Archive by category 下級裁判所（知的財産－一般）
事案の概要(by Bot)：
本件は，イラストレーターである原告が，コンテンツプロバイダである被告に対し，被告の管理するウェブサイトに掲載された別紙宣伝画像目録記載の宣伝画像（以下「本件画像」という。）が，別紙著作物目録記載のイラスト（以下「本件著作物」という。）に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害するものであり，発信者の情報の開示を受ける必要があると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/440/090440_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90440
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事案の概要(by Bot)：
原告は，各種イベントの企画等を目的とする株式会社であり，被告は，個人のグラフィック・デザイナーである。株式会社松屋（以下「松屋」という。）は，原告に対し，平成31年1月30日から開催されるバレンタイン・イベント（以下「本件イベント」という。）の企画に係る業務を委託し，原告は，被告に対し，同業務に係るデザイン制作などの業務を再委託した（以下「本件業務委託契約」という。）が，同イベントの開始前に同契約を打ち切った。これに対し，被告は，松屋及び原告に対し，本件イベントに係る制作物の著作権を主張し，その対価の支払を求める通知（以下「本件通知」という。）をしたところ，松屋は，同月28日，被告との間で同制作物の対価を支払う旨の合意をする一方，原告に対しては今後の取引を中止する旨を告げた。かかる事実関係の下，本件は，原告が，被告に対し，1本件通知によって，原告と松屋との継続的な契約関係が解消されたことにより，平成31年度以降も松屋と継続的に取引することに対する期待という法律上保護されるべき利益が侵害されたとして，不法行為に基づき，逸失利益及び訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，2予備的に，被告は，少なくとも共同著作者の一人にすぎないのに，その使用料全額を受領しており，不当利得が生じているとして，原告の寄与に相当する金額及び訴状送達の日の翌日から支払済みまで前記年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/439/090439_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90439
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事案の概要(by Bot)：
本件は，いずれも発明の名称を「真空洗浄装置および真空洗浄方法」とする特許第6043888号（以下「本件特許権1」という。）及び第5976858号（以下「本件特許権2」という。）の各特許権（以下「本件各特許権」という。）を共有する原告らが，別紙1物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件特許権1の請求項1（以下「本件発明1」という。）及び本件特許権2の請求項1（以下「本件発明2」という。）の各発明（以下「本件各発明」という。）の技術的範囲に含まれるものであるから，被告による被告製品の製造販売は，本件各特許権の侵害に当たるとして，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告製品の製造販売等の差止めを求め，同条2項に基づき，被告製品及びその半製品の廃棄を求めるとともに，原告らの本件各特許権の持分割合に応じ，民法709条に基づき，不法行為に対する損害の賠償及び被告製品の最終の売上日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/438/090438_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90438
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告が出版している被告書籍の別紙2「被告書籍カバーデザイン」記載のカバーデザイン（以下「被告カバーデザイン」という。）は，原告が出版する別紙3「本件書籍目録」記載の書籍（以下「本件書籍」という。）の共有著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，被告に対し，著作権法112条1項に基づき，被告書籍の複製及び頒布の差止めを，同条2項に基づき，被告書籍の廃棄を求めるとともに，民法709条及び著作権法114条3項に基づき，損害賠償金126万9900円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和2年6月24日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/437/090437_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90437
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服」とする特許第6158675号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が，被告に対し，別紙1被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品1」，「被告製品2」などといい，これらを総称して「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項3記載の発明（以下「本件発明1」という。）及び請求項9記載の発明（以下「本件発明2」といい，本件発明1と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属し，被告による被告各製品の製造等が本件各発明の実施に当たると主張して，特許法（以下「法」という。）100条1，2項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め，民法709条に基づき，損害金合計3億3000万円（法102条2項による損害金3億2000万円及び弁護士費用相当額1000万円）及びうち2000万円に対する不法行為後の日である平成30年7月15日（訴状送達日の翌日）から，うち3億1000万円に対する不法行為後の日である令和元年11月7日（令和元年10月31日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/432/090432_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90432
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事案の概要(by Bot)：
