Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【行政事件:固定資産税等賦課処分取消請求事件/東京地 /平28・10・13/平27(行ウ)543】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例
2地方税法348条4項にいう「事務所」の意義

要旨(by裁判所):1健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋のうち,健康づくりのサポート及びストレス解消を目的とするカルチャー教室として利用される頻度が高かった部分につき,地方税法348条2項第11号の4にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」とは,診療所や政令で定める保健施設として利用されることを常態とする固定資産をいうとした上,当該カルチャー教室の内容に照らして,その実質はレクリエーションの場を提供しているにすぎず,診療所や政令で定める保健施設である健康相談所などとして利用されることを常態としていたということはできないとして,同号所定の固定資産に当たらないとされた事例
2地方税法348条4項にいう「事務所」とは,同項所定の組合等が行う事業に関連して庶務,会計等のいわゆる現業に属さない総合的な事務を行う家屋をいう。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/865/086865_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86865

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【行政事件:更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 事件/東京地裁/平28・11・29/平27(行ウ)388】分野:行政

判示事項(by裁判所):
納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額が,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しないとされた事例

要旨(by裁判所):納税義務者が弁護士に委任して提起した所得税に関する訴訟の判決の確定後に過納金の還付及び還付加算金の支払を受けた場合において,当該判決が所得税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨の判決であるという判示の事情の下では,弁護士費用の金額を上記過納金と上記還付加算金の各金額に応じて按分した上記還付加算金に対応する金額は,所得税法37条1項前段に規定する必要経費である「総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/864/086864_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86864

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【行政事件:更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請 求事件/大阪地裁/平28・10・26/平27(行ウ)238】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」の意義
2構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が,財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらないとされた事例

要旨(by裁判所):1構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たるためには,上記各独立部分の賃貸借契約が課税時期前に終了したものの引き続き賃貸される具体的な見込みが客観的に存在し,現に賃貸借契約終了から近接した時期に新たな賃貸借契約が締結されたなど,課税時期前後の賃貸状況等に照らし実質的にみて課税時期に賃貸されていたと同視し得ることを要する。
2構造上区分された複数の独立部分からなる家屋の一部が課税時期に賃貸されていない場合において,賃貸されていなかった各独立部分が賃貸されていない期間が最も短い場合でも5か月であることなど判示の事情の下では,上記各独立部分は,財産評価基本通達26(注)2にいう「継続的に賃貸されていた各独立部分で,課税時期において,一時的に賃貸されていなかったと認められるもの」に当たらない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/863/086863_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86863

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【行政事件:建築確認処分取消請求事件/東京地裁/平28・11 ・29/平26(行ウ)146】

判示事項(by裁判所):
斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画が建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していないとされた事例

要旨(by裁判所):斜面地に建築予定のマンションに係る建築計画は,次(1)〜(3)など判示の事情の下では,建築基準法55条1項の定める高さ制限に適合していない。
(1)マンションの東面に相当する範囲につき,概ね標高29.3mの高さで建築物と地面とが接するよう切土がされることが計画されたが,その中央付近の一部については標高32.3mの高さに切土がされて残されることが計画された。
(2)標高32.3mの高さとして残されるのは,概ね1m四方の範囲に限られ,その余の部分は29.3mに切土されることになっていたことから,標高32.3mの高さとして残される部分は,その両側の地盤面とは連続性,一体性のない突起状の構造物を設けることが予定されていた。
(3)マンションの高さを算定する基準となる建築基準法施行令2条6号にいう「地盤面」(建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい,その接する位置の高低差が3mを超える場合においては,その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。)の設定に当たり,上記突起状の構造物の上部を地面とみて高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面が設定された。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/862/086862_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86862

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【行政事件:運転免許取消処分取消請求事件/東京地裁/平2 8・12・9/平27(行ウ)526】分野:行政

判示事項(by裁判所):
交差点の具体的形状を誤認した場合における交差点安全進行義務違反該当性

要旨(by裁判所):交差点を認識した車両等の運転者が,当該交差点の具体的形状を認識・把握することが客観的に可能であったにもかかわらず,これを誤認したため,交差道路を通行する車両等に気付かず,安全な速度と方法で進行すべき義務を怠った場合,当該行為は,当該交差点の状況に応じた安全進行をしなかったものとして,交差点安全進行義務(道路交通法36条4項)違反に該当する。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/861/086861_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86861

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【知財(意匠権):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁/ 29・6・15/平28(ワ)5104】原告:コモライフ(株)/被告:(株)フェ シモ

