要旨(by裁判所):
1 拾った一万円札を使ったなどという被告人の弁解を排斥し，通貨偽造罪及び同行使罪の成立を認めた事例
2 通貨偽造罪が2罪成立し併合罪になるとの検察官の主張を排斥し，包括して通貨偽造罪1罪が成立すると判断した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131226100634.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83837&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
1 国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法220条4号ニ括弧書部分が類推適用される
2 民訴法220条4号ロにいう「公務員」には，国立大学法人の役員及び職員も含まれる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224152848.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83835&hanreiKbn=02
判示事項(by裁判所):
原判決中未決勾留日数算入部分が破棄された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224142408.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83833&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人制作に係る不動産物件表示プログラムを被控訴人が取得し，使用したことは，不正競争防止法2条1項4号の不正競争行為に該当すると主張して，同法5条3項3号に基づき，損害賠償として280万円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である。原審は，上記プログラムは不正競争防止法2条6項にいう「営業秘密」に当たらないとして控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，上記の裁判を求めて控訴した（なお，控訴人は当審において，上記第1，1(2)のとおり，その請求を減縮した。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224105906.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83830&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
申立人は，音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業を営む一般社団法人であり，処分行政庁がした申立人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）7条1項に基づく排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を不服として，同法49条6項に基づく審判請求をした。同審判手続において，処分行政庁が，利害関係人から同法70条の15第1項に基づく事件記録の謄写申請を受け，事件記録の一部の謄写に応ずる旨の決定（以下「本件決定」という。）をしたところ，申立人は，事件記録のうち査第66，第67，第79号証についてはその謄写を拒む正当な理由（同項後段）があり，本件決定のうちこれらの謄写に応ずる部分（以下「本件処分」という。）は，処分行政庁が裁量権の範囲を逸脱してした違法なものであると主張して，その取消しを求める訴えを提起した。その本案事件の原審は，申立人の請求を棄却するとの判決（原判決）を言い渡したところ，申立人が，これを不服として控訴をするとともに，同控訴事件を本案として，行政事件訴訟法25条2項に基づき，本案事件の判決が確定するまでの間，本件処分の効力を停止することを申し立てた。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131224091940.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83828&hanreiKbn=05
要旨(by裁判所):
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対しては，対象行為の認定を争うものであっても同法64条2項の抗告をすることは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220112928.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83825&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，センサ付き省エネルギーランプに関する特許権を有する被告において，原告による別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）の輸入及び販売について，被告の特許権を侵害する旨主張し，かつ，その旨の虚偽の事実を告知して原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとして，被告が原告に対して特許権に基づき原告製品を輸入，販売する行為を差し止める権利を有しないことの確認を求め，不正競争防止法2条1項14号，3条1項に基づき，被告に対し上記事実の告知の禁止を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131220094204.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83824&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
飲食店の店長が，トラブルを避けるため退店させた客の顔面を殴打し傷害を負わせたという事案について，正当防衛の成立が認められ，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131218145327.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83819&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する控訴人ら及び原審相原告9名が，電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。）54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所（以下「B発電所」という。）第3号機及び第4号機につき，電気事業法施行規則（平成24年経済産業省令第68号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社（以下「A」という。）への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たり，違法であると主張して，被控訴人に対し，本件各交付の取消しを求めた事案である。なお，本件訴訟提起時の訴えは，上記定期検査終了証の各交付の差止めを求めるものであったが，原審係属中の平成24年8月3日にB発電所第3号機につき，同月16日にB発電所第4号機につき，それぞれ定期検査終了証の交付がされた（以下，これらの交付行為を併せて「本件各交付」という。）ため，上記差止めを求める訴えは本件各交付の取消しを求める訴えに変更された。原審は，定期検査終了証の交付行為（本件各交付）は行政事件訴訟法3条2項にいう処分には当たらないから，本件訴えは訴訟要件を欠く不適法なものであるとして却下した。これに対し，控訴人らが原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216104544.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83816&hanreiKbn=05