本件は，漫画の著作者である原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者らが，各自の端末にダウンロードした上記漫画（ただし，原告はその一部のみを著作物として主張している。）の電子データの断片を，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置（ただし，当該装置に入力された情報が不特定の者に送信されるもの。以下同じ。）を介してそれぞれ自動公衆送信し，原告の著作権（公衆送信権）を侵害したことが明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/431/090431_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90431
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙原告作品目録記載の文章及びイラストの著作者であるところ，被告において，上記文章及びイラストに依拠して別紙被告作品目録記載のイラスト及び文章を制作し，ウェブサイトに掲載した行為は，原告の有する翻案権，公衆送信権・送信可能化権及び同一性保持権を侵害する旨を主張して，被告に対し，著作権法の所定の規定に基づき，上記サイト上の被告作品を掲載した全ての記事の削除を求めるとともに，民法709条に基づき，損害賠償金394万6758円及びこれに対する訴状送達の日（令和元年12月25日）の翌日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/430/090430_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90430
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，別紙3の1記載の「AuthaGraphMap」世界地図（以下「本件地図」という。）が原告及び被告の設置する慶應義塾大学大学院の准教授であるB（以下「B」という。）の両名を発明者とする作成原理・作成方法を用いて作成された共同著作物であることの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/425/090425_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90425
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事案の概要(by Bot)：
本件は，（1）原告X1が，著作権等管理事業者である被告に対し，1被告が同原告によるライブハウス「LiveBarX.Y.Z.→A」（以下「本件店舗」という。）における演奏利用許諾申込みを拒否したことが，同原告の演奏者としての権利，演奏の自由，著作者人格権を侵害する不法行為（第1の不法行為）に，2被告が，著作権信託契約約款（以下「本件約款」という。）において，原告X1が作詞・作曲した楽曲を自ら使用することの留保を認めず，同原告に不公正な取引契約を強いてきたことが，同原告の演奏の自由，著作者人格権を侵害する不法行為（第2の不法行為）に，3被告の楽曲管理の方法が不適切であるため，演奏した楽曲の使用料が同原告に配分されなかったことが，その著作権及び著作者人格権を侵害する不法行為（第3の不法行為）にそれぞれ該当するとして，上記第1の不法行為について，慰謝料100万円，得べかりし使用料相当額210円及び弁護士費用10万円，上記第2及び第3の不法行為について，各慰謝料50万円及び弁護士費用5万円並びにこれらに対する遅延損害金（うち220万円に対する平成29年1月1日から及びうち210円に対する平成28年5月12日から各支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前。以下同じ。）所定の年5分の割合による金員）の支払，（2）原告X2が，被告に対し，同原告の本件店舗における演奏利用許諾申込みを被告が拒否したことが，同原告の演奏者としての権利及び演奏の自由を侵害する不法行為に該当するとして，慰謝料100万円，練習費用4万円及び弁護士費用10万円並びにこれらに対する遅延損害金（うち110万円に対する平成29年1月1日から，うち4万円に対する平成28年4月26日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員）の支払，（3）原告X3が，被告に対し，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/424/090424_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90424
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告から懲戒請求（以下「本件懲戒請求」という。）を受けた弁護士であるYが自らのブログ上に掲載した，原告の主張に対する反論を内容とする別紙記事目録記載2の各記事（同目録記載2（1）の記事を「本件記事1」，同（2）の記事を「本件記事2」という。）に関し，1Yが原告の氏名を明示して本件記事1及び2を掲載したことが原告のプライバシー権を侵害するとともに，原告の氏名が請求人として記載された懲戒請求書（以下「本件懲戒請求書」という。）をPDFファイルに複製し，インターネットにアップロードした上，本件記事1内に同ファイルへのリンク（以下「本件リンク」という。）を張った行為が，著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（公表権）を侵害し〔第1事件〕，2第1事件におけるYの訴訟代理人となったZが，第1事件に係る訴えの提起後，Zのブログ記事（以下「本件記事3」という。）に本件記事1に対するリンクを張ったことが，前記著作権及び著作者人格権の各権利の幇助に当たるとして〔第2事件〕，原告が，Yに対し，本件記事1（本件リンク先のPDFファイルを含む。）及び本件記事2の削除を求めるとともに，慰謝料200万円及び不法行為の後である第1事件の訴状送達の日の翌日（令和2年3月5日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の遅延損害金の支払を求め，Zに対し，慰謝料150万円及び不法行為の後である第2事件の訴状送達の日の翌日（令和2年9月26日）から支払済みまで民法所定の年3分の遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/423/090423_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90423
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事案の概要(by Bot)：
本件は，漫画の著作者である原告が，経由プロバイダである被告に対し，氏名不詳者が，各自の端末にダウンロードした上記漫画（ただし，原告はその一部のみを著作物として主張している。）の電子データの断片を，被告が管理する特定電気通信設備の送信装置（ただし，当該装置に入力された情報が不特定の者に送信されるもの。以下同じ。）を介してそれぞれ自動公衆送信し，原告の著作権（公衆送信権，送信可能化権）を侵害したことが明らかであると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，上記氏名不詳者に係る発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/411/090411_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90411
