Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【知財(特許権):特許権侵害による損害賠償債務不存在確 等請求事件/東京地裁/平30・6・28/平29(ワ)28060】原告:(株)ヒラ ノテクシード/被告:(株)カネカ

事案の概要(by Bot):
本件は,発明の名称を「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」とする別紙3特許権目録記載の各特許権(以下,「本件各特許権」といい,このうち同目録記載2の特許権を「本件米国特許権」という。)を有していた被告から独占的通常実施権の許諾を受けて,別紙1機械装置目録記載の各機械装置(以下「本件各機械装置」という。)を製造し原告補助参加人に販売した原告が,被告に対し,原告が原告補助参加人に本件各機械装置を製造販売し,原告補助参加人が本件各機械装置を使用して別紙2製品目録記載の各製品(以下「本件各製品」という。)を製造販売したことにつき,被告が原告及び原告補助参加人に対して本件各特許権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権(以下「本件損害賠償請求権」という。)を有しないことの確認を求める(以下「本件不存在確認請求」という。)とともに,原告が上記通常実施
権の許諾時から現在に至るまで原告補助参加人に対して本件各機械装置を使用させることができる地位にあったことの確認を求める(以下「本件地位確認請求」という。)事案である。被告は,本件不存在確認請求及び本件地位確認請求に係る訴えはいずれも確認の利益がなく不適法であるとして,本件訴えを却下するとの判決を求めた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/915/087915_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87915

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反被告事件/広島地 刑2/平30・6・14/平29(わ)34】結果:その他

要旨(by裁判所):
覚せい剤自己使用の事件において,警察官らが被告人に職務質問をした際の状況につき,警察官らの証言は信用できず,被告人供述に依拠せざるを得ないところ,警察官らが,その職務の執行を妨害していない被告人に対し「公妨とるぞ。」などと言って被告人を威迫するとともに,被告人の所持品を占有して返還せず,4時間程度の長時間にわたり被告人を留め置くなどした違法は重大であるとして,上記違法行為の結果得られた被告人の尿の鑑定書及び鑑定人の証言の証拠能力を否定し,他に被告人の自白を補強するに足りる証拠がないとして被告人に無罪を言い渡した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/914/087914_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87914

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【知財(著作権):損害賠償請求控訴事件/大阪高裁/平30・6 29/平30(ネ)433】控訴人:(株)WILL/被控訴人:P1

事案の概要(by Bot):
本件は,控訴人が著作権を有する本件著作物を被控訴人が無断で「FC2アダルト」にアップロードして同サイトにアクセスした者の視聴に提供した行為が,控訴人が本件著作物について有する公衆送信権を侵害するとして,控訴人が,被控訴人に対し,不法行為(著作権侵害)に基づき,損害賠償金2353
万0600円の一部である800万円及びこれに対する平成26年1月20日(最終の不法行為の日)から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/913/087913_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87913

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求控訴事件/大阪 高裁/平30・5・11/平29(ネ)2772】控訴人:P1/被控訴人:大明化学 業(株)

事案の概要(by Bot):
1本件は,被控訴人が,元従業員であった控訴人に対し,控訴人が被控訴人から示されていた原判決別紙1及び同5記載の技術情報等を持ち出しており,これを競業会社に開示し,又は使用するおそれがあると主張して,以下の請求を した事案である。
(1)不正競争防止法2条1項7号該当の不正競争を理由とする同法3条1項に基づく,又は控訴人差入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」(本件誓約書)に定めた秘密保持義務違反に基づく,原判決別紙1及び同5記載の技術情報等の開示・使用の差止請求(不正競争防止法に基づく請求と誓約書に基づく請求は選択的)
(2)主位的に,本件誓約書に定めた返還義務に基づく原判決別紙1及び同5記載の技術情報等(複製物を含む。)の返還請求,予備的に,不正競争防止法3条2項に基づく同技術情報等の廃棄請求
(3)控訴人の行為が不正競争防止法2条1項7号の不正競争に該当することを理由とする弁護士費用相当額の1200万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の後の日である平成27年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金請求 2訴訟の経過
被控訴人は,原審の訴え提起の段階では,原判決別紙1及び同5記載の技術情報等を請求の対象としていたが,最終的に,請求の対象を原判決訴え変更後別紙1の営業秘密目録の目録番号(営業秘密目録)1ないし8,13ないし15記載の営業秘密(本件電子データ)に減縮した。これに対し,控訴人は訴えの取下げに同意しなかったので,本件訴訟における請求の対象は,原判決別紙1及び同5記載の技術情報等全てとなった。しかし,被控訴人は,本件電子データ以外の技術情報等(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/912/087912_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87912

