Archive by category 最新判例(審決取消以外)

【知財(著作権):発信者情報開示請求事件/東京地裁/平29・ 10・2/平29(ワ)21232】原告:Aⅰ5/被告:KDDI(株)

事案の概要(by Bot):
1 本件は,別紙3著作物目録記載の文書(以下「本件文書」という。)の著作権者であると主張する原告が,被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の掲示板「2ちゃんねる」(以下「本件掲示板」という。)に投稿された別紙2投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「本件各記事」という。)により,原告の著作者人格権(公表権,氏名表示権)及び著作権(送信可能化権)が侵害されたことは明らかであると主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「法」という。)4条1項に基づき,被告に対し,本件各記事に係る別紙1発信者情報目録記載の情報(以下「本件発信者情報」という。)の開示を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/207/087207_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87207

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【知財(商標権):専用使用権侵害差止等請求事件/東京地裁 /平29・9・27/平27(ワ)32055】原告:(有)FUNAZAWA5/被告:(株)ロイヤ

事案の要旨(by Bot):
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権用使用権本件専用使用権告標章被告標章本件商品販売する本件商品を「被告商品輸入販売本件専用使用権原告被告標章を付した乳幼児用首浮き輪の廃棄を求めるとともに,民法709条又は不正競争防止法4条に基づき(対象期間は,平成26年12月1日から平成27年3月3日まで及び同年5月19日から同年10月31日までである。),被告が被告商品を販売したことによる損害賠償として,2010万円(商標法38条2項又は不正競争防止法5条2項により算定される損害額)及びこれに対する不法行為後の日である平成27年11月1日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/206/087206_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87206

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【知財(商標権):商標権侵害差止等請求事件/東京地裁/平29 ・11・8/平27(ワ)28491】原告:アート金属工業(株)5/被告:平塚 属工業(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,別紙商標権目録記載1及び2(以下,それぞれ「原告商標1」及び「原告商標2」といい,併せて「原告各商標」という。)の商標権を有する原告が,被告平塚金属が製造・販売・輸出し,被告山商及び被告箱崎貿易が輸出している内燃機関用ピストンに,被告平塚金属が別紙被告標章目録記載1ないし3の各標章(以下,番号に応じて「被告標章1」などといい,被告標章1ないし3を併せて「被告各標章」という。)を付し,また,被告らが,被告各標章を付した箱に同ピストンを収納して,販売・輸出していると主張して,被告らに対し,被告各標章を付した同ピストンの販売等の差止め並びに同ピストン,包装及びパンフレット等の廃棄を求め,併せて,被告平塚金属に対し,同ピストンの金型の廃棄を求めるとともに,不当利得返還請求として商標使用料相当額の一部である1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成27年10月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/205/087205_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87205

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁22民/平29・ 10・12/平28(ワ)3049】

要旨(by裁判所):
被疑者である原告に対する警察官の取調べの際の言動が相当性を欠き,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/203/087203_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87203

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【知財(その他):損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平29・11 7/平29(ネ)10077】控訴人:X/被控訴人:Y

事案の概要(by Bot):
1本件は,米国特許第5791138号の特許(本件米国特許)に係る特許権(本件米国特許権)を有すると主張する控訴人が,被控訴人が,東京地方裁判所平成19年(ワ)第2525号事件・同第6312号事件を始めとして,控訴人に無断で,繰り返し,本件米国特許権に基づいて損害賠償を請求する訴えを提起し,裁判の中で虚言を述べ,偽証をし,これによって控訴人が損害を被ったと主張して,被控訴人に対し,275万円の損害賠償請求を求めた事案である。
2原判決は,日本法の下で被控訴人に不法行為が成立するとは認められないとして,控訴人の請求を棄却した。そこで,控訴人が原判決を不服として控訴するとともに,請求を7万9700円に減縮した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/202/087202_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87202

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【下級裁判所事件/東京高裁/平29・10・16/平29(ネ)726】

事案の概要(by Bot):
本件は,被控訴人が,同人を当事者とする別件の損害賠償請求訴訟において,その控訴審である東京地方裁判所が言い渡した被控訴人敗訴の判決に対して上告を提起した上,上告理由書の提出期限とされた平成27年2月2日(月曜日)までの同年1月30日に上告理由書を提出したにもかかわらず,これを受け付けた担当裁判所書記官が提出期間経過後の同年2月3日の受付日付印を押したことから,上告審である東京高等裁判所において上告が不適法なものとして上告却下決定を受けたが,これは,国の公権力の行使に当たる公務員である裁判所書記官が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に被控訴人に損害を与えたものであるとして,控訴人に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料10万円の支払を求めた事案である。原審が,被控訴人の請求を1万円の支払を求める限度でこれを認容し,その余を棄却したところ,控訴人が本件控訴を,被控訴人が本件附帯控訴をそれぞれ提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/087200_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87200

