Archive by year 2020

【下級裁判所事件/東京高裁/令2・1・15/令1(ネ)3621】

1 本件は,警視庁A警察署(以下「A署」という。)所属の警察官に逮捕され,同署所属の司法警察員に引致され,同署に留置された控訴人が,身柄拘束中に食事が提供されなかったことが違法であるとして,被控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償金15万円及び違法行為のあった日である平成30年3月2日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 2 原判決は,控訴人の請求を全部棄却したことから,控訴人が控訴し,前記第1に記載のとおりの判決を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/312/089312_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89312

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【★最決令2・3・11:性別の取扱いの変更申立て却下審判 対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件/令1(ク)791】結果: 却

判示事項(by裁判所):
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号と憲法13条,14条1項,24条

要旨(by裁判所):
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項2号は,憲法13条,14条1項,24条に違反しない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/311/089311_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89311

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/令2・1 ・22/平30(ワ)11982】

本件は,漫画「人生リセット留学。」(以下「本件著作物」という。)の著作権者である原告が,被告に対し,被告がサーバーを提供しているウェブサイトに氏名不詳者が本件著作物を無断でアップロードしたことにより,原告が有する公衆送信権及び送信可能化権が侵害されたことが明らかであり,権利の侵害に係る発信者情報の開示を受ける正当な理由があると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,別紙発信者情報目録1及び2記載の各発信者情報(以下,符号に従い「本件発信者情報1」及び「本件発信者情報2」といい,併せて「本件各発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/310/089310_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89310

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【知財(不正競争):不正競争防止法に基づく差止等請求事 ,損害賠償請求反訴事件/東京地裁/令元・11・22/平29(ワ)34974等 】

本件本訴は,被告との間の販売代理契約に基づき,被告から購入した酸素ルーム,酸素カプセル等を販売していた原告が,被告に対し,被告の運営するウェブサイトに,原告が販売した製品の写真とともに「模造品にご注意ください」,「不具合を生じる例も確認されています。」などと記載した行為及び原告の顧客に対し,原告の製品が「コピー商品」で「製品保証がされない」と伝えた行為が,原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布に当たり,不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項21号(平成30年法律第33号による改正前の同項15号)に当たると主張して,同法3条1項に基づき,上記各行為の差止めを求めるとともに,同法4条に基づく損害賠償金260万6886円(逸失利益136万9896円,無形損害100万円,弁護士費用23万6990円)及びこれに対する不法行為の後である平成29年6月30日(被告のウェブサイ5 ト掲載の最も早い日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,併せて,不競法14条に基づく信用回復措置として,被告が運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求める事案である。
本件反訴は,被告が,原告に対し,(1)原告が,被告との取引が終了した平成29年2月より後に,原告が自己のウェブサイト及びカタログに,周知の商品等表示である被告製造に係る製品の形態の写真を掲載するなどの行為が,需要者,取引者(以下「需要者等」という。)をして,原告が被告の製品を取り
扱っている販売代理店であるかのように混同させるものである(不競法2条1項1号),実際には取り扱っていない被告の製品を販売するかのように見せることで需要者等をして,商品の内容,数量等を誤認させるものである(同法2条1項20号(同改正前の同項14号)),原告が被告製造に係る製品を(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/089309_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89309

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【下級裁判所事件:発信者情報開示請求事件/東京地裁/令 ・12・11/令1(ワ)14218】

本件は,インターネット上の投稿サイトに氏名不詳者がした投稿によって権利を侵害されたと主張する原告らが,当該投稿をした者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権等を行使するため,当該投稿の発信者がその発信のために利用した経由プロバイダである被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,当該投稿の発信者に係る情報の開示を求めた事案である。
なお,原告らが開示を求める発信者情報には,別紙1発信者情報目録記載のとおり,SMS用電子メールアドレスが含まれる。SMS(Short Message Service)とは,携帯電話やPHS同士で文章をやり取りするサービスであり,SMSの送受信においては,電話番号が送受信先の電子メールアドレスとして機能することとなる。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/308/089308_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89308

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【下級裁判所事件:共通義務確認請求事件/東京地裁/令2・ 3・6/平30(ワ)38776】

本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「特例法」という。)65条1項により内閣総理大臣の認定を受けた特定消費者適格団体である原告が,東京医科大学(以下「本件大学」という。)
を運営する学校法人である被告に対し,平成29年度及び平成30年度の本件大学の医学部医学科の一般入学試験及びセンター試験利用入学試験(以下,総称して「本件試験」という。)において,出願者への事前の説明なく,出願者の属性(女性,浪人生及び高校学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整(以下「本件得点調整」という。)が行われたことについて,不法行為又は債務不履行に該当すると主張して,上記属性を有する出願者のうち,受験年の4月30日までに合格の判定を受けなかった者(以下「本件対象消費者」という。)を対象消費者として,特例法3条1項3号,5号に基づく共通義務確認の訴え(特例法2条4号)を提起した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/307/089307_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89307

