事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が東京都公安委員会から酒気帯び運転をしたとして運転免許（以下「免許」という。）の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けるとともに，1年間を免許を受けることができない期間として指定する処分（以下「本件指定処分」といい，本件取消処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたことについて，酒気帯び運転の事実はないなどとして，それらの取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/859/089859_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89859
事案の概要(by Bot)：
本件は，国立大学法人A大学（以下「A大学」という。）大学院B研究科の教授であった原告が，文部科学大臣による科学研究費補助金（以下「科研費」という。）の交付決定を受け，これに基づく科研費を受領していたところ，文部科学大臣が，補助条件違反（取扱規程10条違反）を理由としてその一部を取り消す旨の決定及びこれを原因とする科研費の返還命令をしたことから，これらの取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/858/089858_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89858
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成28年4月19日，処分行政庁に対し，線維筋痛症により障害の状態にあるとして，障害基礎年金及び障害厚生年金（以下，総称して「障害給付」という。）の支給を求める裁定請求をした（以下「本件裁定請求」といい，同日を「本件裁定請求日」という。）ところ，処分行政庁から，同年12月6日付けで障害給付を支給しない旨の決定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，線維筋痛症による原告の障害の状態は，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）47条1項にいう障害認定日及び本件裁定請求日において，同条2項に規定する障害等級3級に該当するものであったなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/857/089857_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89857
事案の概要(by Bot)：
本件は，肉用牛の飼育，肥育及び販売事業等を行う株式会社である原告が，平成24年12月25日に原告の取締役を退任したB1（以下「本件元取締役」という。）に対して平成25年3月1日に支給した退任慰労金及び特別功労金（以下，総称して「本件役員退職給与」という。）の額の全額を，平成25年3月期の法人税の所得の金額の計算上，損金の額に算入して確定申告をしたところ，処分行政庁から，本件役員退職給与には法人税法34条2項に規定する「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額」（以下「不相当に高額な部分の金額」ということがある。）が存在し，当該金額は損金の額に算入されないとして本件更正処分を受けたため，被告が主張する本件役員退職給与に係る不相当に高額な部分の金額の算定過程は合理性を欠き，本件役員退職給与に係る不相当に高額な部分の金額の立証がないなどと主張して，本件更正処分の一部の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/856/089856_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89856
事案の概要(by Bot)：
被告株式会社日本保育サービス（以下「被告日本保育」という。）は，別紙1物件目録記載1の土地（以下「本件土地」という。）及び本件土地上の建物（以下「本件建物」という。）において，これらを所有する被告乙と賃貸借契約を締結して，認可保育所（以下「本件保育園」という。）を開設，運営している。また，原告らは，本件土地に隣接する上記目録記載2の土地（以下「原告土地」という。）上の建物（以下「原告建物」という。）に居住している（以上につき，下記1参照。）。本件は，原告らが，本件保育園からの騒音によって平穏に生活を送る権利が侵害されていると主張して，被告らに対し，人格権に基づき，本件土地について，原告土地との境界線上に45デシベルを超える騒音を到達させる使用をし，又は使用をさせることの差止めを求めるとともに，不法行為に基づき，原告甲1及び同甲2について，それぞれ，東京都公害審査会への調停申請の受理前3年間の分として360万円及び同申請の受理日の翌日である平成23年6月10日から上記差止めがされるまでの分として1箇月10万円の割合による損害金（慰謝料）の連帯支払を，原告甲3について，上記申請受理前3年間の分として108万円及び上記平成23年6月10日から上記差止めがされるまでの分として1箇月3万円の割合による損害金（慰謝料）の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/855/089855_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89855
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，
第1（平成30年3月30日付け起訴状記載の公訴事実）A，B，C及び氏名不詳者らと共謀の上，南アフリカ共和国所在のD発行の会員番号「●●●●●●●●●●●●●●●●」等のデビットカードを構成する人の財産上の事務処理の用に供する電磁的記録を不正に作出して構成された不正電磁的記録カード32枚を使用して現金を窃取しようと考え，別表1記載のとおり，更にE，F，G，H，Iらとそれぞれ共謀の上，平成28年5月15日午前6時11分頃から同日午前8時39分頃までの間，507回にわたり，福岡市a区bc丁目d番e号のJabc丁目店ほか55か所において，人の財産上の事務処理を誤らせる目的で，前記カード32枚を前記各所設置の現金自動預払機に挿入して前記カード32枚の電磁的記録を読み取らせて同機を作動させ，同カード32枚の電磁的記録を人の財産上の事務処理の用に供するとともに，同機から株式会社K代表取締役Lほか1名が管理する現金合計5070万円を引き出して窃取した。
