Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【下級裁判所事件:関税法違反,消費税法違反,地方税法 違反/福岡高裁1刑/平30・7・20/平30(う)131】結果:棄却

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。当審における未決勾留日数中100日を原判決の懲役刑に算入する。
理由
第1共謀に関する事実誤認の主張について
論旨は,被告人は,原判示の関税法に違反し金地金を無許可で輸入して不正の行為により消費税及び地方消費税を免れた犯行につき,日本人AないしD,元中国人E,中国人FないしIの9名らと共謀した事実はない。そうであるのに,被告人が共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定した原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。そこで記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,関係証拠から,被告人が前記Aら共犯者らと共謀して本件犯行に及んだ旨認定したことに,論理則,経験則に反するところはなく,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認はない。その理由は以下のとおりである。
1関係証拠によれば,次の事実を認めることができる。Aは,平成29年3月,Bに対し,座礁した本件船舶を修理したが,更に長崎県壱岐市の造船所で修理するので,それに同行するように求め,操船技術がないのに同行する理由が分からず躊躇するBに対して,中国から持ってくる金地金を海上で受け取るので,それを陸揚げして自動車に積んで欲しいと言って,報酬として30万円から50万円支払うと説明してきた。本件船舶は,漁船の原簿から抹消されていたが,Aがそれを購入し,同年3月17日頃船舶の検査に合格して小型船舶の登録がされ,同月20日過ぎA,J及びDによって青森県むつ市から壱岐市のa漁港まで回航され,同月24日から同年4月22日までの間a漁港の造船所で修理された。
その間の同年3月28日,A,J,D,F及びGは,本件船舶に乗船してa漁港を出港し,海上の波風が荒れる中で,外国船に接舷しようとしたが,接舷できず,a漁港に帰港した。Bは,そのときの報酬として,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/933/087933_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87933

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・7・18/平30(ネ)10010】控訴人:アイリスオーヤマ(株)/被控 訴人:日立アプライアンス(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,発明の名称を「加熱処理システム,加熱調理器および換気ファン装置」とする発明についての本件特許1に係る本件特許権1及び発明の名称を「加熱調理器」とする発明についての本件特許2に係る本件特許権2並びに本件各特許権に基づく被控訴人(一審被告)に対する一切の請求権の譲渡を受けたと主張する控訴人(一審原告)が,被控訴人(一審被告)の製造,販売する被告製品A(原判決別紙1被告製品目録A記載の各製品)及び被控訴人が過去に製造し,販売していた被告製品B(原判決別紙2被告製品目録B記載の各製品)につき,被告各製品(被告製品A及びB)は,本件発明1−1(本件特許1に係る本件明細書等1の特許請求の範囲の請求項1記載の発明)又は本件発明1−2(同請求項5記載の発明)の技術的範囲に含まれる物の生産にのみ用いる物であるから,被控訴人が被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である,被告各製品は,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に含まれる物の生産に用いる物であってこれらの発明の課題の解決に不可欠なものであるから,被控訴人が本件発明1−1及び同1−2が特許発明であることを知りながら被告各製品を製造し,販売する行為は本件特許権1を侵害するものとみなされる行為である,被告各製品と別紙訂正後被告製品目録C記載の各レンジフードファン(以下,併せて「対応レンジフードファン」という。)とを併せた加熱調理システムは,本件発明1−1又は同1−2の技術的範囲に属するから,被告各製品と対応レンジフードファンを併せて販売する行為は本件特許権1を侵害する行為である,被告各製品は,本件発明2−1(本件特許2に係る本件明細書等2の特許請求の範囲の請求項2記載の発明)又は本件発明2−2(同請求項4記載の発明)の技術的範囲に属するから,被控訴人が被(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/932/087932_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87932