事案の概要(by Bot):
本件は,被告による原告取引先に対する,別紙原告商品目録記載の商品(以下「原告商品」という。)の販売が意匠権侵害となる旨警告する書面の送付行為が,原告に対する不正競争防止法2条1項15号所定の不正競争に該当すると主張して,原告が被告に対し,同法3条1項に基づき同行為の差止めを求めるとともに,同法4条に基づき,これにより原告に生じた損害合計330万円及びこれに対する不正競争が行われた日の後である平成28年2月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/860/086860_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86860

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【下級裁判所事件:安倍首相靖國神社参拝違憲確認等請求 事件/東京地裁/平29・4・28/平26(ワ)9825】

事案の概要(by Bot):
本件(第1事件及び第2事件)は,被告安倍が平成25年12月26日に内閣総理大臣として國神社に参拝したこと(以下「本件参拝」という。)及び被告國神社が本件参拝を受け入れたこと(以下「本件参拝受入れ」という。)が憲法上の政教分離原則等に違反するものであり,第1事件原告ら及び第2事件原告ら(以下「原告ら」という。)の信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等が侵害されたとして,?原告らが,信教の自由,宗教的人格権,平和的生存権等に基づき,被告安倍に対して内閣総理大臣として國神社に参拝することの臣としての参拝の受入れの,被告安倍及び被告國神社に対して民法709条,被告国に対して国家賠償法1条1項に基づき,連帯して,原告らそれぞれにつき1万円及びこれに対する本件参拝の日である平成25年12月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,?原告a,原告b,原告c及び原告d(以下「原告a外3名」という。)が,被告国に対して本件参拝が違憲であることの確認を,被告國神社に対して本件参拝受入れが違憲であることの確認を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/859/086859_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86859

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【下級裁判所事件:損害賠償等請求/京都地裁4民/平29・4・ 25/平27(ワ)2640】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,?被告がインターネット上のウェブサイト「A」に原告の氏名,住所及び電話番号を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金60万円(慰謝料50万円,弁護士費用10万円)及びこれに対する不法行為後である平成27年8月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払?前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「A」からの原告の氏名,住所及び電話番号の削除?被告がインターネットのウェブサイト「C」の旧版及び現行版双方に原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号が記載された本件訴訟ないし本件仮処分事件の裁判関係書類を掲載したことが原告のプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして,民法709条に基づき損害金220万円(慰謝料200万円,弁護士費用20万円)のうち20万円及びこれに対する不法行為後である平成27年8月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払?前記人格権に基づく妨害排除請求権に基づき,「C」現行版からの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の削除?前記人格権に基づく妨害予防請求権に基づき,ウェブサイトへの原告の氏名,住所,電話番号及び郵便番号の掲載の事前の差止め を求めた事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/857/086857_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86857

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【下級裁判所事件/広島地裁/平27・7・29/平25(行ウ)5】

要旨(by裁判所):
住民である原告らが,市長及び副市長が,共同で市の財産である土地(以下「本件土地」という。)を売り渡したのは(以下「本件売渡し」という。),地方自治法237条2項の適正な対価なくして譲渡し,さらに,同法96条1項6号の議決も経ていないなどその手続が違法でかつ市長の裁量を逸脱濫用しているとして,被告に対し,同法242条の2第1項4号本文に基づき,市長及び副市長に対して適正な対価と売却価格との差額の支払を請求するよう求めた事案につき,市長が,本件土地を不動産鑑定評価額やこれを前提とした市不動産評価審議会の意見によらないで,これより低い額を最低売却価格又は予定価格として決定したことは合理的であり,かつ,本件売渡しに裁量権の逸脱・濫用があったとは認められないなどとして,原告らの請求を棄却した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/856/086856_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86856

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【下級裁判所事件/広島地裁/平28・11・16/平26(行ウ)48】

要旨(by裁判所):
原告らが,特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「本件法律」という。)が憲法に違反すると主張し,いわゆる無名抗告訴訟として,本件法律が無効であることの確認を求めるとともに,本件法律により精神的苦痛を受けていると主張し,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した事案につき,本件法律の立法行為が抗告訴訟の対象となる行政処分であるとはいえないとして,原告らの本件法律が無効であることの確認を求める部分を却下し,本件法律が存在することによって原告らの法的利益が侵害されているとは認められないとして,その余の請求を棄却した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/086855_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86855

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【下級裁判所事件:賃金等請求事件,債務不存在確認反訴 請求事件/札幌地裁/平29・3・30/平25(ワ)1376】