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【知財(商標権):損害賠償請求事件/大阪地裁/平29・7・20/ 26(ワ)9674】原告:P1ことP2/被告:(株)ニッポー技研

事案の概要(by Bot):
本件は,被告と販売代理店契約を締結し,被告からその製造する洗車機等の製品(以下,その部品を含め「被告製品」という。)の供給を受けて販売等をしていた原告が,被告製品の供給を停止されるなどしたことから,被告に対し,下記の請求をした事案である。 記
被告が,平成26年8月1日以降,被告製品の供給を停止したことが前記販売代理店契約に係る債務不履行に当たるとして,債務不履行に基づく同日から平成27年5月末日までの逸失利益2204万2690円の損害賠償請求
被告が被告製品の供給を停止し,その後,原告の元社員と結託して原告の営業上の信用を毀損する不正な営業活動をした行為が,前記販売代理店契約に係る債務不履行又は不法行為に当たるとして,債務不履行又は不法行為に基づく,営業上の信用毀損による損害500万円の賠償請求 被告の一連の債務不履行又は不法行為により原告の受けた精神的苦痛に対する慰謝料500万円の損害賠償請求
ないしの合計額3204万2690円に対する催告の日の翌日(訴状送達の日の翌日)である平成26年10月29日から支払済みまで商事法定利率である年6分(不法行為に基づく請求については,不法行為の後の日である同日から支払済みまで民法所定の年5分)の割合による遅延損害金の請求

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/199/087199_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87199

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【下級裁判所事件:殺人/岐阜地裁/平29・8・8/平29(わ)20】

要旨(by裁判所):
知人への借金返済に思い悩み,脳性麻痺等の障害を有している息子との心中を決意し,息子をビニール紐で絞殺した事案。被告人は,息子の首をビニール紐で絞めたことはないとして,実行行為を否認したが,被害者の遺体の発見状況や解剖所見などから,被告人による実行行為を認定し,犯行態様の危険性が高いこと,動機に同情の余地がないとはいえない一方で,やむを得ないものともいえないことなどを考慮し,被告人を懲役4年に処した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/198/087198_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87198

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【下級裁判所事件:住居侵入,殺人,詐欺,窃盗被告事件 /札幌地裁/平29・10・6/平29(わ)158】

要旨(by裁判所):
以下の事実について懲役18年の刑を言い渡した裁判員裁判の事例
1住宅リフォーム工事の訪問販売等を業として行っていた被告人が,経営会社が数回にわたり特定商取引に関する法律に基づく業務停止命令等の行政処分を受けるなどした背景には被害者が関係機関等に告発等を繰り返していたことがあると考え,被害者を恨むようになり,被害者を殺害する目的で被害者の居宅に侵入し,殺意を持って,刃物で胸部を突き刺して死亡させた住居侵入・殺人の事実
2代金を支払う意思もないのにガソリンの給油を受けた詐欺の事実2件
3カセットガスストーブや書籍を窃取した窃盗の事実2件

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/194/087194_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87194

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【知財(不正競争):損害賠償請求事件/東京地裁/平29・10・2 5/平28(ワ)7143】原告:エイシン・フーズ(株)/被告:甲

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告甲は,原告との間の秘密保持に関する合意に違反し,原告在職中に転職先である被告会社及び被告会社の代表取締役であった被告乙に対して原告の取引先等の機密情報を開示し,被告会社への転職後に当該機密情報を使用して営業等を行うとともに,被告会社及び被告乙は,被告甲と共謀して,当該機密情報を利用して原告の取引先に対する営業活動等を行ったと主張して,債務不履行責任又は不法行為責任に基づき,被告甲,被告会社及び被告乙に対し,損害賠償金合計5014万8532円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,被告会社が,日刊食品速報の記者に対して,被告会社が原告に対して訴訟を提起した旨及び原告から支払われるべきものが支払われていない旨の虚偽事実を告知したことが不正競争防止法2条1項15号の不正競争行為に該当し,被告会社の代表取締役であった被告乙は会社法429条1項に基づく損害賠償責任を負うと主張して,被告会社及び被告乙に対し,損害賠償金合計550万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/087191_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87191

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【下級裁判所事件:覚せい剤取締法違反等/名古屋高裁金 支刑2/平29・9・26/平29(う)7】

