Archive by category 下級裁判所（一般）
主文(by Bot)：
被告人を懲役2年に処する。この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，電気工事の施工，請負等を業とするA株式会社の経営に実質的に関与し，営業，入札業務等を統括していたもの，B及びCは，いずれも大阪市建設局企画部（平成28年度以前は管理部）工務課の職員として，大阪市が発注する電気工事の設計，積算等の職務に従事していたものであるが
第1 Bと共謀の上，別表1（掲載省略）記載のとおり，平成26年12月4日から平成30年9月14日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計29件の各制限付一般競争入札に先立ち，被告人が，各入札における秘密事項であって，最低制限価格帯算出の根拠となる各直接工事費等の教示をBに依頼し，Bにおいて，前記職務に従事する者として適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに，その職務に反し，平成26年12月1日頃から平成30年9月12日頃までの間，15回にわたり，大阪市a区bc丁目d番e号所在の飲食店「D」などにおいて，前記各直接工事費等を被告人に教示するなどし，もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密を教示することにより，公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし，
第2 Bに対し，1平成28年8月8日から平成29年6月6日までの間に開札が行われた大阪市発注の電気工事合計10件の各制限付一般競争入札につき，Bが職務上知ることができた入札に関する秘密事項である直接工事費等を被告人に教示して職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨のもとに，別表2（掲載省略）記載のとおり，平成28年7月29日頃から平成29年5月30日頃までの間，6回にわたり，前記飲食店「D」において，現金合計75万円を供与し，2大阪市発注の電気工事の制限付一般競争入札につき，有利かつ便宜な取り計らいを受けた（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/989/088989_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88989
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事案の概要(by Bot)：
本件は，本件飛行場の周辺に居住し若しくは居住していた者，又はその相続人である原告らが，本件飛行場に離着陸する合衆国軍隊の航空機の発する騒音により健康被害を受けていると主張して，日米安保条約及び日米地位協定に基づきアメリカ合衆国に本件飛行場を提供している被告に対し，?原告らにおいて，人格権，環境権又は平和的生存権に基づき，主位的には毎日午後7時から翌日午前7時までの時間帯の本件飛行場における航空機の離発着の禁止を，予備的には毎日同時間帯の原告らの居住地域に本件飛行場の使用によって生じる40dBを超える騒音到達禁止を，及び毎日午前7時から午後7時までの時間帯において本件飛行場の使用によって生じる65dBを超える騒音到達禁止を求める差止（以下，航空機の離発着及び騒音到達の各差止請求を，単に「差止」又は「差止請求」ということもある。）を，?原告らにおいて，主位的に国賠法2条1項に基づき，予備的に民特法2条に基づき，原判決別紙「居住移転経過一覧表」の「原告種別」欄に「1」と記載されている原告らについては平成20年10月2日（なお，同月1日は，第二次嘉手納基地爆音訴訟における損害賠償の対象期間の終期であるため，本訴において同日を始期とする旨の訴状の記載は明らかな誤記と解する。）を，同欄に「0」と記載されている原告らについては平成20年5月1日を始期とし，原審口頭弁論終結の日である平成28年8月25日（ただし，原判決別紙「死亡原告ら」記載の者らについては各「死亡年月日」欄記載の日とする。）を終期とする期間について暦上の月ごとに1か月当たり5万7500円の割合による損害賠償金及びこれに対する翌月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/988/088988_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88988
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事案の概要(by Bot)：
本件は，兵庫県三木市内に住所を有する住民である原告らが，三木市長等倫理条例（平成18年12月25日条例第48号，以下「市長等倫理条例」という。）4条1項に基づき当時の被告市長に審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）ところ，同市長が，同条例4条2項に反して，直ちに審査請求書及び添付書類の写しを三木倫理審査会に提出してその審査を求めず，これらの書類を審査請求者代表者の原告Aに返却したことが，国家賠償法上違法であり，これにより原告らが精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，同法1条1項による損害賠償請求権に基づき，各100万円及びこれに対する平成29年7月11日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/986/088986_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88986
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，電気，土木，清掃施設，機械器具設置工事等を業とするA社B支店C営業所長として，同営業所の業務を統括していたものであるが，平成28年7月19日に築上町が執行した築上町し尿処理施設建設工事（以下「本件工事」という。）の条件付一般競争入札（以下「本件入札」という。）に関し
