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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明に係る特許権（本件特許権）を有する控訴人が，原判決別紙被告製品目録記載1−1，1−2及び2の盗難防止タグ（被告製品1及び2）は，本件発明1から3までの技術的範囲に，同目録記載3及び4の盗難防止タグ用リモコン（被告製品3及び4）は，本件発明4及び6の技術的範囲に属するから，被控訴人が被告製品1から4までを製造・販売する行為は，本件特許権を侵害する行為であり，被告製品1及び2のプログラムを作成した行為は，本件特許権を侵害する行為とみなされると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金6242万2510円及びこれに対する不法行為の後の日である平成26年9月11日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人は被告製品1及び2を製造・販売しておらず，これらのプログラムも作成していない，また，被告製品1及び2は，本件発明1ないし3の技術的範囲に，被告製品3及び4は，本件発明4又は6の技術的範囲に属するということはできないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人が原判決を不服として控訴したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/105/087105_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87105
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要旨(by裁判所):
市職員であったAの妻である原告が，亡Aが自殺をしたのは，公務に起因して発生した精神疾患が原因であると主張し，地方公務員災害補償基金県支部長（処分行政庁）が本件災害についてした公務外災害認定処分の取消しを求めた件につき，原告の請求を認容した原判決が是認された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/100/087100_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87100
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要旨(by裁判所):
拘置所長ないし拘置所職員が，被収容者に対し，便せん綴りの吸取紙及び台紙に書込みをしたことにつき書込みが容認されている物品以外への書込みに当たるとして書き写しないし廃棄を求め，封筒を半分に切断して切手の保管に用いたことにつき物品不正加工等に当たるとして廃棄を求め，吸取紙の廃棄以外の上記指示に従わなかったとして戒告ないし閉居5日の懲罰等にしたことが，いずれも国家賠償法上違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/099/087099_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87099
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事案の概要(by Bot)：
1原判決が認定した罪となるべき事実は，要旨，以下のとおりである。すなわち，被告人は，天竜川において旅客船に乗客を乗せて運送する一般旅客定期航路事業である遠州天竜舟下り事業（以下「本件舟下り事業」という。）を行うA株式会社（以下「本件会社」という。）の業務委託社員であり，船頭主任及び海上運送法10条の3第1項及び第2項に基づき策定された安全管理規程上の運航管理補助者として，船頭らに対する操船指導を行う業務や同安全管理規程上の安全統括管理者兼運航管理者であったBを補佐し旅客船の運航及び輸送の安全を確保する業務に従事していたものであるが，本件舟下り事業の航路であるEと称される流域の運航に当たっては，急流が流れ込む左岸側（川上から川下に向かって左岸側をいう。以下同じ。）は岩が露出する岩壁，右岸側（川上から川下に向かって右岸側をいう。以下同じ。）は浅瀬であり，川の中央付近から右岸付近には大きな渦が発生し，その中心付近では川底から急激に水が湧き上がる噴流が発生しており，以前から噴流等の影響により旅客船の舳先が右に振られることが度々あり，ときには約90度転回することもあったのであるから，噴流等の影響により旅客船の舳先が振られて航路を逸脱し，船頭らが転回を止めるための適切な操船を行わなければ旅客船が約180度転回し，その場合には，右岸側の浅瀬に接岸させるなどの危険回避措置を採らなければ，船頭らが旅客船を方向転換させるため上流方向に遡らせようとし，その際，上流からの流れと船外機の推
進力が拮抗して遡上できず，左岸方向へ斜航するなどして旅客船が左岸側の岩壁に衝突し，乗客らの生命・身体に危険を及ぼすおそれのある状況になることが予見できたのであるから，Eの状況を十分に把握して安全管理体制の点検を行った上，Bに対し，Eにおいて噴流等の影響により旅客船が転回しないようにする（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/097/087097_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87097
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事案の概要(by Bot)：
本件は，本件意匠の意匠権者である控訴人が，被控訴人らが共同して製造販売していた原判決別紙物件目録記載1ないし3の靴（以下「被控訴人製品」という。）の靴底部分が本件意匠権の意匠に類似することから，被控訴人らの行為が本件意匠の利用による意匠権侵害に当たると主張して，被控訴人らに対し，連帯して，本件意匠権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として損害金6022万5000円の内金1000万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成27年9月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。原審は，被告意匠は，本件意匠に類似するものとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。これを不服とした控訴人が控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/096/087096_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87096
