要旨(by裁判所):
「市長，頻繁に接待を受ける」などと報じた新聞記事につき，真実であるとも真実と信じたことについて相当の理由があるとも認められないとして，新聞社に名誉毀損による損害賠償を命じた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121120151304.pdf
要旨(by裁判所):
酸化チタン製造会社が製造工程で生じた産業廃棄物を土壌埋戻し材等として販売した行為について，取締役である工場長及び副工場長に善管注意義務違反があったとして，埋設された産業廃棄物の回収費用等の会社が被った損害について，副工場長に全額の，工場長2名に対しその一部の会社に対する商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく損害賠償責任が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121119105409.pdf
要旨(by裁判所):
中学生が流水プールで逆飛び込みをし，底で頭部を打ちつけて受傷した事故につき，プール経営会社の安全配慮義務違反及び工作物の設置又は保存の瑕疵が否定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121112134314.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「液体インク収納容器，液体インク供給システムおよび液体インク収納カートリッジ」とする特許第3793216号（以下，この特許を「本件特許」，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告による別紙物件目録(1)及び(2)記載の各インクタンク（以下「被告各製品」と総称し，それぞれを「被告製品1」，「被告製品2」という。）の輸入，販売及び販売の申出が本件特許権の直接侵害及び間接侵害に当たる旨主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の輸入，販売等の差止めを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121108162942.pdf
要旨(by裁判所):
裁判員裁判妻の母親である被害者から自分の生き様を否定されたことに激高し，手で被害者の首を絞めて殺害した事案につき，被告人の不遇な生い立ちとそれを一因とする反社会性パーソナリティ障害が犯行に影響したとする情状鑑定の結果を考慮しつつ，懲役15年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121108154454.pdf
要旨(by裁判所):
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請（急性心筋梗塞）に対する却下処分が違法であるとして取り消され，原爆症認定の義務付けが認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121107150259.pdf
要旨(by裁判所):
朝の通勤電車内における女子中学生に対する痴漢行為について，これを現認したとする痴漢行為の取締りに従事していた警察官2名の証言の信用性を否定し，他にこれを認めるに足る証拠はないとして，被告人に無罪を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121101161749.pdf
要旨(by裁判所):
差押債権をいわゆる預金額最大店舗指定方式により表示する個人債務者の預金債権の差押えにつき，差押債権の特定方法として，当該個人債務者の氏名の読み仮名，住所及び生年月日を付記したときは，差押債権の特定に欠けるところはないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121101160837.pdf
要旨(by裁判所):
被告病院で出生した新生児が，出生当日，被告病院内で呼吸停止状態に陥り，四肢まひの後遺障害が残った事案について，看護室で預かっていた児を助産師が母に引き渡した後，母の授乳中に窒息事故が発生したと認定した上で，被告（担当助産師）の，児を母に引き渡す際の安全確認義務違反及び授乳開始後の監視義務違反を否定した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121031162930.pdf
要旨(by裁判所):
2年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に，解約金として9975円の支払義務があることを定める契約条項が，消費者契約法9条1号，10条により一部無効であると判断された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121026095359.pdf
要旨(by裁判所):
不動産競売により売却された土地について，その後に同土地の登記が他の土地との重複を原因として抹消されたとしても，競売手続当時の執行官及び裁判所書記官の行為に過失は認められないとした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121019134551.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，処分行政庁のした主文第1項〵擇啾\xE82項掲記の障害者自立支援法に基づく各介護給付費支給決定が，いずれも原告の申請した重度訪問介護の支給量に満たないものであり，処分行政庁に与えられた裁量権を逸脱濫用したこと等により違法な処分であると主張し，上記各介護給付費支給決定の取消しを求め，処分行政庁に対し，それぞれ重度訪問介護の支給量を1か月651時間とする介護給付費支給決定を義務付けることを求めるとともに，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求として，慰謝料100万円及びこれに対する不法行為の後で訴状送達日の翌日である平成22年9月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121018160759.pdf
要旨(by裁判所):
裁判員裁判対象事件（少年）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121016160730.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告運転の自動車（以下「被告車両」という。）と原告運転の自転車（以下「原告自転車」という。）とが衝突した交通事故（以下「本件事故」という。）について，原告が，被告に対し，人身損害については自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）3条に基づき，物的損害については民法709条に基づき，損害の賠償と本件事故日からの遅延損害金を請求する事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121003180651.pdf
要旨(by裁判所):
平成15年の台風10号通過時に沙流川が氾濫して浸水被害を受けた日高町富川北地区の住民らが，国において河川事業所職員を樋門から退避させる際に樋門閉鎖の指示を怠った違法行為があるなどと主張して，国に対し，国家賠償法1条1項又は2条1項に基づき，財産的損害の賠償や慰謝料等の支払を求めた事案について，請求の一部を認容した原審の判断を相当として，国の控訴を棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121002143316.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の開設するA病院（以下「被告病院」という。）において十二指腸潰瘍の治療のため胃を切除する手術（胃切除BillrothI法。以下「本件手術」という。）を受けた原告が，被告病院の医師らが本件手術の際に腹腔内にタオルを残置したこと（以下，これを「本件事故」という。）により上記タオル摘出までの約25年間下痢等の症状に悩まされ続けたなどと主張して，被告に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づき診療費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等合計1億2379万5923円及びこれに対する本件手術の日である昭和58年9月29日（予備的に訴状送達の日である平成22年6月2日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案（一部請求）である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913173407.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告A（以下「原告A」という。）が，被告医療法人社団E会（以下「被告法人」という。）が開設し運営するF診療所（以下「被告診療所」という。）において，医師である被告F（以下「被告F」という。）の診察を受け，心筋梗塞の疑いがあるという理由で，被告診療所から救急車により転送される途中で心肺停止状態となり，その後蘇生したものの低酸素脳症による意識障害（遷延性植物状態）の後遺障害が残ったことにつき，被告Fには，原告Aに対して行った心電図検査の結果，原告Aが急性心筋梗塞を発症している疑いがあることが明らかになった時点で，原告Aを直ちに経皮的冠動脈形成術（以
下「PCI」という。）等の専門的治療を行うことのできる病院に転送すべきであったのにこれを怠った注意義務違反があり，これにより上記のような後遺障害が生じたと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，被告Fに対しては不法行為に基づき，損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913172620.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告の開設するF病院（以下「被告病院」という。）において子宮脱の治療のために手術を受けた原告A（以下「原告A」という。）が肺血栓塞栓症を発症し後遺障害が残ったのは被告病院の医師らの過失によるものであるなどと主張して，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償金及び被告病院に入院した日である平成18年11月7日（予備的に肺血栓塞栓症を発症した日である同月11日）からの遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913171223.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告公益財団法人D（旧名称財団法人E。以下「被告D」という。）の運営するD病院（旧E病院。以下「被告病院」という。）において大腿骨骨腫瘍の生検（生体組織診断）手術を受けたF（以下「F」という。）が急性肺血栓塞栓症を発症し死亡したのは被告病院の医師らの注意義務違反によるものであるなどと主張して，被告らに対し，不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償金及び平成19年3月23日（不法行為の後の日）からの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913170206.pdf
要旨(by裁判所):
原爆症認定申請から原爆症認定に至るまでに約1年8か月を要した事案において，厚生労働大臣の応答処分が長期間遅延したことにより精神的損害を被ったとしてされた国家賠償請求につき，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延せしめたとは認められず，国家賠償法上違法であるとは認められないとされた事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120912184306.pdf