要旨(by裁判所):
被告人が，不倫相手の夫である被害者を殺害した上，被害者所有の自動車等を窃取した殺人，窃盗被告事件において，懲役20年を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/643/086643_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86643
事案の概要(by Bot)：
原告らの子であるc（以下「c」という。）は，大分県立竹田高校（以下「竹田高校」という。）剣道部に所属する2年生の生徒であり，いずれも同校の教員である参加人a及びb（以下「参加人aら」ということがある。）の指導監督の下に，平成21年8月22日（以下「本件当日」ということがある。），同校の剣道場で練習をしていたところ，熱射病を発症して倒れ，豊後大野市が設置する公立おがた総合病院（現在の豊後大野市民病院。以下「おがた病院」という。）に搬送され，同病院の医師による手当を受けたが，同日，死亡した（以下「本件事故」という。）。原告らは，本件事故につき，参加人aらは，cが熱射病を発症したにもかかわらず，直ちに練習を中止し，医療施設に搬送するなどの適切な処置を怠った過失があり，また，おがた病院の医師には適切な医療行為を尽くさなかった過失があり，これらの過失によってcが死亡するに至ったなどと主張して，大分県（以下「県」という。）や豊後大野市らに対して，それぞれ連帯して損害賠償金を支払うよう求めたところ，大分地方裁判所は，平成25年3月21日，原告らの県及び豊後大野市に対する請求につき，各原告につき2328万0013円（合計4656万0026円）及びこれに対する本件当日である平成21年8月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却する判決をした（平成22年（ワ）第222号。以下「前訴」という。なお，前訴と共通の書証は「甲前」ないし「乙前」号証などとして提出されている。）。その後，県及び豊後大野市に対する請求については，控訴されずに確定したので，県は，豊後大野市との間で前記認容額（遅延損害金を含む。）を折半して負担する旨合意し，これに基づき，原告らに対し，平成25年5月1日，2755万6519（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/638/086638_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86638
事案の概要(by Bot)：
本件は，四国八十八ヶ所霊場（以下「四国霊場」という。）の関係者によって組織された権利能力なき社団である原告が，四国霊場第62番札所である宝寿寺の住職である被告に対し，参詣者の巡礼を妨害する行為，原告が定める納経所の運営要領（以下「本件運営要領」という。）に違反する行為，原告正会員の会費未払がある旨主張し，定款又は宗教的人格権に基づく妨害予防請求として，四国霊場巡礼の妨害禁止を求め（請求1），定款又は宗教的人格権に基づく履行請求として宝寿寺の納経所につき本件運営要領の定めを遵守した運営行為を求める（請求2）とともに，定款に基づく会費請求として，平成21年度から平成26年度までの滞納会費合計72万円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成27年4月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた（請求3）事案である。事実及び理由中，「B」及び「B’」または「C」及び「C’」はそれぞれ同一人であるところ，判決書において「’」があるものは姓名で，「’」がないものは名のみの表記である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/636/086636_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86636
要旨(by裁判所):
細胞製造業者たる被告の製造するヒト細胞を他の販売業者から購入した原告らが，実際に納品された細胞はヒト細胞ではなかったと主張した事案について，納品された細胞と同じ機会に被告が製造した細胞からさらに製造された細胞がやはりヒト細胞ではなかったこと，原告らに納品された細胞の培養の起点となる細胞もまたヒト細胞ではないとうかがわれることなどから，原告らに納品された細胞は納品時点で既にヒト細胞ではなかったと認め，契約の直接の相手方ではない被告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/625/086625_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86625
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告会社の従業員であったG（平成24年5月15日死亡。以下「亡G」という。）の相続人である原告らが，被告会社が労働者の労働時間を適正に把握し，適正に管理する義務を怠り，亡Gを長時間労働等の過重な業務に従事させたため，亡Gが致死性不整脈により死亡したなどと主張して，被告会社に対し，不法行為による損害賠償として，亡G死亡時に被告会社の代表取締役であった被告D，被告E及び被告F（以下「被告代表者ら」という。）に対し，会社法429条1項に基づく損害賠償として，原告Aは4598万2861円及びこれに対する遅延損害金，原告B及び原告Cはそれぞれ2495万7600円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/622/086622_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86622
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告人が，共犯者と共謀して，自動車盗（判示第1，第4及び第6の事実）やさい銭盗（判示第5及び第7の事実）を行うとともに（ただし，判示第7の事実については未遂にとどまっている。），被害女性の遺体を山奥にある廃屋のトイレ便槽内に遺棄し（判示第2の事実），同女性名義のキャッシュカードを使用して複数回に渡り現金自動預払機から現金を窃取した引出盗の事案（判示第3の事実）である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/615/086615_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86615