第1 同町議会議員であったDと共謀の上，A社に本件工事を落札させる目的で1同年5月下旬頃から同年6月20日頃までの間，福岡県内又はその周辺において，Dが，同町環境課長として，ごみ処理及びし尿に関する業務を掌理し，同町が発注する同課所管のし尿処理施設建設工事の入札において，入札参加資格条件を検討・提案する職務等に従事していた分離前の相被告人Eに対し，面談又は電話で，A社による業者間の談合が容易になるように入札参加資格を有する業者を少なくするよう依頼し，Eをして，本件入札に係る入札参加資格条件の案文作成に関し，建設業法第27条の29の規定に基づく総合評定値の要件について，「土木一式工事」及び「機械器具設置工事」の2業種で「800点以上」などとしていた案に，「清掃施設工事」を追加し，3業種のいずれも「900点以上」に変更した案文を作成させるなどし，同月20日，築上町長に，同案文どおりの入札参加資格条件に決定させ2同年7月上旬頃，福岡県内又はその周辺において，Dが，Eから，面談又は電話で，入札に関する秘密事項である本件入札への参加資格確認申請を行った入札参加予定業者数及び同業者名の教示を受けよって，同月19日，本件入札において，A社をして，本件入札の最低制限価格7億5742万円（税抜き）を上回る7億9450万円（税抜き）で本件工事を落札させ，もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をし 第2 Dに対し，同年5月下旬頃から同年6月中旬頃までの間，福岡（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/985/088985_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88985
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成31年4月7日施行の大阪市議会議員選挙に際し，a区選挙区から立候補したものであるが，自己の当選を得る目的をもって，
第1 被告人の選挙運動者であるAの仲介により，Bが前記選挙の選挙運動期間である同年3月29日から同年4月6日までの各日，被告人の選挙運動用自動車上における選挙運動のために使用される者（いわゆる「うぐいす嬢」，以下「車上運動員」という。）を欠員することなく計4名手配するなどの選挙運動をすること並びに前記B及び同人が手配した車上運転員らが前記自動車に乗車して同選挙区の選挙人に投票を呼び掛けるなどの選挙運動をすることの報酬として，同月2日，前記Aに対し，大阪市a区（住所省略）株式会社C銀行D支店に開設された「E後援会E」名義の普通預金口座から，同支店に開設された「F」名義の普通預金口座へ現金75万6000円を振込入金し，そのうち現金3万6000円を前記Aに供与し
第2 前記Aと共謀の上，同日，同人が，前記Bに対し，前記第1記載の報酬として，前記普通預金口座に入金された前記75万6000円のうち現金72万円を，大阪府羽曳野市（住所省略）株式会社C銀行G支店に開設された前記B名義の普通預金口座へ振込入金して同金額を前記Bに供与したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/981/088981_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88981
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結論(by Bot)：
よって，刑訴法396条により本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/978/088978_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88978
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，週刊誌「A」（以下「A」という。）の記事により名誉を毀損されるとともに名誉感情を侵害されたと主張して，同誌の編集者である被告Bに対しては不法行為（709条，719条）に基づく損害賠償請求として，同誌を発行し被告Bを使用する被告会社に対しては不法行為（709条，719条）又は使用者責任（民法715条）に基づく損害賠償請求として，連帯して損害賠償金220万円（慰謝料200万円，弁護士費用20万円）及びこれに対する不法行為の後である平成30年11月10日（訴状送達日の翌日）以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/977/088977_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88977
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事案の概要(by Bot)：
本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）159条2項1号（現実取引による相場操縦の禁止）に違反したとして，同法174条の2第1項，185条の7第1項に基づき，課徴金2106万円を国庫に納付することを命ずる決定（以下「本件決定」という。）を受けた原告が，本件決定が認定した違反事実に係る取引（別表着色部分の取引。以下「本件各対象取引」という。）をしたのは原告ではないなどと主張して，本件決定の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/975/088975_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88975
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事案の概要(by Bot)：
本件は，築炉業を営む被告に雇用され，築炉工として，その作業に従事することにより当該労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業である炉の新築・補修・解体（以下「築炉作業」という。）に従事したことにより，けい肺若しくは石綿肺（以下「じん肺等」ともいう。）にり患したと主張する者又はその承継人である原告らが，被告に対し，被告には雇用者として，従業員に築炉作業を行わせるに際して適切な粉じん対策を講じ，その従業員が，じん肺等にり患することのないよう配慮すべき義務があるのにこれを怠ったため，被告の築炉工であった原告E（以下「原告E」という。），同D（以下「原告D」という。）及び亡F（以下「亡F」といい，原告E及び同Dと併せて「本件築炉工ら」という。）が，じん肺等にり患し，各3300万円（慰謝料3000万円及び弁護士費用300万円の合計額。）の損害が生じたと主張して，債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求として，原告A（以下「原告A」という。），同B（以下「原告B」という。）及び同C（以下「原告C」といい，原告A及び原告Bと併せて「原告相続人ら」という。）については各1100万円（うち550万円は亡Fより相続〔原告相続人らの法定相続分は各6分の1。〕したもの，うち550万円は亡G〔以下「亡G」という。〕が亡Fより相続〔亡Gの法定相続分は2分の1。〕した1650万円につき原告相続人らが亡Gよりそれぞれ相続〔原告相続人らの法定相続分は各3分の1。〕したもの。），原告D及び同Eについては各3300万円，並びにこれらに対する本訴状送達の日の翌日である平成28年6月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払うよう求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/972/088972_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88972