第2（平成30年5月2日付け起訴状記載の公訴事実）前記A，前記B，前記C及び氏名不詳者らと共謀の上，前記D発行の会員番号「●●●●●●●●●●●●●●●●」等のデビットカードを構成する人の財産上の事務処理の用に供する電磁的記録を不正に作出して構成された不正電磁的記録カード14枚を使用して現金を窃取しようと考え，別表2記載のとおり，更にMらとそれぞれ共謀の上，平成28年5月15日午前6時18分頃から同日午前8時37分頃までの間，276回にわたり，福岡県大野城市fg丁目h番i号のJ大野城fg丁目店ほか15か所において，人の財産上の事務処理を誤らせる目的で，前記カード14枚を前記各所設置の現金自動預払機に挿入して前記カード14枚の電磁的記録を読み取らせて同機を作動させ，同カード14枚の電磁的記録を人の（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/852/089852_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89852
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，税関長の許可を受けないで，うなぎの稚魚を本邦から不正に輸出しようと考え，
第1 O，P，Q及び氏名不詳者と共謀の上，令和2年1月29日，O及びPが，大阪府泉佐野市泉州空港北1番地所在の関西国際空港第1ターミナルビル4階Cチェックインカウンターにおいて，香港国際空港行きキャセイパシフィック航空597便の搭乗手続を行うに当たり，キャセイパシフィック航空係員に対し，うなぎの稚魚合計約24.65kgを隠匿したスーツケース2個を機内預託手荷物として運送委託したのに，大阪税関関西空港税関支署職員に対し，何ら申告せず，もって税関長の許可を受けないでうなぎの稚魚を輸出しようとしたが，同支署職員に上記スーツケースに隠匿したうなぎの稚魚を発見されたため，その目的を遂げず，
第2 R，S，Q，T及び氏名不詳者と共謀の上，同月31日，R及びSが，前記関西国際空港第1ターミナルビル4階Cチェックインカウンターにおいて，香港国際空港行きキャセイパシフィック航空597便の搭乗手続を行うに当たり，キャセイパシフィック航空係員に対し，うなぎの稚魚合計約33.46kgを隠匿したスーツケース4個を機内預託手荷物として運送委託したのに，大阪税関関西空港税関支署職員に対し，何ら申告せず，もって税関長の許可を受けないでうなぎの稚魚を輸出しようとしたが，同支署職員に上記スーツケースに隠匿したうなぎの稚魚を発見されたため，その目的を遂げなかった。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/850/089850_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89850
要旨(by裁判所):
深夜，降雪による視界不良の中，自動車を走行させ，歩行者と衝突する死亡交通事故を起こしたことにつき，道路交通法70条の安全運転義務違反があるとして運転免許の取消処分を受けた原告が上記処分の取消しを求めた事案において，上記事故の状況から考え得る安全運転義務の内容が複数存在する本件の事実関係の下においては，処分理由として，安全運転義務違反と記載するのみでは，行政手続法14条1項本文の理由提示の要件を満たさないとして，上記処分を取り消した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/847/089847_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89847
要旨(by裁判所):
団地の管理組合が，その総会において，管理組合規約のうち管理費等の負担割合に関する定めを変更する決議をしたところ，団地を構成する商業棟や敷地の共有持分を有する原告らが，同決議は，原告らの権利に「特別の影響を及ぼすべきとき」（建物の区分所有等に関する法律31条1項後段）に該当するにもかかわらず，原告らの承諾なくされたものであるから無効であると主張した事案において，同決議は原告らに特別の影響を及ぼすべきときに当たるから無効であると判断された事例（本訴）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/846/089846_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89846
要旨(by裁判所):
自殺を決意した被告人が，未明に，父母及び弟が現在する自宅の自室に灯油をまいた上で放火し，自宅を全焼させたという現住建造物等放火の事案で，大変危険な犯行であり重い結果を生じさせたものの，近隣家屋への延焼は避けられ，死傷者がいないこと，被告人のアスペルガー症候群が本件犯行に影響を与えたことは否定できないことなどは，被告人に対する非難を一定程度減じる事情といえるとして，懲役3年，執行猶予5年（付保護観察）を言い渡した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/845/089845_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89845
事案の概要(by Bot)：
近畿財務局長は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）4条1項に基づき，請求する行政文書の名称等を別紙2記載のとおりとする行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたのに対し，平成29年5月2日付けで，行政文書の一部開示決定（以下「本件処分」という。）をしたところ，本件処分に基づき原告に開示された文書に，別紙3記載の217件の応接録（以下「本件217件の文書」という。）は含まれていなかった。本件は，原告が，本件217件の文書は本件開示請求に係る行政文書のうち別紙2記載（6）の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園との面談・交渉記録」又は同（7）の「当該土地の賃貸，売払いに関する学校法人森友学園以外の者との面談・交渉記録」（以下，併せて「本件面談・交渉記録」という。）に該当するにもかかわらず，近畿財務局長は本件開示請求のうち本件面談・交渉記録に係る部分を漫然と放置し，あるいは，本件処分において本件217件の文書につき違法に不開示としたなどと主張して，国家賠償法1条1項に基づき，被告に対し，損害賠償として1100万及びこれに対する本件処分の日である平成29年5月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/843/089843_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89843
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は