要旨(by裁判所):
被告が設置・運営する大学における勤務延長教員の年俸額を最大で4割減額する給与支給内規の変更について,直ちに運営資金の調達に困難を生じ,又は数年以内に破産する危機に瀕するほど経営状況がひっ迫していたとは認められず,また,原告らに生ずる不利益を緩和するための経過措置や代償措置が講じられていないことなどから,これにより生じる重大な不利益を原告らに対して法的に受忍させることもやむを得ないような高度の必要性に基づく合理的なものであったと解することはできず,内規の変更は無効であるとした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/853/086853_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86853

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【行政事件:障害基礎年金不支給決定取消等請求事件/大 地裁/平28・10・5/平27(行ウ)119】分野:行政

判示事項(by裁判所):
国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし,同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が,当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において,仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても,同法附則9条の2の3が適用されるか。

要旨(by裁判所):国民年金法(平成19年法律第109号による改正前)附則9条の2第1項に基づき老齢基礎年金の支給繰上げの請求をし,同条3項に基づき老齢基礎年金を支給されている者が,当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求後に同法30条の3に基づく障害基礎年金の支給を請求した場合において,仮にその者が当該老齢基礎年金の支給繰上げの請求前に基準傷病による障害と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っていたとしても,同法附則9条の2の3が適用され,上記障害基礎年金の支給の請求は認められない。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/852/086852_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86852

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【行政事件:不動産取得税賦課処分取消請求事件/東京地 /平28・11・30/平27(行ウ)654】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」の意義
2地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」の意義

要旨(by裁判所):1地方税法73条の7第2号の3にいう「共有物の分割」には,共有物である一個の不動産を現物分割する場合のみならず,共有物である複数の不動産を一括して分割の対象とし,現物分割,代金分割及び価格賠償の各種方法を適宜織り交ぜて行われる共有物の分割も含まれる。
2地方税法73条の7第2号の3にいう「分割前の当該共有物に係る持分の割合」とは,分割前の全ての分割対象共有物を通じた持分価格の割合を指す。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/851/086851_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86851

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【行政事件:墓地経営不許可処分取消等請求事件/東京地 /平28・11・16/平25(行ウ)65】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1墓地,埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分が違法ではないとされた事例
2墓地の設置に係る事業を計画していた宗教法人が市長との事前協議をするよう求める行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明した後においても上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な工事承認の申込み及び適合確認の申請についての審査を開始しなかった市の職員の行為が国家賠償法上違法とされた事例

要旨(by裁判所):1墓地,埋葬等に関する法律10条1項に基づいて宗教法人がした墓地経営許可の申請に対しこれを許可しない旨の市長の処分は,市営墓地の拡張工事が計画されていて墓地の経営は地方公共団体が行うとの原則により難い事情が存在しないこと,当該墓地が工業専用地域の中に設置される計画であり都市計画と整合しないこと等の重要な点において相当の理由があるなどの判示の事情の下では,市長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法な処分ということはできない。
2市が定める宅地開発等指導要綱の適用事業に該当する墓地の設置に係る事業を計画し,同指導要綱に定める市長との事前協議をするよう求める行政指導を受けていた宗教法人が,市が管理権限を有する上水道及び公共下水道に上記墓地の給排水設備を接続するのに必要な条例上の工事承認の申込み及び適合確認の申請に関して,当初は上記事前協議を行う意向を示していたものの,その後,上記行政指導に従う意思がないことを真摯かつ明確に表明し,上記申込み及び申請についての審査がされることを望むに至ったなどの判示の事情の下では,市の職員が,上記の意思表明が市に到達した後においても上記審査を開始しなかった行為は,国家賠償法1条1項の適用上違法である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/850/086850_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86850

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・5・31/平28(ネ)5233】

事案の概要(by Bot):
本件は,被控訴人が,レオパレスが賃貸する家具家電付き賃貸物件(本件物件)に入居し,控訴人との間で放送の受信契約(本件受信契約)を締結して受信料を支払ったものの,放送法64条1項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらないから,本件受信契約は公序に反して無効であると主張して,控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,1か月分の受信料1310円及びこれに対する支払日である平成27年10月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。原審は,被控訴人の1310円の請求を認容し,法定利息の請求を棄却した。これに対し,控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/848/086848_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86848

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【知財(著作権):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平29・6 14/平29(ネ)10006】控訴人:ギャラリーTENこと/被控訴人:Y