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事案の概要(by Bot)：
本件は，いずれも東京都（以下「都」という。）の特別区である原告と被告との間で，東京湾内に所在する中央防波堤埋立地付近における区境界（以下「本件境界」という。）に争いがあり，地方自治法9条1項の規定による調停によっても本件境界が確定しなかったため，原告が，同条9項に基づき，本件境界の確定を求める訴えを提起した事案である。なお，同法のこれらの規定は，都の特別区にも適用される（同法283条1項）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/971/088971_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88971
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要旨(by裁判所):
HIVに感染している原告が，北海道内において病院（被告病院）を経営する被告の求人に応募し内定を得たものの，その後被告から内定を取り消されたことをめぐり，不法行為に基づく330万円の損害賠償を求める事案について，内定取消しは違法である，被告が被告病院の保有していた原告に関する医療情報を目的外利用したことはプライバシー侵害に当たるとして，不法行為に基づき，165万円の損害賠償請求を認容した事案。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/968/088968_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88968
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要旨(by裁判所):
父母の経営する介護施設で介護士として勤務していた被告人が，父である被害者から自己の行動をいつになく厳しく叱責されるなどしたことから，被害者の殺害を決意し，同介護施設において，被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射したが，被害者に全治1週間を要する下口唇裂創の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂の事案。
裁判所は，至近距離から被害者の左側頭部めがけてクロスボウで矢を発射するという犯行態様の危険性や，約半年前から情報収集や凶器の準備を行い，事前にクロスボウの試し射ちもしていたという計画性の高さからすると，被告人の刑事責任は相応に重いが，全治1週間という被害者の怪我の程度や，広汎性発達障害の特性について周囲の理解を十分得られずに長年過ごしてきたという犯行に至る背景事情も踏まえると，当然に実刑といえるほどに重いものともいえず，被告人のために考慮すべき一般情状も踏まえると，被告人に対しては社会内での更生の機会を与えるのが相当であるなどとして，被告人に対し，懲役3年，保護観察付き執行猶予5年を言い渡した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/967/088967_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88967
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要旨(by裁判所):
被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約2キログラムを隠した郵便物を，カナダから札幌市内の民泊に宛てて発送し，同郵便物を千葉県内の空港に到着させ，覚せい剤を日本国内に輸入したとする覚せい剤取締法違反，関税法違反の事案について，被告人に懲役9年及び罰金300万円を言い渡した事例
（裁判員裁判）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/966/088966_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88966
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要旨(by裁判所):
イラン・イスラム共和国の国籍を有し，イスラム教からキリスト教に改宗した外国人について「難民」に該当するとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/961/088961_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88961
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事案の概要(by Bot)：
本件は，株式会社シャルレ（以下「本件会社」という。）の株主である原告が，本件会社がその子会社である株式会社エヌ・エル・シーコーポレーション（以下「NLC社」という。）及び株式会社シャルレライテック（当時の商号である。以下，商号変更の前後を問わず「ライテック社」という。）に対して10回にわたり行った合計15億2000万円（NLC社につき合計5億9500万円，ライテック社につき合計9億2500万円）の貸付け又は増資の全額が回収不能に陥ったことについて，その当時，本件会社の執行役又は取締役であった被告らに対し，その職務に善管注意義務違反があった
ことを理由として会社法423条1項による損害賠償請求権に基づき，各在任期間に応じて，被告Aにつき全額の15億2000万円，被告Bにつき12億4500万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日（被告Aにつき平成27年1月29日，同Bにつき同月25日）から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を，12億4500万円の限度で連帯して支払うよう求める株主代表訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/960/088960_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88960