要旨(by裁判所):
集合住宅の一室に放火した現住建造物等放火被告事件（自白）において，被告人に懲役2年6月を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/611/086611_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86611
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告株式会社KAZ（以下「被告KAZ」という。）に対し金銭を貸し付けたと主張し，同被告との間で成立した金銭消費貸借契約に関して合意した返済期限が経過したとして，被告KAZに対し，金銭消費貸借契約に基づく貸付金の残金及びこれに対する一部弁済日（平成25年8月14日）の翌日から支払済みまで約定による年1割の割合による遅延損害金の支払を求めて大阪簡易裁判所に支払督促の申立てをしたところ，被告KAZに対する支払督促が平成25年8月26日に発せられ，同年9月25日に仮執行宣言が付されたのに対し，被告KAZがこの仮執行宣言付支払督促に異議申立てをしたため，原告が，仮執行宣言付支払督促のうち，残元金，支払督促申立て手続費用及び仮執行宣言手続費用並びに残元金に対する最終一部弁済日（平成25年11月20日）の翌日である平成25年11月21日から支払済みまで約定の年1割の割合による遅延損害金の支払を求める限度での認可を求め，原告が，被告ビルドテクニカルワークス株式会社（以下「被告ビルド」という。）に対して金銭を貸し付けたと主張し，同被告との間で成立した金銭消費貸借契約に関し，合意した返済期限が経過したとして，被告ビルドに対し金銭消費貸借契約に基づく貸付金の残金及びこれに対する弁済期の翌日である平成25年8月1日から支払済みまで約定による年1割の割合による遅延損害金の支払を求めて大阪簡易裁判所に支払督促の申立てをしたところ，被告ビルドに対する支払督促が平成25年8月26日に発せられ，同年9月26日に仮執行宣言が付されたのに対し，被告ビルドがこの仮執行宣言付支払督促に異議申立てをしたため，原告が，仮執行宣言付支払督促の認可を求める事案である。本件において被告らは，原告から交付された金銭につき返還約束がないこと等を理由に金銭消費貸借契約の成（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/609/086609_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86609
要旨(by裁判所):
被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，スーツケース内に覚せい剤の結晶を隠し入れて日本国内に持ち込み輸入したなどとする覚せい剤取締法違反，関税法違反，麻薬を所持した麻薬及び向精神薬取締法違反の事案について，覚せい剤輸入に関し，少なくとも覚せい剤を含む違法薬物かもしれないという認識を持っていたとして故意を認め，被告人に懲役9年及び罰金350万円を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/086605_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86605
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告P2（以下「被告P2」という。）に対し，同被告との間で，平成25年5月12日付けで締結された発明の名称を「凝集剤及びその製造方法」とする特許第4003832号の特許権（以下「本件特許権」という。）についてなされた契約（以下「本件契約」という。)が売買契約であることを前提に，同契約
に基づく，その弁済期既到来分の売買代金合計3100万円（平成25年5月31日が弁済期分の2100万円，平成26年2月末日が弁済期分の1000万円の合計3100万円）及び各弁済期の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，また被告P3（以下「被告P3」という。）に対し，同被告が本件契約に基づき被告P2が負う債務を連帯保証した旨主張して，連帯保証契約に基づき，被告P2に対すると同額の保証債務の履行を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/599/086599_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86599
要旨(by裁判所):
人が神社に参拝する行為自体は，他人の信仰生活等に対して圧迫，干渉を加えるような性質のものではないから，他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害され，不快の念を抱いたとしても，権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められず，これは内閣総理大臣の地位にある者が國神社を参拝した場合においても異なるものではない。従って，控訴人らは，被控訴人安倍晋三の内閣総理大臣としての國神社への参拝及び國神社によるこれの受入れにより権利又は法律上保護されるべき利益を侵害されたとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの，被控訴人らに対する損害賠償請求，被控訴人安倍晋三に対する國神社への参拝の差止請求，被控訴人國神社に対する被控訴人安倍晋三の國神社への参拝の受入れの差止請求はいずれも理由がないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/593/086593_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86593
主文(by Bot)：