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事案の概要(by Bot)：
本件のうち，第1事件は，原告が，1その元代表取締役であった被告Aが，転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨，及び2被告Aが，原告の取締役としての任務懈怠行為をした旨を主張して，被告Aに対し，1については，不競法4条に基づき，また2については会社法423条1項に基づき，取引先喪失による逸失利益2958万3000円及び被告Aが退社の意思を示した平成29年8月1日から同年11月22日までの役員報酬相当額455万円の合計3413万3000円の損害賠償金並びにこれに対する平成30年11月23日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年6分の割合（平成29年法律第45号による改正前の商法によるもの。以下同じ。）による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第1の1）。
また，第2事件本訴は，原告が，被告Aがその転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨を主張して，被告会社に対し，不競法4条，民法719条に基づき，取引先喪失による逸失利益2958万3000円の損害賠償及びこれに対する令和元年6月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第1の2）。さらに，第2事件反訴は，被告会社が，原告との間で下請工事契約を締結し，これを完成させたにもかかわらず，原告が代金を支払わない旨を主張して，原告に対し，上記下請工事契約に基づく未払請負代金303万7009円及びこれに対する最終の請求日の翌（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/410/090410_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90410
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事案の概要(by Bot)：
（1）本件は，被控訴人の従業員であった控訴人が，在職中に，被控訴人の業務範囲に属し，かつ，控訴人の職務に属する競争ゲームに関する発明をし（この発明について，控訴人は，1被控訴人の特許となっているもの（競争ゲームのベット制御方法に関するもの）については共同発明者4人のうちの1人として発明し，2被控訴人の特許となっていないもの（競争ゲームに関するノウハウ。以下「本件ノウハウ」という。）については単独で発明したと主張する。），その特許を受ける権利（1については4分の1の持分，2については全部）を被控訴人に承継させたと主張して，被控訴人に対し，特許法35条3項（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，1については885万0466円，2については36億0643万4391円の一部である3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年12月11日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（2）原審は，上記1については，発明の一部が被控訴人の製造販売した製品において実施されたことが認められるなどとして，17万0625円及び遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容したが，上記2については，本件ノウハウに係る控訴人の被控訴人に対する対価請求権が存するということはできないとして，請求を棄却した。 （3）これを不服として，控訴人は本件控訴をし，被控訴人は本件附帯控訴をした。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/409/090409_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90409
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，発明の名称を「油冷式スクリュ圧縮機」とする特許（本件特許）の特許権（本件特許権）を有していた一審原告が，一審被告の製造，販売に係る原判決別紙被告製品目録記載1及び2の各製品は本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明（本件発明）の技術的範囲に属するとして，一審被告に対し，本件特許権侵害の不法行為（予備的に，一審原告の営業上の利益を侵害する不法行為）に基づき，損害賠償金126億2356万2116円及びうち原判決別紙「請求金額一覧表」の「損害賠償金」欄記載の各金員に対する不法行為後の日である同別紙の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前。以下，同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，一審原告の請求を，13億7971万0087円及びうち原判決別紙「認容金額一覧表」の各番号に係る「損害賠償金」欄記載の各金員に対する同別紙「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した。これに対し，一審原告及び一審被告の双方が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/408/090408_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90408
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，原告が，電気通信事業等を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル共有ソフトウェアの使用によって，「魔王の始め方THECOMIC」と題する漫画作品（以下，同作品の全体を「本件漫画作20品」という。）のうち，その第1話の冒頭部分に当たる別紙3著作物目録記載1ないし5の各画像（以下，併せて「本件著作物」という。）について，原告がその原著作物である小説の著作権者として有する自動公衆送信権（送信可能化権を含む。以下同じ。著作権法28条，23条1項）が侵害されたことが明らかであり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要であるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づいて，被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/406/090406_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90406
