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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
1原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告X」とあるのは「控訴人X」と，「原告ケイジェイシー」とあるのは「控訴人ケイジェイシー」と，「原告ら」とあるのは「控訴人ら」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と読み替える。
2本件特許権を有する控訴人X（原告X）は，被控訴人（被告）による被控訴人製品の製造販売が本件特許権を侵害するとして，特許法100条1項及び2項に基づき，控訴人ケイジェイシーは，被控訴人の行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして，同法3条1項及び2項に基づき，それぞれ，被控訴人に対して，被控訴人製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めた。原審は，被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属さず，また，控訴人商品の形態は不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当しないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らがこれを不服として控訴した。 3前提事実は，原判決の「第2事案の概要」の「1前提事実」（原判決2頁11行目から4頁9行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 4争点
(1)控訴人Xの本件特許権に基づく請求に関する争点
ア被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点1−1）
イ被控訴人製品は本件特許発明の均等侵害に当たるか（争点1−2）
ウ本件特許に無効理由が存在するか（争点1−3）
(2)控訴人ケイジェイシーの不正競争行為に基づく請求に関する争点
ア控訴人商品の形態は不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に当たるか（争点2−1）
イ控訴人商品の形態は控訴人ケイジェイシーの商品表示として需要者の間に広
く認識されているか（争点2−2）
ウ被控訴人製品の形態は控訴人商品の形態からなる商品表示と類似の商品表示であるか（争点2−3）
エ被控訴人の行為は控訴人ケイジェイシーの商品と混（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428110814.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84161&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
(1)原審における請求等
控訴人は被控訴人に対して，イ号製品及びロ号製品を製造，販売等をする行為が，控訴人の有する本件特許権（発明の名称「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」。本件特許発明1，2）を直接侵害又は間接侵害すると主張して，本件特許権（ないしについて）及び不法行為（について）に基づいて，イ号製品の生産，譲渡，輸出，輸入又は譲渡の申出の差止めロ号製品の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出の差止めイ号製品及びロ号製品並びにこれらの半製品の廃棄損害賠償金2億2000万円及びこれに対する平成20年9月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した。これに対し，被控訴人は，無効の抗弁及び先使用による通常実施権を主張した。 (2)原判決の内容等
原審は，イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明2に係る特許権に対する特許法101条2号の間接侵害及び本件特許発明1に係る特許権に対する同条5号の間接侵害が成立し，ロ号製品の一部に係る被控訴人の行為について，本件特許発明2に係る特許権に対する直接侵害及び本件特許発明1に係る特許権に対する同条4号の間接侵害が成立し，無効の抗弁及び先使用による通常実施権は認められないと判断して，控訴人の請求のうち，イ号製品の生産，譲渡等の差止め，ロ号製品の一部の生産，譲渡等の差止め，イ号製品の廃棄並びに損害賠償金として687万5290円及びうち70万8258円に対する平成20年9月2日から，うち616万7032円に対する平成23年7月7日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払の請求を認容した。これに対し，控訴人は，損害賠償請求のうち，原判決で認容された分を含めて損害賠償金1億1000万円及びこれに対する平成20年9月2日から支払済みまで年5分の割（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428101228.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84160&hanreiKbn=07
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（前橋スナックけん銃乱射殺人等事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428104607.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84159&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
特別抗告審において原決定が取り消され，保釈を許可した原々決定が是認された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428102901.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84157&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が，詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428100233.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84156&hanreiKbn=02
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判示事項(by裁判所):