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【知財(その他):品種登録調査等の義務付け請求控訴事件( 行政訴訟)/大阪高裁/平30・5・11/平29(行コ)234】控訴人:P1/被控 訴人:国

事案の概要(by Bot):

1本件は,控訴人が,登録番号第15866号の品種(本件登録品種)について,種苗法47条1項に基づく本件登録品種の調査(本件調査)及び同法49条1項に基づく本件登録品種の品種登録の取消しの審査(本件審査)を行うことの各義務付けを求める行訴法3条6項1号の非申請型の義務付けの訴えである。原審は,本件調査及び本件審査はいずれも行訴法3条6項1号所定の処分とはいえず,これらの義務付けを求める本件訴えはいずれも訴訟要件を欠くから,本件訴えをいずれも不適法であるとして却下した。控訴人は,これを不服として,原審への差戻しを求めて控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/911/087911_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87911

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【下級裁判所事件:死体遺棄被告事件/大阪地裁15刑/平30・ 7・2/平29(わ)4941】

裁判所の判断(by Bot):

1関係各証拠によれば,以下の事実が認められる。被告人は,平成3年ないし平成4年頃から平成27年6月10日までの間,判示文化住宅居室に居住していた。なお,被告人は,文化住宅居室で,内縁の夫や被告人の実子2名と同居していた期間があった。被告人は,平成4年10月12日頃,平成7年5月21日頃,平成8年5月10日頃及び平成9年9月9日頃,文化住宅居室において,判示のとおり,それぞれ,自分が出産した男児又は女児の死体をタオルや衣類等で包んだ上からポリ袋等で包み,これをポリバケツ内にコンクリート詰めにするなどした上,同ポリバケツをポリ袋に入れて文化住宅居室の押し入れ内に放置した。被告人は,平成27年6月10日頃,文化住宅居室から判示被告人方に転居し,被告人の実子1名と同居していた。その際,被告人は,同月9日頃,本件四児の死体が入れられたポリバケツの入ったポリ袋をそれぞれ段ボールに詰めて梱包し,同月10日,上記段ボール4箱を被告人方押し入れ内に運び込み,同所に放置した。被告人は,平成29年11月20日,警察官に,本件四児の死体を被告人方に置いてある旨申告して自首し,同日,警察官は,被告人方において,本件四児の死体の入ったポリバケツを梱包した段ボール箱4箱を発見した。被告人は,同日,警察官に申告するまでの間,本件四児を妊娠・出産したことや,本件四児の死体を文化住宅居室や被告人方の押し入れ内で放置していることを,同居の家族を含めて他人に告げたことはなかったし,これを他人に発見された形跡もない。被告人は,平成29年12月27日,判示第3及び第4の女児の死体を遺棄した罪で,平成30年1月31日,判示第1及び第2の男児の死体を遺棄した罪でそれぞれ公訴提起された。 2死体遺棄罪の成否について
死体を葬祭すべき義務のある者がその義務に違反して死体を放置したような
場合は,不(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/910/087910_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87910

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【知財(その他):育成者権侵害差止等請求事件/東京地裁/ 30・6・8/平26(ワ)27733】原告:森産業(株)5/被告:(株)河鶴