要旨(by裁判所):
公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が，被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金等の支給請求につき，同法等の定める年金の受給要件（夫については職員の死亡の当時55歳以下であること）を満たさないことなどを理由としてされた不支給処分が，配偶者のうち夫（男性）についてのみ年齢要件を定めた同法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として，取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131213143018.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83814&hanreiKbn=04
要旨(by裁判所):
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は，妻との性的関係の結果もうけたものであり得なくても，夫の子と推定される
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211164109.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
1 手続の経過等
(1)参加人は，音楽の著作物（以下「音楽著作物」という。）の著作権（以下「音楽著作権」という。）に係る著作権管理事業（以下「管理事業」という。）を営む者（以下「管理事業者」という。）であり，著作権者から音楽著作権の管理を受託し，放送事業者（放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）による改正前の放送法（昭和25年法律第132号）2条3号の2に規定する放送事業者及び放送法等改正法による廃止前の電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）2条3項に規定する電気通信役務利用放送事業者のうち衛星役務利用放送（放送法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第62号）による廃止前の電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年総務省令第5号）2条1号に規定する衛星役務利用放送をいう。）を行う者）に音楽著作物の利用を許諾し，使用料を徴収して著作権者に分配している。
参加人は，放送又は放送のための複製その他放送に伴う音楽著作物の利用（以下「放送等利用」という。）に係る音楽著作権の大部分の管理を受託しており，ほとんど全ての放送事業者との間で，放送等利用に係る音楽著作権を管理する音楽著作物（以下「管理楽曲」という。）の利用許諾に関する契約（以下「利用許諾契約」という。）を締結し，楽曲の利用の有無や回数に関係なくそれぞれの放送事業者の放送事業収入に一定率を乗ずる等の方法で音楽著作物の放送等利用に係る使用料（以下「放送等使用料」という。）を算定し，徴収している。
(2)被告は，参加人が，全ての放送事業者との間の利用許諾契約において，放送事業者が放送等利用した音楽著作物総数における参加人管理に係る音楽著作物の割合を反映させない方法で放送等使用料を算定することとしているため，放送事業者は，参加人以外の管理事業（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211131101.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83808&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
本件選挙時において，本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し，違憲状態にあったと認められるが，国会において参議院議員定数配分規定が違憲状態にあると認識し得たのは，平成24年大法廷判決が言い渡された平成24年10月17日からであり，選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要するところ，上記大法廷判決後，4選挙区で定数を4増4減する改正が行われ，選挙区間の較差が縮小した状態で本件選挙が施行されていることや，本件選挙の前後にわたって参議院の選挙制度協議会において協議が行われていること等を考慮すると，本件定数配分規定について，合理的期間内に是正がされなかったとはいえず，同規定が憲法14条1項等に違反するとはいえないとして，原告の請求を棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211130149.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83806&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，本訴において，原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告・反訴原告（以下「被告」という。）らが漫画を掲載した雑誌を編集，発行したことが原告の著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく131万円の連帯支払，被告株式会社ジーオーティー（以下「被告GOT」という。）に対し，著作権法115条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求め，反訴において，被告らが，原告がブログに記事等を掲載したことが被告らの名誉，信用を毀損したと主張して，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく各100万円及びこれに対する不法行為の後である反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉権に基づく記事等の削除を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210162312.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83800&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
死刑確定者又はその再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法1条1項の適用上違法となる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210111743.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83798&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，化粧品等を指定商品とする3個の商標権を有する原告が，被告が化粧品等に付した別紙被告標章目録記載一ないし六の標章（以下，それぞれを目録の番号に従い「被告標章1」，「被告標章2の1」のようにいい，併せて「被告標章」という。）が原告の商標権の各登録商標に類似すると主張して，被告に対し，商標法36条に基づき，被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した化粧品やカタログ等の廃棄を求め，民法709条に基づき，損害金7000万円及びこれに対する不法行為の日の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)原告は，別紙商標権目録記載1ないし3の各商標権（以下，それぞれを目録の番号に従い「本件商標権1」のようにいい，併せて「本件各商標権」という。また，それぞれの登録商標を「本件登録商標1」のようにいい，併せて「本件各登録商標」という。）を有している。