第1 令和元年9月29日午前9時54分頃，普通乗用自動車を運転し，奈良県葛城市ab番地c付近道路を同市d方面から同市e方面に向かい時速約60キロメートルで進行するに当たり，運転開始前に飲んだアルコールの影響により，前方注視及び運転操作に支障がある状態で同車を運転し，もってアルコールの影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，その際，前方左右を注視し，道路の安全を確認しつつ進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，前方左右を注視せず，進路の安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，折から自車進路前方を自車と同一方向に進行し，進路左側の路外施設駐車場に進入しようと減速走行中のA（当時40歳）運転の普通乗用自動車（軽四）を前方約2.8メートルの地点に迫って認め，危険を感じ急制動の措置を講じようとするも間に合わず，自車左前部を前記A運転車両右後部に衝突させ，その衝撃により，同車を路外施設駐車場内に逸走させて，同駐車場内にいたB（当時4歳）に同車右前部を衝突させて同人を転倒させ，さらに，同車を同駐車場内に設置されていたパイロン等に衝突させて同パイロン等をはね飛ばさせ，これを同駐車場内にいたC（当時43歳）及びD（当時39歳）に直撃させた上，同車を同駐車場内に設置された看板に衝突させ，その衝撃で破損した看板を同駐車場内にいたE（当時49歳）に直撃させ，さらに，同駐車場内にいたF（当時85歳）を，逸走する同車から避難しようとする者の下敷きにさせ，よって，前記Aに加療約5日間を要する胸部打撲等の傷害を，前記Bに加療約19日間を要する肝損傷の傷害を，前記Cに加療約10日間を要する胸部打撲傷等の傷害を，前記Dに加療約1週間を要する左肘打撲傷等の傷害を，前記Eに加療約1週間を要する右腰背部打（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/838/089838_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89838
要旨(by裁判所):
看護師として勤務していた労働者が，勤務する病院での業務に起因して精神障害を発病し自殺したとして，原告が労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ，処分行政庁がこれらを支給しない旨の処分をしたことから，原告が被告を相手として，上記各処分の取消しを求めた事案において，労働者が精神障害を発病して死亡したことにつき，業務起因性を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/837/089837_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89837
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，
第1 普通乗用自動車（以下「被告人運転車両」という）を運転し，高速自動車国道a自動車道下り線をbインターチェンジ方面からcインターチェンジ方面に向かい進行中，たまたま同一方向に車両を進行させていたAの運転に怒りを募らせ，同人（当時23歳）を怖がらせてその運転する普通乗用自動車（以下「A運転車両」という）を減速させることなどを考え，令和元年7月23日午前6時5分頃から同日午前6時6分頃までの間，浜松市（住所省略）前記自動車道下り線d起点eキロポスト付近の片側2車線道路において，同道路の第二車両通行帯を進行していたA運転車両に対し，第一車両通行帯から追い越した直後にその進路前方に被告人運転車両を割り込ませて減速した上，A運転車両が第一車両通行帯に車線変更するや，その進路前方に被告人運転車両を割り込ませて減速，蛇行して被告人運転車両をA運転車両に急接近させることでブレーキをかけさせてA運転車両が時速約9キロメートルで進行する状態にさせ，さらに，同日午前6時8分頃，同市（住所省略）前記自動車道下り線d起点fキロポスト付近の片側2車線道路において，同道路の第一車両通行帯を進行していたA運転車両に対し，その進路前方に被告人運転車両を割り込ませて減速，蛇行した上，A運転車両の進路前方で低速走行するなどして被告人運転車両をA運転車両に急接近させてA運転車両を減速させるように要求し，Aに，その要求に応じなければ，同人の生命等に何らかの危害が加えられるかもしれないと怖がらせ，よって，その頃，同道路において，同人にブレーキをかけさせて，A運転車両を時速約1キロメートルまで減速させ，もって暴行を用いて，かつ，同人の生命等に（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/089835_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89835
事案の要旨(by Bot)：
生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている第1事件原告らは，生活保護法による保護の基準（昭和38年4月1日号外厚生省告示第158号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定する厚生労働省告示（平成25年厚生労働省告示第174号。同年8月1日から適用される。以下「本件告示1」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，別紙処分一覧表1の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，これらを併せて「本件各処分1」という。）を受けた。また，生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている第2事件原告らは，本件告示1に引き続いて保護基準における生活扶助基準を改定する厚生労働省告示（平成26年厚生労働省告示第136号。同年4月1日から適用される。以下「本件告示2」といい，本件告示1と本件告示2を併せて「本件各告示」という。）により生活扶助基準が改定されたことに基づき，別紙処分一覧表2の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から，「処分の名宛人」欄記載の各原告を名宛人とする各保護変更決定処分（以下，これらを併せて「本件各処分2」といい，本件各処分1と本件各処分2を併せて「本件各処分」という。）を受けた。本件は，第1事件原告らが，本件各処分1は，生活保護法3条に反し，生活扶助を健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足りない水準とするものであるなどの理由から違法であるとして，本件各処分1の取消しを求め（第1事件・取消訴訟），第2事件原告らが，本件各処分2には本件各処分1と同様の違法事由があるとして，本件各処分2の取消しを求め（第2事件・取消訴訟），さらに，3原告らが，本件各処分の根拠となった生活扶助基準の改定が国家賠償法上違法である（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/832/089832_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89832