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所（以下「本件原発」という。）の事故（以下「本件事故」という。）における緊急作業として，3号機タービン建屋（以下「本件建屋」という。）の地下1階において，電源盤にケーブルを接続する作業（以下「本件作業」という。）を行ったことにより被ばくし，精神的苦痛を被ったと主張して，主位的に，被告らに対し，安全配慮義務違反及び使用者責任（民法715条）に基づく損
2害賠償請求として，慰謝料及び弁護士費用合計1100万円並びにこれに対する平成23年3月24日（本件作業を行った日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，予備的に，被告東電に対し，原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」という。）3条1項に基づく損害賠償請求として，同じく1100万円及びこれに対する平成27年12月3日（訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/958/088958_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88958
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裁判所の判断(by Bot)：
原判決の上記認定に，論理則，経験則等に照らして不合理な点は見当たらず，事実の誤認は認められない。以下，所論にかんがみ理由を補足して説明する。
本件金塊）について所論は，Aらは，本件金塊に対する処分権を持っていなかったのであるから，占有補助者に過ぎず，刑法上の占有は認められない旨主張する。しかし，原判決が説示するとおり，Aらは，本件金塊を購入して売却する役割を任され，Dら上位者のいる場所から遠く離れたところで，自，
運搬していたのであるから，自らの判断と裁量に基づいて本件金塊の保管，運搬等を行っていたというべきであり，本件金塊に関する実力的支配が専ら上位者にあり，Aらの占有が全く排除されていたとみることはできず，Aらが占有補助者の立場にあったとはいえない。所論は採用することができない。 本件持ち去り行為の同意の有無に関する所論（1の）について
ア所論の骨子所論は，本件持ち去り行為の際のAらの行動からは，本件持ち去り行為についてAらの同意があったことが推認される，本件持ち去り行為により損失を受けており同意していない旨のD供述は信用できない，Dが多額の出資金を集めてその配当に苦慮し，関係者と図って本件金塊を持ち去られたことにすることを計画したことが明らかになったとして，Aらが上位者であるDの意向を十分認識し，被告人らが金塊を持ち去ることに同意・協力した，などと主張している。そこで，以下，順次検討する。
イAらの行動についての所論所論は，Aらが被告人らを警察官と誤認するような状況にはなかったにもかかわらずAらが何らの抵抗もしていないことや，Aらが警察署に届け出るまでに約1時間半もの時間を要していることからすれば，本件持ち去り行為についてAらの同意があったことが推認される，などと主張する。しかし，被告人らの一部が装着していたベストには（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/957/088957_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88957
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要旨(by裁判所):
道路の占用料を道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/955/088955_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88955
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要旨(by裁判所):
地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた一審原告らに対し，人事考課において，一審原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，一審原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決が維持された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/953/088953_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88953
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事案の概要(by Bot)：
本件は，労働作業中に石綿粉じんにばく露し，肺がんを発症した原告らが，原告らの肺がん発症は，被告が適切な規制権限を行使しなかったことが原因であると主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，原告Aにおいて12
65万円（慰謝料及び弁護士費用）及びこれに対する肺がんの確定診断日である平成24年4月24日から支払済みまで民法所定の年5分による遅延損害金の支払を求め，原告Bにおいて1102万7239円（慰謝料1002万4763円及び弁護士費用100万2476円）及び，うち慰謝料相当分については原告Bが企業から損害賠償金を受領した日の翌日である平成28年3月1日から支払済みまで，弁護士費用相当分については肺がんの確定診断の前提となった手術日である平成27年8月4日から支払済みまで，それぞれ民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告は，原告らの請求が，石綿関連疾患に関する国の訴訟上の和解方針（以下「本件和解方針」という。）を満たすことは争わないが，遅延損害金の起算日について，被災者が最終の行政上の決定を受けた日（最高裁判所平成6年2月22日第三小法廷判決・民集48巻2号441頁〔以下「最高裁平成6年判決」という。〕参照），すなわち原告らが肺がんについて労災保険給付支給決定を受けた日であると主張し，遅延損害金に関する原告らの請求を争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/948/088948_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88948
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