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁/平30・7・1 8/平24(ワ)1447】

事案の概要(by Bot):本件は,各原告が,被告悠香及び被告フェニックスが製造した石けん(商品名「茶のしずく石鹸」)を使用したところ,同石けん中に成分として含有されていた,被告片山化学が製造した小麦グルテン加水分解物(商品名「グルパール19S」)によって感作されてアレルギーにり患し,それによりアレルギー症状を発症したと主張して,製造物責任法(以下,単に「法」という。)3条に基づき,原告7,同157から同159まで,同169及び同206(以下,これらの原告らを総称するときは「本件6原告ら」という。)を除くその余の各原告は,被告悠香及び被告フェニックスに対しては上記石けんの欠陥を,被告片山化学に対してはグルパール19Sの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として,各1500万円及びこれに対する同各原告のアレルギー発症の日以降の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め,本件6原告らは,それぞれ,被告片山化学に対し,グルパール19Sの欠陥を原因とする損害賠償請求の一部請求として,各1500万円及びこれに対する同各原告のアレルギー発症の日以降の日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める事案である(以下,上記石けんに含有されていたグルパール19Sを原因とするアレルギーを「本件アレルギー」といい,その症状を「本件アレルギー症状」という。)。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/931/087931_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87931

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【知財(特許権):職務発明対価請求事件/東京地裁/平30・5 29/平27(ワ)1190】原告:X/被告:ソニー(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,被告の従業員であった原告が,被告に対し,職務発明について特許を受ける権利を被告に承継させたことにつき,平成16年法律第79号による改正前の特許法(以下「旧法」という。)35条3項の規定に基づき,相当の対価の未払分296億6976万3400円の一部である5億円及びこれに対する請求の日(訴状送達の日)の翌日である平成27年1月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/930/087930_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87930

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/平30・4・26 /平27(ワ)36405】原告:(株)アイランド/被告:(株)オフィスカワ

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告会社において原告の商品である婦人服の形態を模倣して婦人服を販売等したことが不正競争防止法(以下,単に「法」という。)2条1項3号所定の不正競争行為に当たり,被告Aは悪意・重過失により被告会社の代表取締役としての任務を懈怠して被告会社の上記行為を招いたと主張して,被告会社に対しては法4条,5条1項に基づき,被告Aに対しては会社法429条1項に基づき,損害賠償金2億9098万0962円(法5条1項により推定される損害額2億6452万8147円及び弁護士費用相当額2645万2815円の合計額)の一部である2億6389万9139円及びうち2億4972万6270円(一部請求額から当初主張していた弁護士費用相当額を除いた額)に対する不正競争行為時以後である平成27年7月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/929/087929_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87929

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【知財(特許権):不当利得返還請求事件/東京地裁/平30・7 6/平29(ワ)13005】原告:A5/被告:(株)マコメ研究所

事案の概要(by Bot):
本件は,名称を「リング式多段岩盤変動測定装置」とする特許権(請求項の数8。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい,特許請求の範囲における請求項1の発明を「本件発明」という。)を有する原告が,被告が平成19年に製造,販売したデジタル式2連地殻活動総合観測装置は,本件発明の技術的範囲に属するところ,被告は実施料を支払うことなく上記装置を販売したことにより,法律上の原因なく実施料相当額の利得を得たと主張して,被告に対し,民法703条に基づく不当利得金1800万円及び民法704条前段所定の法定利息702万円の合計2502万円のうち100万円及びこれに対する催告の後である平成28年10月21日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

発明の名称(By Bot):
リング式多段岩盤変動測定装置

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/928/087928_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87928

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平30・ 7・19/平30(ワ)6484】原告:(株)フライングドッグ/被告:KDDI(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,レコード製作会社である原告らが,自らの製作に係るレコードについて送信可能化権を有するところ,氏名不詳者において,当該レコードに収録された楽曲を無断で複製してコンピュータ内の記録媒体に記録・蔵置し,インターネット接続プロバイダ事業を行っている被告の提供するインターネット接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にして,原告らの送信可能化権を侵害したと主張して,被告に対し,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/927/087927_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87927

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/東京地裁 /平30・7・30/平29(ワ)30499】原告:(株)PETTERS5/被告:(株)マキシ 10

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,被告において別紙1被告商品目録記載1ないし6の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「被告商品1」などといい,これらを併せて「被告各商品」という。)の譲渡,譲渡のための展示又は輸入(以下「譲渡等」という。)をする行為は,別紙2原告商品目録記載1ないし4の各ブラウス(以下,個別には同目録記載の番号に応じて「原告商品1」などといい,これらを併せて「原告各商品」という。)の形態を模倣した商品の譲渡等として不正競争(不正競争防止法2条1項3号)に該当すると主張して,不正競争防止法3条1項による差止請求権に基づき譲渡等の禁止,同条2項による廃棄請求権に基づき被告各製品の廃棄,同法4条による損害賠償請求権に基づき損害賠償金3298万6800円及びこれに対する不正競争後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成29年9月16日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/926/087926_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87926