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事案の概要(by Bot)：
原告は，発明の名称を「2，3ジクロロ1，1，1トリフルオロプロパン，2クロロ1，1，1トリフルオロプロペン，2クロロ1，1，1，2テトラフルオロプロパンまたは2，3，3，3テトラフルオロプロペンを含む組成物」とする特許権の特許権者であるところ，別紙被告製品目録10記載の製品（以下「原告主張製品」という。）は，上記特許に係る特許発明（請求項1，2）の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告による原告主張製品の生産，使用，譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき，原告主張製品の生産，使用，譲渡等の差止め，廃棄を求めるとともに，民法709条，特15許法102条2項に基づき損害賠償金1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和元年11月28日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/392/090392_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90392
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「止痒剤」とする発明について特許を受け，当該特許発明についての特許権を有する原告が，医薬品の製造販売業者である被告らに対し，被告らがそれぞれ製造，販売及び販売の申出（以下，これらの行為を併せて「製造販売等」という。）している止痒剤は，特許請求の範囲に記載された構成の各要件を文言上充足する，又は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであると主張して，特許法（以下「法」という。）100条1項及び2項に基づき，各被告に対し，当該止痒剤の製造販売等の差止め及び当該止痒剤（その半製品を含む。）の廃棄をそれぞれ求めるとともに，不法行為に基づき，A事件被告に対しては損害金6億2210万円の一部請求として1000万円及びその遅延損害金の，B事件被告に対しては損害金3億2105万円の一部請求として1000万円及びその遅延損害金の，各支払を求める事案である。
被告らは，その止痒剤の製造販売等は，文言侵害，均等侵害のいずれにも当たらない上，上記特許には無効理由が存する，あるいは，上記特許権は存続期間が経過したなどとして争っている。これに対し，原告は，特許権は延長登録の出願により存続期間が延長されたものとみなされ，当該特許権の効力が上記の止痒剤の製造販売等に及ぶものであるなどと主張している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/391/090391_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90391
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，1控訴人が運営するインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」において，被控訴人の著作物である原判決別紙写真目録記載の各写真（本件写真1ないし3）が，（a）氏名不詳者により無断でアカウントのプロフィール画像又は投稿の一部として用いられ，その後当該アカウントに係るウェブページに表示されたことにより著作権（自動公衆送信権）が侵害され，（b）氏名不詳者による投稿に伴って当該アカウントに係るウェブページに丸くトリミングされて表示されたことにより著作者人格権（同一性保持権）が侵害されたと主張して，控訴人に対し，プロバイダ責任制限法4条1項に基づき，原判決別紙発信者情報目録記載の各情報の開示を求めるとともに，2控訴人が，無断でアカウントのプロフィール画像として用いられた本件写真1につき十分な送信防止措置を講ずることなく再度閲覧可能な状態に置いたことは，著作権（公衆送信権）及び著作者人格権（同一性保持権，氏名表示権）を侵害すると主張して，控訴人に対し，民法709条及び著作権法114条3項に基づき78万6000円及びこれに対する不法行為の日である平成27年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原判決は，被控訴人の請求を，原判決別紙発信者情報目録第1の1記載の情報の開示を命じ（原判決主文第1項），原判決別紙開示請求ア（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/386/090386_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90386
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，商標権者である控訴人ハリス及び控訴人ハリスから当該商標について独占的通常使用権の設定を受けた控訴人アイインザスカイが，被控訴人ブライトによる原判決別紙本件標章目録記載1ないし9の標章（本判決においては，総称して「被告各標章」という。）が付された男性用下着の輸入，販売，所持及び被告各標章を付した広告掲載の各行為が控訴人らの商標権ないし独占的通常使用権を侵害すると主張して，被控訴人ブライトに対し，商標法36条1項及び2項に基づき被告各標章を付した原判決別紙商品目録記載の商品の譲渡，引渡し，輸入の停止及び被告各標章を付した広告掲載の停止並びに当該商品の廃棄を求めるとともに，被控訴人ブライト及び被控訴人Yに対し，民法709条，民法719条1項及び商標法38条2項に基づき損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却したので，控訴人らは，これを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/384/090384_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90384
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事案の概要(by Bot)：
原告は，発明の名称を「ジアルキルホスフィン酸塩」とする特許に係る特許権者であるところ，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造・譲渡等は，上記特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項に基づき，被告製品の製造・譲渡等の差止めを求めるとともに，同条2項に基づき，被告製品及びその半製品（被告製品の構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの。以下同じ。）の廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/379/090379_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90379
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