事案の概要(by Bot):
本件は,種苗法(以下,「法」と略称する場合がある。)に基づき品種登録されたしいたけの育成者権を有する原告が,被告河鶴,訴外株式会社農研管財(旧商号は株式会社河鶴農研。以下,商号変更の前後を問わず「河鶴農研」という。)及び破産者株式会社長野管財(旧商号は株式会社アグリンク長野。以下,商号変更の前後を問わず「アグリンク長野」という。)は,遅くとも平成23年8月頃以降,しいたけの種苗及びその収穫物を生産,譲渡等しているところ,これらの行為は原告の育成者権を侵害するものであると主張して,被告河鶴に対し,法33条1項,2項に基づく上記種苗及びその収穫物の生産,譲渡等の謝罪広告の新聞掲載,共同不法行為に基づく損害合計2億5063万6734円及びこれに対する不法行為の後の日(本訴状送達の日の翌日)である平成26年11月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに,被告破産管財人に対し,原告がアグリンク長野に損害賠償請求金の元本2億5063万6734円及びこれに対する遅延損害金2619万6688円の破産債権を有することの確定を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/909/087909_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87909

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【下級裁判所事件:再審開始決定に対する即時抗告申立事 件/東京高裁8刑/平30・6・11/平26(く)193】

事案の概要(by Bot):
確定判決が認定した罪となるべき事実の要旨は,Xが,昭和41年6月30日午前1時過ぎ頃,静岡県b市(当時)所在の甲商店の専務V1方に侵入して金品を物色中,同人(当時41歳)に発見されるや金品強取の決意を固め,同人方裏口付近の土間において,所携のくり小刀(刃渡約12)で殺意をもって同人の胸部等を数回突き刺し,さらに,物音に気付いて起きてきた家人に対しても,殺意をもって,同家八畳間で同人の妻V2(当時39歳)の肩,顎部等を数回,V1の長男V3(当時14歳)の胸部,頸部等を数回,同家ピアノの間でV1の次女V4(当時17歳)の胸部,頸部等を数回,それぞれ前記くり小刀で突き刺し,次いで,V1が保管していた甲商店の売上金20万円余り,小切手5枚等を強取し,さらにV1ら4名を住居もろとも焼いてしまおうと考え,同商店第一工場内に置いてあった石油缶在中の混合油を持ち出して,これをV1ら4名の身体にふりかけ,マッチでこれに点火して放火し,よって,V1らが現に住居に使用しかつ現在する木造平家建住宅1棟を焼損し,V1を右肺刺創等による失血のため死亡させて殺害し,V2を胸部刺創等による失血と全身火傷のため死亡させて殺害し,V3を胸部刺創等による失血と全身火傷のため死亡させて殺害し,V4を心臓刺創等による失血と一酸化炭素急性中毒のため死亡させて殺害したというものである。確定審においては,主として,Xの犯人性が争点とされて審理が行われたところ,第1審の静岡地方裁判所は,昭和43年9月11日,Xが本件の犯人であると認めて,死刑を言い渡した。そして,控訴審の東京高等裁判
所は,昭和51年5月18日,第1審判決を支持して控訴を棄却する判決をし,最高裁判所も,昭和55年11月19日,上告を棄却する判決をし,同年12月10日,判決訂正の申立てを棄却する決定がされて(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/906/087906_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87906

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【下級裁判所事件:石木ダム事業認定処分取消請求事件/ 崎地裁/平30・7・9/平27(行ウ)4】

事案の概要(by Bot):
本件は,「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道,町道及び農業用道路付替工事」(以下「本件事業」という。)の起業地内に存する土地の所有者若しくは共有権者,起業地上に存在する建物の居住者又は同建物を実家とする元居住者である原告らが,処分行政庁が土地収用法(以下,同法の条数を摘示する場合には,単に「法」という。)20条及び法138条1項の規定により準用される法20条の規定に基づいてした本件事業に係る事業認定処分(平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号による告示に係るもの。以下「本件事業認定」という。)は,法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして,処分行政庁の属する被告に対し,本件事業認定の取消しを求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/905/087905_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87905

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【下級裁判所事件:危険運転致死(予備的訴因及び第1審 定罪名道路交通法違反,過失運転致死)/福岡高裁1刑/平30・7 4/平30(う)92】結果:破棄自判

裁判所の判断(by Bot):