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事案の概要(by Bot)：
本件は，後記の特許権及び商標権を有し，被告との間で当該特許発明の実施品の継続的売買契約及び当該商標権の使用許諾契約を締結していた原告が，被告に対し，(1)平成18年11月頃から平成23年1月頃にかけて被告が輸15入，販売したパジャマの中には，当該発明の技術的範囲に属するウエストゴムを原告から買い受けることなく使用したものがあると主張して，不当利得に基づき3150万円の利得返還及びこれに対する平成27年7月3日（平成27年7月1日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第120項），(2)被告は，平成25年頃から平成26年頃にかけて，パジャマを販売するに当たり，商標使用許諾契約の約定に違反する態様で，上記商標権に係る登録商標と同一又は類似の標章を下げ札に付して販売したと主張して，主位的に商標権侵害の不法行為に基づき，181万円の損害賠償及びこれに対する平成27年2月19日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで25民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第2(1)
3項），予備的に商標使用許諾契約の債務不履行に基づき，31万円の損害賠償及びこれに対する平成27年12月4日（平成27年11月30日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求め（請求の趣旨第2(2)項）た事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/095/087095_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87095
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判示事項(by裁判所):
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/094/087094_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87094
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，Aらと共謀の上，大韓民国から金地金を輸入するに当たり，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，平成29年3月21日（現地時間），大韓民国所在の仁川国際空港において，ジンエアー221便に搭乗する際，金地金3個（合計約3キログラム。福岡地方検察庁平成29年領第1525号の符号1，5及び9。以下まとめて「本件金地金」という。）を隠匿携行し，同航空機により，同日午前8時24分頃，福岡市博多区所在の福岡空港に到着し，同日午前8時40分頃，同空港内門司税関福岡空港税関支署入国旅具検査場において，入国に伴う税関検査を受けるに際し，同支署職員に対し，金地金を輸入する事実を秘し，その申告をしないまま同検査場を通過しようとし，もって税関長の許可を受けないで本件金地金を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き取られる課税貨物である本件金地金（課税価格合計1357万6782円）に対する消費税85万5200円及び地方消費税23万700円を免れようとしたが，同支署職員によって本件金地金を発見されたため，その目的を遂げなかった。 （没収について）
検察官は，本件金地金につき刑法19条に基づき没収の求刑をしたが，当裁判所は，これを没収しないと判断したため，その理由について付言するに，本件金地金を没収するには，同条2項の「犯人以外の者に属しない物」に該当しなければならないところ，本件では，被告人に本件金地金の密輸入を指示したAを始めとする共犯者らの供述は全く得られておらず，全証拠に照らしても，Aらによる本件金地金の入手経過は立証されていない。結局のところ，本件金地金の所有者は不明であって，「犯人以外の者に属しない物」とは認められない。検察官は，種々述べて，本件金地金がその所有者の意思に基づかずに密輸入されたとの合理的疑いを差し挟む余地は（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/092/087092_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87092
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判示事項(by裁判所):
平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/091/087091_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87091
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罪となるべき事実(by Bot)：
第1 被告人は，平成28年6月22日，東京都荒川区ab丁目c番d号Aマンションe号室の当時の被告人方において，妻であるB（当時34歳）との間で，Bの金遣いを巡って口論となった。Bは，被告人に対し，罵声を浴びせながら，頬を2回平手打ちし，ハイヒールを投げつけ，Bの口を塞ごうとした被告人の手を噛もうとするなどした。そこで，被告人は，Bを黙らせようと考え，Bに布団（平成29年押第59号符号1）をかぶせたが，なおも罵声をあげ，手で叩こうとするなどして抵抗を続けるBからさらなる暴行を加えられる危険を感じ，Bを黙らせるとともに自布団の上からその口付近を手で強く押さえたところ，Bが布団の下で身動きしたことで，意図せずに，その鼻口部付近や頸部を手で圧迫するなどの暴行を加えた。その結果，Bを死因不詳により死亡させた。
第2 被告人は，同日，第1記載の当時の被告人方において，Bの死体をキャリーバッグに詰め，これを東京都品川区fg丁目h番付近まで運搬した上，同所付近のC運河内に投棄し，もって死体を遺棄した。第3被告人は，D国の国籍を有する外国人であり，平成26年12月26日，同国政府発行の旅券を所持し，高松市所在のE空港に上陸して本邦に入った者で
2あるが，在留期間は平成27年12月26日までであったのに，同日までに在留期間の更新又は在留資格の変更の申請を行わず，在留期間の更新又は変更を受けないで本邦から出国せず，平成28年7月6日まで東京都内などに居住し，もって在留期間を経過して不法に本邦に残留した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/090/087090_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87090