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【下級裁判所事件:裁決取消請求控訴事件/名古屋高裁民1/ 平30・4・13/平29(行コ)50】

要旨(by裁判所):
岐阜県知事は,Aに対し,岐阜県中津川市内の土地(以下「本件計画地」という。)において,産業廃棄物の焼却施設及び焼成施設を設置することの許可をしたが,その後,同設置許可処分を取り消したところ,Aから同取消処分の取消しを求める審査請求を受けた環境大臣は,同取消処分を取り消す裁決をした。本件は,本件計画地の所在する岐阜県中津川市に居住する住民である控訴人らが,国に対し,上記裁決が違法であるとしてその取消しを求めた件につき,控訴人らの請求を却下又は棄却した原判決が是認された事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/924/087924_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87924

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【知財(特許権):特許を受ける権利帰属確認本訴請求控訴 件,損害賠償反訴請求控訴事件/知財高裁/平30・8・8/平30(ネ)10 019】控訴人兼被控訴人:X/被控訴人兼控訴人:デ・ファクト スタンダード合同会社

事案の要旨(by Bot):
本件は,一審原告が,本訴として,一審被告が出願した発明の名称を「位相同期回路,RFフロントエンド回路,無線送受信回路,携帯型無線通信端末装置」とする特許出願(特願2015−227937号。以下「本件出願」という。)に係る本件発明(原判決別紙1発明目録記載の特許請求の範囲の請求項1ないし14記載の各発明)の特許を受ける権利が原告に帰属する旨主張して,その確認を求めるとともに,被告による本件出願がいわゆる冒認出願の不法行為に当たる旨主張して,一審被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として21万6000円及び遅延損害金の支払を求め,一審被告が,反訴として,一審原告が,一審被告と一審原告間の本件発明に係る無線送受信回路の技術に関する研究開発契約に基づく業務を中止したことが債務不履行又は不法行為に当たる旨主張して,一審原告に対し,債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として81万5136円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,一審原告の本訴請求及び一審被告の反訴請求をいずれも棄却した。一審原告は,原判決のうち,特許を受ける権利の帰属確認請求を棄却した部分のみを不服として控訴を提起し,一審被告は,反訴請求を棄却した部分を不服として控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/923/087923_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87923

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【知財(実用新案権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平30 ・8・8/平30(ネ)10011】控訴人:X/被控訴人:(株)リコー

事案の概要(by Bot):
本件は,考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係る本件実用新案権を有していた控訴人が,被控訴人による原判決別紙1−1イ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の製品(イ号製品),別紙1−2ロ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の製品(ロ号製品)及び別紙1−3ハ号侵害物(「カッター装置付きテープホルダー」)目録記載の製品(ハ号製品)の製造及び販売は本件実用新案権を侵害する行為であると主張して,被控訴人に対し,本件実用新案権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき,昭和47年3月から昭和56年6月13日までの間に製造販売されたイ号製品16万1100台に係る実施料相当額86億0274万円のうち当初の7台に係る実施料相当額37万3800円,昭和47年3月から昭和56年6月13日までの間に製造販売されたロ号製品9万1100台に係る実施料相当額48億6474万円のうち当初の6台に係る実施料相当額32万0400円及び昭和47年2月から昭和56年6月13日までの間に製造販売されたハ号製品10万4700台に係る実施料相当額272億2200万円のうち当初の5台に係る実施料相当額130万円の合計199万4200円及びこれに対する不法行為後の日である昭和56年6月14日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,控訴人の本件訴えは,不適法でその不備を補正することができないものであるとして,民事訴訟法140条に基づき,却下したため,控訴人が,原判決を不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/922/087922_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87922

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【下級裁判所事件:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規 制等に関する法律違反,銃砲刀剣類所持等取締法違反/福岡高 3刑/平30・7・4/平30(う)43】結果:棄却