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条1号にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは,アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい,アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たると解される(最高裁平成23年10月31日第三小法廷決定・刑集65巻7号1138頁)。?原判決は,次の理由から,被告人が「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったことには合理的な疑いが残るとしている。まず,運転開始から本件事故現場に至るまでの間,自宅に向かって自車を走行させ,道路状況に応じた運転操作をしており,本件事故現場の約700m手前の交停止時間に若干不自然な点はあるものの,少なくとも前方の危険は認識し,それを回避するための運転操作ができていた。次に,本件交減速し,右折車線に進路変更して右折を始めていることに加え,本件事故現場に残されたタイヤ痕や引きずり痕,被告人車両の停止距離などから,被告人は被害者車両と衝突した際直ちにブレーキを踏んだ可能性があり,直進車両に気付かなかったこと,かなり内小回りであったこと以外には,一般的な右折操作を行っていた。さら
に,被告人は,飲酒検知等の際,酩酊状態にはあったが,その言動からは,自分が衝突事故を起こし,被害者が負傷したことを認識していたこともうかがえる,というのである。原判決が「結論」において説示したところからも明らかなように,原判決は,被告人が,道路状況に応じた運転操作ができていたこと,見当識を失っていた様子がうかがえないことから,「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」というには合理的な疑いがあると判断したものということができる。しかし,それまで10回ないし20(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/904/087904_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87904

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【下級裁判所事件:殺人未遂被告事件/札幌地裁/平30・7・6 /平30(わ)31】

要旨(by裁判所):
殺人未遂被告事件において,弁護人が心神耗弱を主張し,責任能力が争われたが,弁護人の主張を排斥し,完全責任能力を認め,執行猶予に付した事案

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/903/087903_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87903

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁22民/平30・ 6・28/平26(ワ)11499】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告の夫であるAが,被告Bの経営する理学療法士養成施設であるCに入学後,同校のカリキュラムの一つとして,被告Dの経営するEにおける実習を受けたところ,Eにおける実習指導担当者であるFからパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)を受けるなどしたことにより自殺したとして,原告が,被告Bに対しては不法行為又は在学契約に係る債務不履行(いずれも安全配慮義務違反)に基づき,被告Dに対しては使用者責任(民法715条1項)又は実習生受入契約に係る債務不履行(いずれも安全配慮義務違反)に基づき,連帯して,原告がAから相続(相続分は3分の2の割合)した死亡慰謝料等合計の一部である6125万1000円及びこれに対する平成X年X月X日(Aが死亡した日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/902/087902_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87902

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【下級裁判所事件:背任,電磁的公正証書原本不実記録・ 同供用,詐欺被告事件/大阪地裁1刑/平30・6・15/平28(わ)5349】

犯罪事実(by Bot):
被告人は,第1A大本山B寺の末寺であるC寺の代表総代を自称していた者であるが,C寺の住職であり,宗教法人C寺の代表役員であるDことEと共謀の上,F株式会社から,財団法人(現一般財団法人)Gが所有する座禅研修施設であるGの改修工事及び宗教法人B寺が所有する事業施設であるHの建替工事の工事請負に関する建設保証金の名目で現金をだまし取ろうと計画し,真実は,同財団法人,同宗教法人及び宗教法人Aにおいて,前記各工事を発注する意思はなく,工事代金等を支払うことができるだけの資金の確保も計画しておらず,かつ,E及び被告人に各工事の発注権限を与えた事実もなかったのに,これらがあるかのように装い,平成25年4月頃,京都府宇治市ab番地所在の前記B寺及び同市cd所在の前記Gの各施設内等において,複数回にわたり,被告人が自ら,あるいは,情を知らないIらを介して,F株式会社の代表取締役であるJに対し,「工事は,Gの改修工事とB寺Hの建替工事の2件です。最初にGの改修工事をしてから,Hの建替工事をします。工事予算は,Gが17億円くらいで,Hが5億円くらいです。条件として,先に3億円を建設保証金として出していただきます。この3億円は,請負工事代金に含めてお返しします。3億円は,Gの理事を入れ替えるための退職金に使います。」「2件の工事とも,AB寺が末寺から集める寄付金で工事します。Gは,B寺の所有地に建っていて,Aの僧侶の宿泊施設として建てられたものなので,B寺で集めた寄付金をその建設資金に充てることができます。2件の工事とも,Aの許可は出ています。」などとうそを言い,Jをして,F株式会社が建設保証金として3億円を支払えば,F株式会社が前記各工事を受注でき,建設保証金3億円の返還分を含む請負工事代金全額の支払を受けられるものと誤信させ,よって,同年5月30日,Jをして,F(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/087901_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87901