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都が東京都中央卸売市場築地市場（以下「築地市場」という。）の移転先用地を取得するため土地の売買契約を締結したところ，東京都の住民である原告らが，上記売買契約の締結は違法であり，当時の東京都知事であった参加人は，東京都を代表して上記売買契約を締結したことから損害賠償責任を負い，上記売買契約を締結したものでなかったとしてもその締結につき指揮監督義務違反があることから損害賠償責任を負うなどとして，東京都の執行機関である被告を相手に，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，参加人に対して上記土地の取得価格である578億1427万8000円（予備的に，順次，土地の取得価格と正常価格との差額であると主張する1541億7475万円，2220億2180万円，3156億5650万円）の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成24年6月15日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払の請求をすることを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/831/089831_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89831
事案の概要(by Bot)：
本件は，トヨタ自動車株式会社（以下「本件会社」という。）に勤務していたa（以下「本件労働者」という。）の妻である原告が，本件労働者が平成22年●月●日頃に自殺した（以下「本件自殺」という。）のは本件会社における過密・過重な業務，上司からの継続的なパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）によって本件労働者がうつ病を発病した結果であり業務に起因すると主張して，豊田労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という。）に対して労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ，処分行政庁から，平成24年10月30日付けで，本件自殺は業務に起因するものとは認められないとして，遺族補償給付及び葬祭料をいずれも支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）を受けたため，被告に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/830/089830_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89830
事案の要旨(by Bot)：
原告（男性）と共同生活を継続していた男性（以下「本件被害者」という。）は，平成26年▲月▲日，原告と交際していた別の男性（以下「本件加害者」という。）に殺害された。本件は，原告が，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」という。）5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」として同号所定の「犯罪被害者の配偶者」に該当するなどと主張して，遺族給付金（犯給法4条1号）の支給の裁定を申請したところ（以下「本件申請」という。），愛知県公安委員会から，犯給法5条1項1号所定の「犯罪被害者の配偶者」とは認められないとして，遺族給付金の支給をしない旨の裁定（以下「本件処分」という。）を受けたことから，その取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/829/089829_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89829
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡A（被告SIPの元代表取締役）が操縦する小型飛行機が，東京都調布飛行場から離陸した直後，失速して原告の自宅上に墜落したという平成27年7月26日発生の飛行機墜落事故について，原告が，1上記事故は，操縦士である上記Aが最大離陸重量を守らず適切な操縦をしなかったことによって発生したものであり，2被告日本エアロテックは上記Aの使用者であり，また，自らも航空運送事業者として上記飛行機の離陸重量を確認する義務があるのにこれを怠った，3被告東京都は上記事故に係る飛行について東京都調布飛行場の使用を認めないようにする義務があったのにこれを怠ったなどと主張して，被告SIPに対しては会社法350条に基づき，被告日本エアロテックに対しては民法709条又は同法715条に基づき，被告東京都に対しては国家賠償法1条1項に基づき，連帯して，損害賠償金合計9516万7997円及びこれに対する不法行為日である平成27年7月26日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/828/089828_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89828
事案の概要(by Bot)：
本件は，名古屋市交通局（以下「交通局」という。）に嘱託職員として勤務していたaの母親であり唯一の相続人である原告が，aは交通局における勤務中に受けたいじめ等により中等症うつ病エピソードを発病して平成27年4月13日に自殺した（以下「本件自殺」という。）のであり，交通局には安全配慮義務違反があったなどと主張して，被告に対し，債務不履行又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠償として9056万4859円及びこれに対するaの死亡日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/827/089827_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89827