裁判所の判断(by Bot):

1 そこで,記録を調査して検討すると,原判決のうち,本件GPS捜査が強制処分に当たらないとした点は是認することができないが,原判決挙示の各証拠等につき,同捜査との関連性が希薄であるとしてその証拠能力を認めた点は,結論として相当であり,これらを採用して取り調べた原審の訴訟手続に法令違反は認められない。以下,所論に鑑み,記録より補足して説明する。 2 本件GPS捜査に関する主張について
(1) 被告人に対する本件GPS捜査の実施経緯やその捜査状況等は,原判決が「証拠能力についての補足説明」の2(1)ないし(6)で認定したとおりであるが,記録と併せれば,概要として次のとおり認められる。
ア 福井県警察本部組織犯罪対策課の警察官ら(以下,所属は同じ)は,暴力団員であった被告人が,所属組織の関係者と共に覚せい剤を密売している旨の情報等を基に,平成25年(以下,後記3(4)ウまで,同年中の出来事は年数記載を省略)3月下旬から被告人に対する捜査を本格的に開始した。
警察官らは,覚せい剤取引の現認等のため,捜査車両により被告人使用車両に対する尾行捜査を行っていたが,被告人が尾行を警戒していたなどの事情から,捜査主任官においてGPS捜査を行うことを決め,4月2日頃より本件GPS捜査を開始した。なお,本件GPS捜査は,事前に検察官に相談することなく,無令状で行われ,その実施中も捜査状況を検察官に報告するなどの措置は取られなかった。
イ 本件GPS捜査は,被告人使用車両(マツダ・デミオ及びスズキ・スイフト)の後部底面に,磁石付きケースに入れたGPS端末機(J株式会社が提供する位置情報提供サービス用のK)をひそかに取り付け,各捜査員が所持する携帯電話機を使って契約者専用ホームページにアクセスし,その位置情報を検索,取得するというものであり,立ち回り先に被告人使用車両がなかった場合や,尾行中に同車を失尾した場合に同端末機の位置情報を取得していた。そして,取得した位置情報は,無線や携帯電話機を使うなどして捜査員間で共有し,尾行捜査の補助手段として用いていた。 ウ 前記GPS端末は,4月2日頃から23日頃までの間はデミオに(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/188/087188_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87188

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【行政事件:相続税更正処分等取消請求事件/東京地裁/平2 9・3・3/平25(行ウ)321】分野:行政

判示事項(by裁判所):
借地権の目的となっている宅地(底地)の価額の評価方法

要旨(by裁判所):借地権の目的となっている宅地(底地)の価額の評価方法について,財産評価基本通達(昭和39年4月25日付け直審(資)17国税庁長官通達。ただし,平成21年5月13日課評3−6による改正前のもの。以下同じ。)所定の方法により評価した自用地としての価額から,同通達の定めにより評価した借地権の価額を控除した金額によって評価する旨を定める同通達25の内容は,相続財産である当該宅地の客観的交換価値を算定する上での一般的な合理性を有していると認められる。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/087186_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=87186

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【下級裁判所事件:業務上過失致死/札幌高裁刑事部/平29 7・27/平28(う)206】結果:破棄自判

要旨(by裁判所):
認知症を患う高齢要介護者のための共同生活住宅であるグループホームにおける火災事故により入居者7名が焼死した事故につき,同ホームの運営等の業務全般を統括するとともに,建物について管理する権原を有し,その設備等の設置,維持及び防火管理の業務に従事していた同ホームの運営事業者である法人の代表取締役に業務上過失致傷罪が成立するとされた事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/185/087185_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87185

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【行政事件:原爆症認定申請却下処分取消等請求事件/名 屋地裁/平28・9・14/平23(行ウ)149】分野:行政

判示事項(by裁判所):
1原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例

2原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の各申請を却下する処分の全部が適法であるとされた事例

要旨(by裁判所):1原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,健康に影響があり得る程度の線量の原子爆弾の放射線に被曝し,その申請疾病の全部又は一部(狭心症,心筋梗塞,右白内障)について,投薬治療や手術を受ける必要があったなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,放射線起因性及び要医療性が認められるから,上記各申請を却下する処分のうち当該疾病に係る部分は違法であり,同処分を取り消すのが相当であるとした事例

2原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請をした被爆者らが,その申請疾病(右上葉肺がん,左乳がん,慢性甲状腺炎)について,いずれも長期間にわたって,投薬治療等を受けることなく,経過観察を受けていたにとどまるなどの判示の事情の下においては,当該疾病については,要医療性が認められないとして,上記各申請を却下する処分を適法とした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/184/087184_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=87184