被告人Aを懲役2年6月に，被告人Bを懲役2年に処する。被告人両名に対し，この裁判が確定した日から4年間，それぞれその刑の執行を猶予する。被告人Bから金100万円を追徴する。 理由
【犯罪事実】被告人Aは，兵庫県姫路市建設局の局長として，同局が所掌する橋梁補修事業等に関する業務を統括掌理し，同市が発注する橋梁補修工事の入札等に関する職務に従事していたもの，被告人Bは，同市内で建設関係の仕事に携わるとともに，建設業者に対し，入手した設計金額の情報を提供して収入を得るなどしていたものであるが，次の各行為をした。
第1 被告人両名は，共謀の上，平成26年11月上旬頃，兵庫県姫路市ab丁目c番地所在の同市役所6階建設局長室において，被告人Aが，その職務に反し，被告人Bに対し，同市が制限付一般競争入札により発注する「d橋補修工事」（以下「本件工事1」という。）に関し，職務上知ることができた秘密事項であり，本件工事1の最低制限価格を算定する基準と
2なる設計金額を教え，その後，被告人BがCに同金額を教え，Cがそれを踏まえて決定した入札金額をD株式会社の担当者に伝えた。その結果，同社は，本件工事1について，同月10日，電子入札システムにより，最低制限価格6989万9000円に近接した価格である6999万円で入札し，同月11日，本件工事1を落札した。このようにして，偽計を用いるとともに入札に関する秘密を教示することにより，契約を締結するための公の入札の公正を害すべき行為をした。
第2 被告人Aは，前記第1のとおり被告人Bに本件工事1の設計金額を教えるという職務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨であると知りながら，同年11月下旬頃，前記建設局長室において，被告人Bから，賄賂である現金50万円を受け取って収受した。 第3 被告人Bは，前記第2の日時・場所において，被告人Aに対し，前記（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/590/086590_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86590
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成28年10月26日午後4時8分頃，普通貨物自動車を運転し，愛知県一宮市ab丁目c番d号先の交通整理の行われていない交差点をef丁目方面からag丁目方面に向かい時速約33キロメートルで進行するに当たり，同交差点入口には横断歩道が設けられており，かつ，そのすぐ右方に下校途中の小学生らがいるのを右前方約38.2メートルの地点に認めたのであるから，前方左右を注視しつつ，同横断歩道の手前の停止線で一時停止し，小学生らを先に横断させるなどして，その安全を確認しながら進行すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り，運転席横のシート上のスマートフォンの画面に表示させたゲームに気を取られ，前方左右を注視せず，同横断歩道手前の停止線で一時停止して小学生らを先に横断させるなどせず，その安全を確認しないまま漫然前記速度で進行した過失により，折から同横断歩道を右方から左方に横断歩行中のA（当時9歳）を前方約2.8メートルの地点に認め，急ブレーキをかけたが間に合わず，同人に自車前部を衝突させ，同人を路上に転倒させた上，車底部で引きずるなどし，よって，同人に外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせ，同日午後6時6分頃，同市hi丁目j番k号B病院において，同人を同傷害に基づく出血性ショックにより死亡させた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/589/086589_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86589
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，第1平成27年8月3日午後5時頃から同月5日午前8時30分頃までの間，大分県別府市a町b番c号Aビル西側駐輪場において，同所に駐輪してあったB所有の自転車1台（時価約9000円相当）を窃取し第2同年9月14日午後4時45分頃，同市d町e番f号C南側路上において，同所に駐車してあった自動車内から，D所有の現金2万4050円及び財布等2点在中の手提げバッグ1個（時価合計約6000円相当）を窃取し第3同月27日午前10時58分頃から同日午後7時12分頃までの間，同市g町h番i号Eマンションj号室F方において，G（当時60歳）に対し，殺意をもって，ひも状の物をその頸部に巻き付けて締め付けるなどし，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害し第4同日午前10時58分頃から同月28日午後4時2分頃までの間，前記F方において，前記Gが所有し又は管理するクレジットカード及び総合口座通帳等20点（時価合計約2000円相当）を窃取し第5判示第4のとおり不正に入手したHクレジットサービス株式会社発行の前記G名義のクレジットカードを使用して商品をだまし取ろうと考え
1 同月27日午後2時56分頃，同市a町k番地のlI2階J店において，同店店員Kに対し，真実は，同クレジットカードの正当な使用権限も同クレジットカードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これらがあるかのように装って，同クレジットカードを提示してTシャツの購入を申し込み，同人を，被告人が同クレジットカードの正当な使用権限を有する者であり，後日同クレジットカードシステム所定の方法により代金の支払を受けられるものと誤信させ，よって，その頃，同所において，KからTシャツ1枚（販売価格6900円）の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させ 2 同日午後4時10（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/586/086586_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86586