事案の要旨(by Bot):
本件は,府中刑務所の受刑者であった被控訴人が,控訴人及びその妻である一審被告Aに対し,同人らは,その経営する控訴人肩書地所在の画廊「ギャラリーTEN」(本件画廊)において,平成22年9月10日から同月19日までの間,「救援連絡センター」と称する団体(救援センター)と共に「獄中画の世界―25人のアウトサイダーアート展」と題する絵画の展示会(本件展示会)を開催し,本件展示会において被控訴人制作の絵画「ジョニー・デップ」を被控訴人の許諾なく展示・公表して被控訴人が有する同絵画の展示権及び公表権を侵害した(不法行為),これに先立つ同年8月16日,被控訴人制作の絵画「イエス最後の祈り」が無断掲載された本件展示会のパンフレット(本件パンフレット)の画像を被控訴人に無断でウェブサイトに掲載して被控訴人が有する同絵画の公衆送信権(送信可能化権)を侵害した(不法行為),(a)本件展示会の来訪者に対して被控訴人の許諾なく写真撮影を許可したことにより,英字新聞ジャパンタイムズの日刊紙及び週刊紙上に絵画「ジョニー・デップ」が写り込んだ写真が掲載され,また,(b)自ら甲37ウェブサイトに本件展示会の宣伝(出品者すなわち獄中者としての被控訴人の氏名の表示を含む。)を投稿し,あるいは,本件展示会の来訪者に対して写真撮影を禁止したり,撮影した写真や被控訴人の氏名を含む本件展示会の内容をウェブサイト上に掲載することを禁止するなどの適切な措置を講じなかったことにより,被控訴人作成の絵画の画像や獄中者としての被控訴人の氏名がウェブサイト上に多数掲載され,(a)(b)により被控訴人が有する絵画の複製権の侵害やプライバシー権の侵害を多数発生させ,あるいは,その侵害を幇助した(不法行為),上記ないしの権利侵害について被害回復措置を採らなかったことにより被控訴人の損害を拡大(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/845/086845_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86845

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【下級裁判所事件:殺人被告事件/福岡地裁/平29・6・2/平27 (わ)1440】

結論(by Bot):
以上によれば,被告人に殺人罪は成立しない。なお,これまで述べたとおり,Cが以前からの被告人らによる激しい暴力等により,肉体的・精神的に衰弱していたことは明らかであるところ,泳ぎが苦手なCが,川岸で入水をためらった後に,被告人に許しを請うこともないまま,自らB川に飛び込んでいることに照らすと,本件当時,Cは,川に飛び込む以外の行為を選択することが著しく困難な精神状態に陥っていたものと推認できる。そうすると,被告人が,Cに対し,B川に入るよう強く命じ,Cをして川に飛び込ませた行為は,Cが泳げないことの認識が被告人になかったとしても,少なくとも被害者であるCの行為を利用した暴行に当たるといえ,その結果,Cが溺死しているから,本件では傷害致死罪が成立する。
4以上検討したように,被告人の所為は,傷害致死罪(平成16年法律第156号による改正前の刑法205条)に該当するが,その公訴時効の起算点は,犯罪行為が終わった平成11年5月の大型連休の頃であり,検察官が平成27年10月30日に公訴提起した時点においては,既に7年(平成16年法律第156号附則3条2項により同法による改正前の刑訴法250条3号による。なお,平成22年法律第26号附則3条1項)が経過して公訴時効が完成していたことが明らかであるから,刑訴法337条4号により被告人に対し免訴の言渡しをする。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/843/086843_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86843

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【下級裁判所事件:玄海原子力発電所3号機等再稼働差止 処分申立事件/佐賀地裁/平29・6・13/平23(ヨ)21】結果:却下

事案の概要(by Bot):
第1事件は,第1事件債権者らが,人格権又は環境権に基づき,債務者が設置している玄海原子力発電所3号機(以下「本件3号機」という。)の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。第2事件は,第2事件債権者らが,人格権又は環境権に基づき,債務者が設置している玄海原子力発電所4号機(以下「本件4号機」といい,本件3号機と併せて「本件各原子炉施設」という。)の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/841/086841_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86841

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【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平29・ 6・9/平29(ワ)4222】原告:甲5/被告:KDDI(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告に対し,氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の電子掲示板に写真を投稿したことにより原告の著作権(複製権,公衆送信権)等が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律25 2(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/840/086840_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86840

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【知財(意匠権):意匠権侵害差止請求事件/大阪地裁/平29・ 5・18/平28(ワ)7185】原告:(株)誠文社/被告:(株)アーテック

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠に係る物品を植木鉢とする後記意匠権を有する原告が,被告による別紙被告製品目録記載の植木鉢(以下「被告製品」という。)の製造販売行為が同意匠権の侵害となると主張して,被告に対し,意匠法37条1項に基づき,被告製品の製造,譲渡,譲渡の申出の差止め,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を求めている事案である。

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/839/086839_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86839

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