主文(by Bot):
本件控訴を棄却する。当審における未決勾留日数中130日を原判決の刑に算入する。
理由
本件控訴の趣意は,弁護人後藤富和作成の控訴趣意書(なお,弁護人は,同書面中の法令適用の誤り及び量刑不当に関する主張は,事実誤認をいう趣旨に尽きる旨釈明した。)に記載のとおりであるから,これを引用する。
第1 控訴趣意中,原判示第1の組織的殺人未遂,けん銃発射,けん銃加重所持(以下「元警察官事件」という。)に関する事実誤認の主張について論旨は,要するに,被告人には,被害者である元A県警察警察官Bに対する殺意がない上,元警察官事件がC会の活動として組織により行われたことはなく,また,D(C会総裁),E(C会会長),F(C会理事長兼G組組長)との共謀は認められないのに,これらの事実を認めた原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある,というのである。そこで,記録を調査して検討する。 1原判決の概要
(1)元警察官事件の犯行態様は,約1.2mという近い距離から,人を殺傷する能力を十分備えた真正けん銃を用いて,Bの左腰部及び左大腿部という身体の枢要部に近い部位に向けて銃弾を2発撃ち込んだというものである。犯行による負傷そのものは結果的に生命の危険を生じさせるには至らなかったが,わずかでも銃弾の軌道がずれたり,Bが別の身体の動かし方をしたりしていれば,銃弾が重要な臓器等を損傷して死に至らせる危険性があった。そのことは,自らBに近づき,けん銃を構えて発射するなどした被告人も認識していた。そうすると,被告人は,ことによればBが死亡する危険性はあるが,それでもやむを得ないという程度の殺意を有していたと認められる。 (2)元警察官事件は,少なくとも,H(C会G組若頭)以下のG組の組員が,Hの指示により定められた役割分担に従って敢行したものであることが明らかである。(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/921/087921_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87921

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【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/大津地裁/平30・6・1 8/平30(わ)16】

主文(by Bot):
被告人を懲役2年6月に処する。未決勾留日数中70日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
携帯電話機の修理業を営むもやがて閉店していた被告人は,共に事業に携わった従業員である被害者から未払給与として200万円の支払を求められ,別の就業先からの収入によりその支払を分割して続けていた。しかし,支払が遅れがちになり,同人から責められるうちに被告人は追い詰められる心境に陥った。被告人は被害者との関係から逃れたいと考え,そのために同人に毒物を摂取させることを企て,インターネットで金属水銀の知識に触れ,これを気化させて得られる毒性の強い蒸気を吸入させる方法を思い立った。そこで,被告人は,金属水銀入りの物品を注文して購入し,取り出した液状の金属水銀を,加熱式たばこ用のたばこスティック20本に各注入しておいた。実行するか否か逡巡していた平成29年5月末頃,前記被害者から車内で前同様に責められた折,言い訳をするななどと言われて口にガムテープを貼られるなどした被告人は,一層追い詰められるとともに憤まんの情を募らせ,上記方法で被害者を殺害する決意をした。よって,被告人は,平成29年6月3日午後10時55分頃,滋賀県栗東市所在のマンション付近路上に駐車中の車両内で,相手方を死亡させる危険性が高い行為をする認識,すなわち殺意をもって,上記20本を被害者(当時36歳)に手渡し,それらを加熱式たばこで喫煙に供するよう仕向け,これに応じた同人において,以後同月4日午後3時56分頃までの間,同車両内ほか4か所で,上記20本のうちの14本を1本ずつ喫煙して水銀蒸気を吸入するに至らせたが,同人が同スティック内の異物混入に気付いて喫煙をやめたため,同人に全治不明の水銀吸引による味覚障害を負わせたにとどまり,殺害の目的を遂げなかった。 【量刑の理由】
1本件の殺人未遂は毒殺の方法であり,幾(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/920/087920_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87920

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【下級裁判所事件:傷害致死被告事件/大津地裁/平30・5・1 7/平29(わ)505】