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（以下「暴力団対策法」という。）32条の5第1項により国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターである債権者が，別紙物件目録記載1の建物（以下「本件建物」という。）の付近に居住する委託者ら（以下「本件委託者ら」という。）から委託を受けて，同法32条の4第1項に基づき，本件委託者らのために，本件建物が指定暴力団六代目A会の下部組織であるB会の事務所として使用されていることにより，本件委託者らの平穏に生活する権利が侵害されていると主張して，人格権（妨害排除請求権）に基づき，同会会長である債務者に対して，本件建物を同会その他の指定暴力団の事務所等として使用することの禁止等の仮処分を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/086/087086_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87086
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，その名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許発明（本件特許）に係る特許権を有する被控訴人が，原判決別紙物件目録1記載の生海苔異物除去機（本件装置）が本件特許発明の技術的範囲に属し，原判決別紙物件目録2記載の回転円板（本件回転円板）が本件装置の「生産にのみ用いる物」（法101条1号）であると主張して，以下の各請求をした事案である。 (1)差止請求（法100条1項）
ア 控訴人ワンマン及び株式会社ニチモウ（以下「ニチモウ」という。）に対し，本件装置の譲渡，貸渡し，輸出又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。 イ 控訴人西部機販に対し，本件装置の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
ウ 控訴人ら及びニチモウに対し，本件回転円板の譲渡，貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止め。
(2)廃棄請求（法100条2項）
控訴人ら及びニチモウに対し，本件装置及び本件回転円板の各廃棄。
(3)損害賠償請求
ア 控訴人ワンマンによる本件装置の販売（下記イの販売は含まれない。）に係る損害賠償請求控訴人ワンマン及びニチモウに対し，本件特許権侵害の共同不法行為に基づき，また，佐藤潤一（以下「佐藤」という。）に対し，会社法429条1項に基づき，連帯して，損害賠償金546万円，及びうち41
30万円に対する不法行為の日より後の日である各訴状送達の日の翌日から，うち136万円に対する不法行為の日より後の日である平成28年10月28日付け訴え変更申立書(2)の送達の日の翌日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払。 イ 控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販による転売に係る損害賠償請求
(ア)主位的請求
控訴人ワンマンの同西部機販に対する本件装置の販売及び同西部機販による転売（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/083/087083_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87083
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都Q1市立Q2小学校（以下「Q2小学校」という。）の教諭として勤務していた亡Q3の父母である被控訴人らが，Q3は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，控訴人に対し，処分行政庁がQ3に係る地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求について平成23年2月17日付けでした公務外認定処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めた事案である。原審は本件処分を取り消し，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/082/087082_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=87082
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人株式会社A（以下「被告会社A」という。）は，岐阜県各務原市a町b丁目c番地d（平成28年2月29日以前は東京都港区e丁目f番g号h）に本店を置き，健康食品の製造販売等を目的とする株式会社，被告人B株式会社（以下「被告会社B」という。）は，岐阜県各務原市i町j丁目k番地lに本店を置き，健康食品の販売等を目的とする株式会社，被告人C株式会社（以下「被告会社C」という。）は，岐阜県各務原市m町n丁目o番地pに本店を置き，広告代理店業等を目的とする株式会社であり，被告人Dは，上記各被告会社の実質的経営者としてそれらの業務全般を統括していた。被告人Dは，第1被告会社Aの業務に関し，その法人税を免れようと企て，架空の販売促進費を計上するとともに架空の仕入高を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上，
1 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの事業年度における実際所得金額が2億4187万8469円であったにもかかわらず，平成24年5月29日，東京都港区q丁目r番s号所在の所轄t税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が4568万9974円で，これに対する法人税額が1273万8300円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額7159万50 200円と前記申告税額との差額5885万6700円を免れ，
2 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度における実際所得金額が8134万9599円であったにもかかわらず，平成25年5月28日，前記t税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が5189万1302円で，これに対する法人税額が1238万9（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/079/087079_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87079