(2)被告は，頭皮用化粧品「FGF−7ジェネレFエッセンス」（以下「被告商品1」という。）の外箱に被告標章2の1，その容器の商品ラベルに被告標章2の2を，育毛用美容液「EGFジェネレエッセンス」（以下「被告商品2」という。）の外箱に被告標章3の1，その容器の商品ラベルに被告標章3の2を，頭皮用ヘアパック「ジェネレヘアパック」（以下「被告商品3」という。）の容器に被告標章4を，コンディショナー「ジェネレコンディショナー」（以下「被告商品4」という。）の容器に被告標章5を，トリートメント「ジェネレ洗い流さないトリートメント」（以下「被告商品5」といい，これらを併せて「被告各商品」という。）の容器に被告標章6をそれぞれ付し，被告標章1を表示した被告のホームページ（http://＜以下略＞）等において，これらを販売して（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209090323.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83788&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)原告の会員であった被告が会費を支払わないと主張して，未払会費15万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成22年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，(2)被告が販売する2本のソフトウェアの包装やインターネット上の広告に原告のロゴマーク等を表示するなどした行為が情報機器内のデータ消去の認証等についての原告の商標権を侵害する，仮にこれが認められないとしても，原告の周知の商品表示と同一若しくはこれに類似する商品表示を使用して原告の商品と混同を生じさせ，又は被告のソフトウェアの品質，内容について誤認させるような表示をしたと主張して，民法709条又は不正競争防止法4条に基づく損害賠償として，主位的に商標法38条2項又は不正競争防止法5条2項によりソフトウェア1本当たり596万円のうち400万円，予備的に商標法38条3項又は不正競争防止法5条3項によりソフトウェア1本当たり122万5000円と商標法38条4項又は不正競争防止法5条4項によるソフトウェア1本当たりの慰謝料277万5000円の400万円，合計800万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成23年1月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131204101246.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83779&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
1 共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消のために裁判上採るべき手続は共有物分割訴訟であり，その判決で遺産共有持分を有する者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消は遺産分割による
2 遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合には，賠償金の支払を受けた者は，これをその時点で確定的に取得するものではなく，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う
3 裁判所は，遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決をする場合には，同持分を有する各共有者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定め，持分取得者にその範囲に応じた賠償金の支払を命ずることができる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131129142042.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83773&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の一部が違法であるとしてこれを取り消し，厚生労働大臣に対し，原爆症認定をすべき旨を命じた事例
2 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請につき，原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
3 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定の申請に対する原爆症認定を申請から約2年2か月後までしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131129114929.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83770&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
1 特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「関節補綴具及びその補綴部材のためのネジ用工具の使用」とする発明について，平成18年（2006年）2月13日（優先権主張日平成17年（2005年）2月16日，優先権主張国スウェーデン）を国際出願日とする特許出願（特願2007−555056号。以下「本願」という。）をした。原告は，平成22年5月10日付けの拒絶理由通知を受けたため，同年8月18日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲を変更する手続補正をしたが，平成23年2月10日付けの拒絶査定を受けた。原告は，同年6月15日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで特許請求の範囲を変更する手続補正をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服2011−12814号事件として審理を行い，平成24年10月15日，本件補正を却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月30日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年2月27日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2 特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前のもの
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1（平成22年8月18日付け手続補正による補正後のもの）の記載は，次のとおりである。
「【請求項1】関節（38）の異なる骨（39；41，42）に配置されるように適応された2つの補綴部材（2，3）を備え，各補綴部材（2，3）は，前記骨（39；41，42）の夫々にネジ止めされるように適応された第1及び第2のネジ状部材（4，5）を含み，一方の補綴部材（2）はソケット部を有するソケット部材（6）を，他方の補綴部材（3）はヘッド部を有するヘッド部材（7）を含み，前記ソケット部材（6）は，該ソケット部材（6）を配置又は位置づけするために前記第1のネジ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131127164658.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83762&hanreiKbn=07