概要(by Bot):
本件は,同様の類型の犯罪の中でも,重い評価を受ける部類の事案であると認められる。
2非難を抑えることのできる事情の検討として,判示の精神疾患の影響を吟味したが,明確な記憶に基づいている被告人の公判供述と,これと整合する被害者の受傷状況等の関係証拠の内容によれば,犯行時の被告人の状況認識に不確かなところはないと認められる。また,暴行の機会や対象の人物,対象の部位のほか,差し当たり敷布団の上に被害者を放り投げるなどの抑制が及んだ行為のいきさつなどに照らし,不合理な経過で見境のない行為が行われたものともいえない。犯行直後に携帯電話機で妻に連絡を取っている場面などにも,精神面の不具合が強かった痕跡は見当たらない。精神疾患の影響が大きく働き,よって犯行が行われたものとはいえず,この点で酌量に値するものがあるとはいえない。
3被害者の発達の遅れが被告人の心理を圧迫し,余裕を失わせた可能性も吟味したが,被告人は前々からこの養育上の問題に向き合っていたと認められ,公的機関や保育所から支援が差し伸べられてもいたから,唐突に窮地に陥ったとはいえない。寝起きの状態であったという本件時,この点の問題が被告人を追い詰めることになったとは考えられず,むしろ,支援を受けることを是としなかった被告人自身の見通しの甘さや,そのような被告人が妻の入院によりひとり家庭に残され,幼子二人の世話をしなければならなくなったことなどの事情の介在が,本件につながったと考えられる。特に,この事情の介在が,被告人の持病の症状と相まって感情を高ぶらせ,衝動的に犯行に及ぶことになった側面もあるから,非難を抑える観点で考慮したが,既に述べた犯行時の様子等に照らし,非難を大きく抑えることのできる位置付けとするには至らなかった。 4そこで,検察官の科刑意見にいうほどの評価ではないものの,被告人は,以上のとおりの吟味(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/919/087919_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87919

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷/岡山地裁2刑/平30・7・ 13/平30(わ)60】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成30年1月30日午後4時5分頃,普通乗用自動車を運転し,岡山県赤磐市ab番地c付近道路を同市d方面から同市e方面に向け時速約50ないし60キロメートルで進行中,進路前方を進行中のA(当時56歳)運転の普通貨物自動車との接近を認めて減速するに当たり,ハンドル及びブレーキ等を的確に操作して減速すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り,減速しようとして,ブレーキペダルと間違えてアクセルペダルを踏み込んだ過失により,その頃,自車を急加速させて,同市af番地先の緩やかに左方に湾曲した道路に至って対向車線に進出させ,折から対向進行してきたB(当時42歳)運転の普通乗用自動車右側部に自車右側部を衝突させた上,自車を走行車線に進出させて,その進路前方を進行中の前記A運転車両右後部に自車左前部を衝突させ,その衝突により前記A運転車両を左方に進行させて横転させながら同道路左側の路外に設置された燃料タンクに衝突させ,さらに,その衝突により同車を回転させるなどさせて同道路左側に設けられた歩道上に滑走させ,折から同歩道上を歩行していたC(当時9歳),D(当時10歳),E(当時11歳),F(当時9歳)及びG(当時9歳)に同車を順次衝突させて同人らを同歩道下の畑に転落させるなどした上,同車を同歩道上に設置された標識柱に衝突させるとともに,自車を右前方の対向車線に進出させ,折から対向進行してきて減速中のH(当時27歳)運転の普通乗用自動車右前部に自車右前部を衝突させた上,その衝突により前記H運転車両を押し戻してその後方に停車していたI(当時51歳)運転の普通貨物自動車前部に前記H運転車両後部を衝突させ,よって,別表記載のとおり,前記B及び同人運転車両の同乗者J等9 2名に別表受傷状況欄記載の各傷害を,前記Cに脳挫傷等の傷害をそれぞれ負わせ,同日午後4(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/918/087918_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87918

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【下級裁判所事件:殺人/福岡高裁那覇支部/平30・7・12/平2 9(う)50】結果:棄却

事案の概要(by Bot):
及び控訴趣意訴因変更後の公訴事実は,被告人が,平成27年2月25日午前零時頃から同日午前3時頃の間に,被告人方において,殺意をもって,妻であるA(当時73歳。以下「被害者」という。)の頸部を圧迫し,窒息により死亡させたというものである。原判決は,第三者による犯行の可能性を否定できないとして,被告人に無罪を言い渡した。本件控訴の趣意は,検察官白井智之作成の控訴趣意書記載のとおりであり,これに対する答弁は主任弁護人大井及び弁護人島袋達志作成の答弁書記載のとおりである。論旨は,要するに,被告人が被害者を殺害した犯人であることは明らかであるのに,第三者による犯行の可能性を認めて被告人を無罪とした原判決には,判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある,というのである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/917/087917_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87917

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【下級裁判所事件:過失運転致死傷被告事件/大津地裁/平3 0・3・19/平30(わ)471】

