下，これらを併せて「出席権等」という。）が認められていないなどと主張して，当事者訴訟として，控訴人が本件各会議について出席権等を有することの確認並びに幹事長会について規定するα区議会幹事長会運営規程（平成27年α区議会訓令甲第2号。以下「本件幹事長会運営規程」という。）及び各派代表者会について規定するα区議会各派代表者会運営規程（同第4号。以下「本件各派代表者会運営規程」といい，本件幹事長会運営規程と併せて「本件各規程」という。）において控訴人に出席権等が認められていないことの違法確認（以下これらを併せて「本件各違法確認の訴え」という。）を求めるとともに，上記のとおり控訴人に出席権等が認められていないこと及び幹事長会において議長から控訴人の発言権を制限する発言を受けたことにより精神的苦痛を被ったとして，被控訴人（被告）に対し，国家賠償法（国賠法）1条1項に基づき，慰謝料及び弁護士費用相当損害金並びにこれらに対する幹事長会においてα区議会訓令甲第5号による改正前のα区議会幹事長会運営規程（以下「旧幹事長会運営規程」という。）及び同第6号による改正前のα区議会各派代表者会運営規程（以下「旧各派代表者会運営規程」といい，旧幹事長会運営規程と併せて「旧各規程」といい，上記各改正を併せて「本件改正」という。）が了承された日である平成27年4月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた（以下「本件国賠請求」という。）事案である。原審が本件訴えのうち，本件各違法確認の訴えをいずれも却下し，その余の請求をいずれも棄却したところ，控訴（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/088535_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88535
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事案の概要(by Bot)：
本件は，犯罪行為により死亡したAことB（以下「本件犯罪被害者」という。）の遺族である控訴人が，大阪府公安委員会に対し，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」という。）10条1項に基づき，犯罪被害者等給付金（遺族給付金）の支給裁定の申請をしたところ，大阪府公安委員会から平成27年2月4日付けで犯罪被害者等給付金を支給しない旨の裁定（以下「本件裁定」という。）を受けたため，被控訴人を相手に，本件裁定の取消しを求めた事案である。原審が控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/534/088534_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88534
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