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罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，
第1 平成23年11月27日午前零時8分頃から同日未明頃までの間に，愛知県豊橋市a町bc番地所在のde号A方において，かねてゲームサイトを通じて知り合い2度ほど面識のあった同人から無視されたなどと思って，その頭部を持っていたペットボトルでたたいた。すると，同人が「あいた。」と声を上げたので，被告人は，これ以上声を上げられたくないとの思いから，殺意をもって，前記A（当時53歳）の頸部をタオルで絞め付け，よって，その頃，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した。 第2 その頃，同所において，同人所有の現金約3000円及びテレビ一式（時価約8000円相当）を窃取した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/078/087078_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87078
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，被控訴人の前身である日本原子力研究所（原研）の職員であった控訴人が，原研の権利義務を包括承継した被控訴人に対し，控訴人がその在職中に行った職務発明につき，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項に基づく相当な対価として1億円の支払を求めるとともに，原研が上記職務発明に係る原判決別紙特許権目録記載の各特許権（本件各特許権）を控訴人の意思に反して放棄したこと等が不法行為に当たると主張して，()損害賠償金100万円の支払，()本件各特許権を維持された状態に戻す手続及び()謝罪を求めた事案である。 2原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
3そこで，控訴人が，原判決を不服として，前記()()の部分につき控訴を提起した。なお，控訴人は，当審において，前記()の損害賠償請求を300万円に拡張した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/076/087076_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87076
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事案の概要(by Bot)：
1当事者等
控訴人（昭和A年B月C日生）は，平成25年12月17日当時，千葉県鎌ケ谷市ab−cに居住していた。甲（昭和D年E月F日生。以下「甲」という。）及び乙（以下「乙」という。）は，いずれも新潟県警察本部の警察官であり，平成25年12月17日当時，新潟県警察本部丙課に所属していた。 2紛争に至った経緯等
甲及び乙は，平成25年12月17日，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被疑事件の捜査のため，控訴人宅付近に赴き，乙がビデオカメラで控訴人宅を撮影していたところ，これに気付いた控訴人に問い詰められ，現場から立ち去るも，控訴人に追いつかれた乙が控訴人と言い争う状態となった。甲は，通行人を装って，控訴人と乙に近づき，間に入って乙をその場から逃がすも，控訴人ともみ合いとなり，控訴人を振り切って，その場から立ち去った。この際，控訴人は転倒し（転倒した原因については争いがある。），右脛骨高原骨折等の傷害を負った。
控訴人は，甲を傷害罪（刑法204条）で告訴したが，千葉地方検察庁検察官は，平成28年10月14日，嫌疑不十分により甲を不起訴処分とした。これに対し，控訴人は，千葉地方裁判所に対し，付審判請求（刑事訴訟法262条）を行い（同裁判所平成28年（つ）第5号），同裁判所は，平成29年3月1日，甲を被告人とする特別公務員暴行陵虐致傷被疑事件（刑法196条，195条1項）を，千葉地方裁判所の審判に付する旨の決定をした。 3本件請求の内容，原審の判断及び本件控訴
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，甲が控訴人に暴行を加えて転倒させ，傷害を負わせたとして，国家賠償法1条1項に基づき，控訴人が被ったとする損害の一部である合計3984万8096円及びこれに対する違法な職務行為があったとされる平成25年12月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/075/087075_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87075
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判示事項(by裁判所):
県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/074/087074_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87074
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判示事項(by裁判所):
破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において，破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは，その超過部分は当該債権について配当すべきである
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/073/087073_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87073
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都X0市立X1小学校の教諭として勤務していた亡X2の父母である原告らが，X2は公務に起因してうつ病を発症し自殺するに至ったと主張して，地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが，処分行政庁が公務外認定処分（以下「本件処分」という。）をしたため，その取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/072/087072_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=87072
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