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【下級裁判所事件:懲戒免職処分取消等請求控訴事件/名 屋高裁民4/平30・3・14/平28(行コ)90】(原審結果:棄却)

要旨(by裁判所):
被控訴人の職員で47日間の無断欠勤を理由に懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を受けた控訴人が,被控訴人に対し,上記各処分の取消しを求めた事案において,控訴人は,うつ病ないしそれに類似する精神の病気により正常な状況把握と適切な判断ができない状態に陥って無断欠勤に至ったものであり,無断欠勤をする前に精神状態の不調を疑うべき明瞭な兆候を発していたのに,被控訴人は,これを見逃し,メンタルヘルスケアの観点からとるべき適切な対応をとらなかった上,無断欠勤後も控訴人の精神状態を正しく認識しないまま,控訴人の欠勤日数のみをことさら重大視して懲戒免職処分を行ったもので,その判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであり,裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであるとして,上記各処分を取り消した事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/900/087900_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87900

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【知財(特許権):特許権侵害差止等請求控訴事件/知財高裁 /平30・7・3/平30(ネ)10007】控訴人:カワタ工業(株)/被控訴人:( 株)フジワラテクノアート

事案の概要(by Bot):
1本件は,発明の名称を「固体麹の製造方法」とする特許第4801443号の特許権(本件特許権)を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載の製品(被告製品)を製造販売する被控訴人に対し,被告製品の製造販売行為は本件特許権の間接侵害に該当すると主張して,同法100条1項に基づきその行為の差止めを求めるとともに,不法行為に基づく損害賠償請求として●●●●●●及びこれに対する平成25年1月1日(不法行為後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は,本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ,控訴人の被控訴人に対する本件特許権に基づく権利行使は同法104条の3により許されないとして,控訴人の請求を全部棄却したため,控訴人は,これを不服として控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/899/087899_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87899

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/福岡地裁/平30・6・2 9/平28(ワ)526】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,その飼育していた犬(以下「A号」という。)の診療に関し,獣医である被告に債務不履行又は不法行為(主位的に,除外診断義務違反,予備的に,療養指導義務違反(経過観察義務違反))があったとして,慰謝料等の損害賠償及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/898/087898_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87898

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【下級裁判所事件:損害賠償請求/東京地裁立川支部/平30 6・28/平27(ワ)1737】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告らが,被告に対し,被告が設置及び管理運営する国士舘高等学校(以下「本件高校」という。)の生徒として本件高校のサッカー部(以下,単に「サッカー部」という。)に所属していた原告甲が,平成25年5月7日にサッカー部の部員らから暴行を受けた結果,右軽度感音難聴等の傷害を負った上,その後の本件高校の対応によって本件高校を退学せざる得なくなったと主張して,債務不履行又は不法行為に基づき,それぞれ損害賠償金及びこれに対する上記暴行の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/895/087895_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87895

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【下級裁判所事件:暴行,脅迫,殺人被告事件/大阪高裁3 /平30・7・5/平29(う)1132】結果:破棄自判