概要(by Bot):
本件は,大型貨物自動車を運転する被告人が,高速道路上において,スマートフォンのアプリケーションソフト(以下,単に「アプリ」という。)の閲覧・操作等に気をとられ,進路の安全を確認して進行すべき自動車運転上の注意義務に違反して多重交通事故を起こし,1名を死亡させ,4名に傷害を負わせた過失運転致死傷の事案である。被告人は,高速道路上において大型貨物自動車を運転していたのであるから,脇見をすることのないようにして,特に前方を注視して慎重に進行すべきであった。それにもかかわらず,被告人は,左手に持ったスマートフォンを起動し,画面をタッチしてたち上げたドライブ計画用アプリに出発地を入力する操作等を行った上,同スマートフォンを床上に落としてこれを拾おうとするなどして,約10秒間も前方の注視を怠り,渋滞により減速進行中ないし停止中であった被害者A運転車両に自車を追突させて本件事故を引き起こした。時速約80キロメートルという被告人運転車両の速度,スマートフォン(機器本体の寸法:縦約15.8センチメートル,横約7.8センチメートル)の小さい画面に意識を集中しており,前方注視がほぼ完全に疎かになっている態様や前方不注視時間の長さ,進路の見通しが良かったにもかかわらず,被告人が実際に被害者A運転車両の約2.6メートル手前という差し迫った時点に至るまで渋滞に気付かなかったことに照らすと,本件前方注視義務違反は,自動車運転者としての基本的な注意義務に違反したことはいうに及ばず,被告人が通常の過失態様を逸脱する運転をしたと評価すべきであって,犯行態様の危険性は著しく高い。他方,被害者Aを始めとする各被害者には何ら落ち度がない。以上の点は,被告人の刑の重さを検討するに当たって最も重要視すべき犯情事実である。進路前方に渋滞があることを事前に確定的に認識していたことや,前記アプリ操作(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/916/087916_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87916

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【知財(特許権):特許権侵害による損害賠償債務不存在確 等請求事件/東京地裁/平30・6・28/平29(ワ)28060】原告:(株)ヒラ ノテクシード/被告:(株)カネカ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙3特許権目録記載の各特許権(以下,「本件各特許権」といい,このうち同目録記載2の特許権を「本件米国特許権」という。)を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて,別紙1機械装置目録記載の各機械装置(以下「本件各機械装置」という。)を製造し原告補助参加人に販売した原告が,被告に対し,原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し,原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙2製品目録記載の各製品(以下「本件各製品」という。)を製造販売したことにつき,被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権(以下「本件損害賠償請求権」という。)を有しないことの確認を求める(以下「本件不存在確認請求」という。)とともに,原告が上記通常実施
権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める(以下「本件地位確認請求」という。)事案である。被告は,本件不存在確認請求及び本件地位確認請求に係る訴えはいずれも確認の利益がなく不適法であるとして,本件訴えを却下するとの判決を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/915/087915_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87915

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/広島地 刑2/平30・6・14/平29(わ)34】結果:その他

要旨(by裁判所):
覚せい剤自己使用の事件において,警察官らが被告人に職務質問をした際の状況につき,警察官らの証言は信用できず,被告人供述に依拠せざるを得ないところ,警察官らが,その職務の執行を妨害していない被告人に対し「公妨とるぞ。」などと言って被告人を威迫するとともに,被告人の所持品を占有して返還せず,4時間程度の長時間にわたり被告人を留め置くなどした違法は重大であるとして,上記違法行為の結果得られた被告人の尿の鑑定書及び鑑定人の証言の証拠能力を否定し,他に被告人の自白を補強するに足りる証拠がないとして被告人に無罪を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/914/087914_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87914

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【知財(著作権):損害賠償請求控訴事件/大阪高裁/平30・6 29/平30(ネ)433】控訴人:(株)WILL/被控訴人:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が著作権を有する本件著作物を被控訴人が無断で「FC2アダルト」にアップロードして同サイトにアクセスした者の視聴に提供した行為が,控訴人が本件著作物について有する公衆送信権を侵害するとして,控訴人が,被控訴人に対し,不法行為(著作権侵害)に基づき,損害賠償金2353
万0600円の一部である800万円及びこれに対する平成26年1月20日(最終の不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/913/087913_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87913

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