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【行政事件:旅館業法に関する地位確認請求事件/東京地 /平29・6・1/平28(行ウ)569】分野:行政

判示事項(by裁判所):
いわゆる民泊提供行為を行うに際して,旅館業法3条1項の営業許可権者が所属する公共団体に対し同項の営業許可を受ける義務の不存在の確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例

要旨(by裁判所):いわゆる民泊提供行為を行うに際して,旅館業法3条1項の営業許可権者が所属する公共団体に対し同項の営業許可を受ける義務の不存在の確認を求める訴えは,当該許可権者が旅館業を経営しようとする者に対して営業許可を受けるべき義務を課しているものではなく,無許可営業者を処罰するのは国であり,無許可営業者に対して当該許可権者が処分その他公権力の行使に当たる行為を行うことを定めた規定は見当たらないとして,確認の利益を欠くとした事例

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/183/087183_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=87183

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【★最判平29・10・31:選挙無効請求事件/平29(行ツ)67】結 :棄却

判示事項(by裁判所):
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において,選挙人は,同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/182/087182_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87182

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【知財:損害賠償請求事件/東京地裁/平29・10・17/平28(ワ)19 708】

事案の概要(by Bot):
本件は,被告の設置運営する警視庁四谷警察署(以下「四谷警察署」という。)の留置施設に勾留されていた被疑者である原告A及びその弁護人である原告Bが,被告に対し,原告Aが原告B宛ての信書として発信を申し出た信書について,上記留置施設の職員がその内容を検査した上で一部をマスキングしてこれを発信したことが原告らの間の接見交通権を違法に侵害するものであるとして,国家賠償法1条1項に基づき,原告Bにつき60万4963円及びこれに対する上記侵害行為の日である平成27年10月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を,原告Aにつき60万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/180/087180_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87180

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【知財(不正競争):不正競争行為差止等請求事件/大阪地裁 /平29・6・27/平28(ワ)10154】原告:カギの110番カギマート合同会 /被告:Rセキュリティ(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,被告において原告と同一又は類似の営業表示を使用しており,これは不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当するとして,被告に対し,同法3条1項に基づき,被告が「カギの110番」を含む表示を使用することの差止めを請求するとともに,同条2項に基づき,別紙被告の登録電話番号及び登録住所一覧表記載の電話番号登録の抹消を請求した事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/179/087179_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87179

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【知財(商標権):不当利得返還請求事件/大阪地裁/平29・6 22/平28(ワ)6792】原告:P1/被告:栄光ホールディングス(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,後記本件商標に係る商標権を有していた原告が,株式会社松栄(以下「松栄」という。)が本件商標に同一又は類似の別紙継続使用標章目録記載の標章1ないし同3(以下「継続使用標章1」ないし「同3」といい,併せて「継続使用標章」という。)を使用することで利得を受け原告に損失が生じているとして,松栄を吸収合併した被告に対し,不当利得返還請求権に基づき,使用料相当額の一部4600万円の返還及びこれに対する催告の日の翌日(訴状送達日の翌日)である平成28年7月23日から支払済みまで民法所定の年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/178/087178_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87178

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【下級裁判所事件:建造物侵入,建造物侵入,窃盗被告事 件/福岡地裁/平29・10・10/平29(わ)313】

罪となるべき事実(by Bot):
第1 被告人は,当時株式会社A銀行の職員であったBのほか,C,D,E,F及びGと共謀の上,A銀行H支店(福岡市a区bc丁目d番e号所在)内の金庫を壊して現金を窃取する目的で,平成28年8月8日午後4時41分頃,Gが,被告人,C,D及びEを通じてBから伝えられた暗証番号を入力してH支店の職員専用出入口ドアを解錠し,H支店支店長Iの看守するH支店に侵入し,同日午後5時7分頃,Fが,Gと同じ方法で上記支店長の看守するH支店に侵入した。
第2 被告人は,B,C及びDのほか,J及びKと共謀の上,A銀行L支店(福岡市f区gh丁目i番j号所在)内の現金を窃取する目的で,D及びJが,平成28年10月6日午後10時36分頃,Bが不正に入手したL支店の職員専用出入口ドアの鍵等を用いて同ドアを解錠し,L支店支店長Mの看守するL支店に侵入した上,その頃から同日午後10時41分までの間に,L支店内設置の自動精査現金バスをこじ開けて現金5430万円(上記支店長管理)を窃取した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/177/087177_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87177

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