罪となるべき事実(by Bot)：
第1 被告人は，大分市ab番地ケアホームAの居室において生活していたが，平成27年8月14日の朝，同じ入居者のBが血圧測定等を拒否したのに対し，Bに杖を突きつけてたしなめるなどしたことで，同人とトラブルになった。Bは，同日午後5時58分頃から同日午後6時58分頃までの間に，被告人の居室に行き，ベッドで横になっていた被告人の顔面を数回殴打し，その鼻の左側に怪我を負わせた後，被告人に対して「来い。」と言って，廊下を挟んで向かいの自室に戻った。被告人は，再び被害者から殴られないようにするため，包丁を見せて脅し付けようと考え，サイドテーブルに置いてあった包丁の鞘を外し，これを持ってBの居室に向かった。被告人は，その頃，前記ケアホームAのBの居室である「C」において，Bが被告人に飛び掛かり，左手で被告人の首の下部付近を押すようにして扉に押し付けたのに対し，自己の身体を防衛するため，防衛の程度を超え，B（当時80歳）に対し，右手に持っていた刃体の長さ約17.1cmの前記包丁（平成28年押第1号符号1）で，その頭部及び顔面を切り付けるなどし，よって，同人に対し，前頭部切創，右眼窩上部切創，頤部切創等の傷害を負わせ，さらに，同人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，前記包丁でその左側胸部を突き 刺し，よって，その頃，同所において，同人を左心室損傷による失血により死亡させて殺害した。
第2 被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後5時58分頃から同日午後6時58分頃までの間に，前記ケアホームAのBの居室である「C」において，前記包丁1本を携帯した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/585/086585_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86585
概要(by Bot)：
本件は，被告人が自宅で指定薬物を含有する本件植物片約1.467グラムを所持したという当時の薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）違反の事案である。被告人は，本件植物片の害悪が分かっていながら，本件犯行に及んだのであって，違法薬物に対する親和性や依存性がうかがえる。被告人は，平成15年11月に窃盗罪で懲役1年6月，執行猶予3年に処せられ，その執行猶予期間は満了したものの，平成24年7月には傷害罪で懲役1年，執行猶予4年に処せられ，社会内での更生の機会を再び与えられながら，その判決から2年余りの執行猶予期間内に本件犯行に及んでいる。その刑事責任を軽くみることはできない。そうすると，被告人が，本件犯行後は，暴力団関係者や薬物関係者との関係を断ち，名古屋で新生活を始めて真面目に生活していたこと，本件で約半年にわたって勾留されて事実上の制裁を受けていることなど，所論が被告人のために酌むべき事情として主張する点を併せて検討しても，原判決の量刑はやむを得ないものであって，これが重過ぎて不当であるということはできない。 論旨は理由がない。
3結語
よって，刑訴法396条，刑法21条，刑訴法181条1項ただし書により，主文のとおり判決する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/562/086562_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86562
要旨(by裁判所):
ATM窃盗事犯の罪となるべき事実の記載について，被告人が他人名義のキャッシュカードを使用してATMから現金を引き出した旨の外形的事実を記載するだけでは不十分であり，当該引き出しが正当な権限に基づかず，現金の占有移転が金融機関の意思に反するものであることを明らかにする必要があるとして，原判決を破棄し，控訴審での訴因変更を経て自判した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/542/086542_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86542
要旨(by裁判所):
被告人は意図的に被害者からの加害行為に比べて著しく過剰な行為に出たものと認め，専ら攻撃の意思に基づくものであって防衛の意思を欠くとして正当防衛及び過剰防衛の成立を否定した原判決の認定判断に，論理則，経験則違反はないとした事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/541/086541_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86541
要旨(by裁判所):
株式会社である原告が，労働委員会である被告の原告に対する不当労働行為救済命令は事実誤認や判断の誤りなどがあるから違法であると主張して，その取消しを求めた事案につき，支配介入の不当労働行為があったと認められるが，不利益取扱いの不当労働行為があったとは認められないとして，救済命令の一部を取り消した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/539/086539_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86539
要旨(by裁判所):
住民である原告が，市が新たに建設する予定の小学校について，建設候補地として選定された場所が不適切である等と主張して，地方自治法242条の2第1項1号に基づき，市長である被告が小学校の建設事業に関する公金の支出等の一切の財務会計上の行為を行うことの差止めを求めた住民訴訟の事案につき，建設候補地の選定に関する教育委員会の判断が，同法2条14項，地方財政法4条1項に違反するものとは認められず，これを前提とする被告の財務会計行為が，上記各条項に違反するものとも認められないなどとして，原告の請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/086538_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86538