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令2 1・20/平28(ワ)4815】

本件は,発明の名称を「油冷式スクリュ圧縮機」とする発明に係る特許権(以下「本件特許権」といい,これに係る特許を「本件特許」という。)を有していた原告が,被告の製造,販売に係る別紙被告製品目録記載1及び2の各製品は本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)の技術的範囲に属するとして,上記各製品の製造,販売行為につき,被告に対し,本件特許権侵害の不法行為(予備的に,原告の営業上の利益を侵害する不法行為)に基づき,損害賠償金126億2356万2116円及びうち別紙「請求金額一覧表」の「損害賠償金」欄記載の各金員に対する不法行為後の日である同別紙の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/306/089306_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89306

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷被告事件/札幌地裁/令2 ・1・10/平31(わ)26】

要旨(by裁判所):
深夜,激しい吹雪のため前方の見通しが困難な状態で自動車を運転し,道路脇の歩行者に衝突するなどして1名を死亡させ,1名に重傷を負わせた事故につき,被告人には,進路上に人が存在して衝突事故に至る予見が可能であり,一時停止はともかく,徐行すべき自動車運転上の注意義務があったが,これを怠った過失があるとして,過失運転致死傷罪の成立を認め,被告人に禁錮1年2月,3年間執行猶予を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/303/089303_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89303

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【下級裁判所事件:公職選挙法違反被告事件/札幌地裁/令2 ・2・19/令1(わ)886】

要旨(by裁判所):
被告人らが,選挙期間前に,4回にわたって会合を開催し,合計144名の選挙人に対し,約23万円分の飲食の供応接待をした事案について,立候補予定者であった被告人Aを懲役10月に,被告人Aの選挙運動者であった被告人B,同C及び同Dをそれぞれ懲役6月に処し,被告人4名に対し,5年間,それぞれその刑の執行を猶予した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/302/089302_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89302

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/札幌地裁室蘭支部/ 2・2・17/平31(ワ)9】

要旨(by裁判所):
原告が,地方公共団体である被告に対し,被告が,原告所有の土地上に建物を所有して無権原で占有しているとして,不法行為に基づき賃料相当損害金等の支払を求めた事案において,原告の請求は権利の濫用に当たるとの被告の主張に理由がないなどとして,原告の請求を全部認容した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/301/089301_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89301

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【下級裁判所事件:強制執行妨害目的財産損壊等被告事件 /広島高裁/令2・1・21/令1(う)140】結果:棄却

要旨(by裁判所):
民事訴訟において損害賠償の支払を命ずる仮執行宣言付きの判決を言い渡された被告人が自己名義の普通預金口座から2回にわたり預金を払い戻した行為につき,強制執行を妨害する目的で財産を隠匿するものとして強制執行妨害目的財産損壊等罪(刑法96条の2第1号)が成立するとした第1審判決の判断に法令の解釈適用の誤りがないとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/300/089300_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89300

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【下級裁判所事件:殺人,殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取 締法違反/広島高裁/令2・1・21/令1(う)130】結果:棄却

要旨(by裁判所):
路上で被害者2名を所携の包丁で相次いで突き刺して1名を死亡させた殺人,殺人未遂等の事案において,統合失調症に罹患し知的障害があるとされた被告人について完全責任能力を認め懲役27年に処した第1審判決の判断が維持された事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/299/089299_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89299

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/令2・1・30 /平28(ワ)24922】

本件は,被告Cが開設,運営する被告クリニックにおいて,亡Dが原告Bを出産したものの,その後死亡したことにつき,亡Dの法定相続人である原告らが,被告クリニックの担当医師であった被告E医師には,分娩後の異常出血ないし産科危機的出血の状態に陥っていた亡Dに対する対応を誤った過失があり,これにより,亡Dは異常出血による出血性ショックに陥ったことを原因として死亡した旨主張し,被告Cに対しては,債務不履行又は平成27年法律第74号による改正前の医療法(以下,単に「医療法」という。)68条(現行法46条の6の4)の準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下 「一般社団・財団法人法」という。)78条に基づき,被告E医師に対しては,債務不履行又は不法行為に基づき,連帯して,原告Aにつき損害賠償金8624万3750円,原告Bにつき損害賠償金8324万3050円及びこれらに対する平成27年1月10日(亡Dの死亡日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/293/089293_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89293

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