事案の概要(by Bot):
論旨は,脅迫及び殺人の各公訴事実についての原判決の事実誤認を主張するものである(なお,検察官は,脅迫の公訴事実については,脅迫罪に関する原判決の法令適用の誤りも主張する旨釈明した。)。すなわち,本件公訴事実の要旨は,被告人が,平成27年8月8日午後7時17分頃,A(以下「A」という。)に対し,電話で,「お前,今から行って家上がってどついたろか。」,「蹴り回したろか,お前。」,「くそー,殺してもうたろかほんま。」(以下これらの発言を「本件発言」という。)などと申し向けて脅迫し(以下この事実を「本件脅迫」という。),同年9月2
2日午前2時35分頃,兵庫県加古川市内のビル(以下「本件ビル」という。)1階エレベーターホールにおいて,同所床面に横たわっていたAの背部付近を数回足蹴りする暴行を加え(以下この事実を「本件暴行」という。),同日午前2時45分頃,本件ビル5階通路において,殺意をもって,Aの身体を持ち上げて同通路南側手すり(5階床面からの高さ約116cm。以下「本件手すり壁」という。)越しに約15.2m下方の同ビル南側路上に落下させ,死亡させて殺害した(以下この事実を「本件殺人」という。),というものである。原判決は,本件脅迫について,被告人が本件発言をしたことは関係証拠により容易に認められ,当事者間に争いもないが,刑法上の脅迫罪を構成する,人を畏怖させるに足りる害悪の告知であるとはいえないとして,被告人を無罪とし,また,本件殺人についても,Aが本件手すり壁越しに落下して死亡した事実は明らかに認められるが,Aがとっさに飛び降り自殺をした可能性(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/894/087894_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87894

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【下級裁判所事件:電子計算機使用詐欺,詐欺/京都地裁1 /平30・4・26/平28(わ)1250】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人Xは,印刷業等を営むA1株式会社(以下「A1」という。)において,平成16年4月以降,同社の執行役員経理財務部部長ないし同社の取締役として,分離前の相被告人Zは,A1の従業員として,いずれも同社の実質的な子会社であってラベルシール商品の製造販売等を営むA2株式会社(以下「A2」という。)の資金管理及び現金出納等の業務に従事していたもの,被告人Yは,建築工事業等を営む株式会社A3(平成23年3月1日株式会社A3’に商号変更,平成25年5月10日解散)の業務を統括していたものであるが,
第1(平成29年2月27日付け起訴状記載の公訴事実関係)被告人両名は,Zと共謀の上,A2が銀行と締結していたインターネット回線又は電話回線を利用したバンキングシステムに虚偽の情報を与えて振込入金に係る不実の電磁的記録を作り出し,財産上不法の利益を得ようと企て,1平成22年4月28日,京都府向日市a町b番地のcA1本社7階経理課事務室において,Zが,同所に設置された,A2が株式会社B銀行と締結していたファームバンキングシステム「B1」の端末機であるパーソナルコンピュータを操作して,電話回線(ISDN回線)を経由し,(住所略)所在の株式会社B銀行aaビジネスセンターに設置され,同銀行の預金の残高管理,受入れ,払戻し等の事務処理に使用する電子計算機に対し,真実は振込入金の事由がないのに,同銀行cc支店に開設されたA2名義の当座預金口座から株式会社C銀行cc支店に開設された被告人Yが管理する宗教法人D名義の普通預金口座に「α」名義で28億円の振込入金を行うとの虚偽の情報を与え,前記電子計算機に接続されている全国銀行データ通信システムを介し,同月30日,(住所略)所在の株式会社C銀行情報センターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された前記宗教(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/893/087893_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87893

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【知財(特許権):特許権に基づく差止等請求控訴事件/知財 高裁/平30・7・19/平30(ネ)10018】控訴人:大洋化学(株)/被控訴人 :(有)寿

事案の概要(by Bot):
1本件は,名称を「自動麻雀卓」とする発明に係る特許権を有する控訴人が,原判決別紙被告製品目録記載の各自動麻雀卓(各被告製品)は本件特許の請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属すると主張して,被控訴人に対し,特許法100条1項及び2項に基づき,各被告製品の輸入,販売等の差止め及び各被告製品の廃棄を求めるとともに,民法709条に基づき,損害賠償金408万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年2月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 2原判決は,各被告製品は本件発明の技術的範囲に属しないとして控訴人の各請求をいずれも棄却したため,これを不服とする控訴人が控訴した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/890/087890_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87890

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