死刑の量刑が維持された事例（大阪個室ビデオ店放火殺人事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428094654.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84155&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
1控訴人は，民間教育機関や公的教育機関（以下，併せて「教育機関等」という。）から講師による講義等の業務及び一般家庭から家庭教師による個人指導の業務をそれぞれ受託し，かつ，これらの業務に係る講師又は家庭教師として控訴人と契約を締結して当該業務を行った者に対し，当該契約所定の金員（ただし，交通費を除く。以下「本件各金員」という。）を支払っていた（以下，控訴人との間の契約に基づき教育機関等における講師として講義等の業務を行う者を「本件塾講師」，一般家庭における家庭教師として個人指導の業務を行う者を「本件家庭教師」，両者を併せて「本件講師等」といい，控訴人に対して講師による講義等の業務を委託した教育機関等を「本件教育機関等」，控訴人に対して家庭教師による個別指導の業務を委託した一般家庭を「本件会員」，両者を併せて「本件各顧客」という。）。控訴人は，(1)本件各金員が給与所得（所得税法28条1項に規定する給与等に係る所得）に該当しないものとして，平成15年10月分から平成19年10月分までの各月分（以下「本件各月分」という。）に係る本件各金員につき，源泉所得税の源泉徴収をせず，また，(2)本件講師等から本件各金員を対価とする役務の提供を受けたことが消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの。以下同じ。）2条1項12号に規定する課税仕入れに当たるものとして，同法30条1項の規定に従い，これに係る消費税額を同法45条1項2号に掲げる課税標準額に対する消費税額から控除した上で，17年8月課税期間，18年8月課税期間及び19年8月課税期間（以下，これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等の申告をした。渋谷税務署長（処分行政庁）は，(1)本件各金員が給与所得に該当し，また，(2)本件各金員を対価とする役務の提供を受けたことは課税仕入れに該当（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428091737.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84154&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，CATV用光受信機のAGC方法に関する特許第3479124号
の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人が製造・譲渡する被控訴人製品が本件特許権の間接侵害に当たると主張して，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金3億2400万円のうち1億円及び訴状送達の日の翌日である平成22年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品1及び2を製造・譲渡する行為が本件特許権の間接侵害に当たるものの，本件発明は乙5発明から当業者が容易に想到し得たものであって，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425140211.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84151&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本訴事件は，外国人研修・技能実習制度に基づき第1次受入れ機関を被告組合，第2次受入れ機関を被告会社として本邦に上陸，在留した原告ら各自が，被告会社に対し，研修期間及び技能実習期間中の作業又は労務提供は雇用契約に基づくものであり，また，被告会社は技能実習期間中原告らの賃金から住居費等を控除してきたところ，その賃金控除についての労使協定は存在しないため控除は労働基準法24条1項に反し無効であるなどと主張し，研修期間及び技能実習期間のうち平成21年2月16日から平成23年5月3日までの未払賃金及び技能実習期間終了予定日の翌日である同月4日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律6条所定の年14.6パーセントの割合による遅延損
害金の支払を，被告会社に対し，未払賃金のうち時間外労働等に対する割増賃金部分につき労働基準法114条所定の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告らに対し，被告会社が原告らの旅券，預金通帳等を違法に管理したこと，違法な労働状態を作出したこと，被告会社の部長が原告らに対し暴力及びハラスメント行為をしたこと等は不法行為に当たるところ，被告組合及び被告機構はその際被告会社を指導・監督すべき義務を怠ったなどと主張して，共同不法行為に基づく損害賠償金及びこれに対する各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めた事案である。反訴事件は，被告会社及び被告組合（以下併せて「被告会社ら」という。）各自が，原告らに対し，同人らの本訴提起は事実的にも法的にも根拠を著しく欠いたものである上，原告らは事実的にも法的にも根拠を欠いた本件に関する主張を各新聞社にリークし各新聞社の記事に掲載させることで被告会社ら（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425120645.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84150&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の訪問診療及び訪問看護を受けていたDの相続人である原告らが，被告に対し，Dが大腸癌で死亡したことについて，被告の医師に検査義務違反があったとして，Dが気管切開部の気切カニューレ交換の際に出血し，呼吸不全に陥ったことについて，被告の医師に手技上の過失があったとして，Dが左大腿骨骨折を負ったことについて，被告の医師に安全配慮義務違反又は説明義務違反があったとして，不法行為又は債務不履行に基づき，損害金及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金から支払済みまで，乙事件については，平成21年4月2日（不法行為日）又は平成23年2月3日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで）の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425114800.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84149&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
1外国裁判所に提起した訴え（人事に関する訴えを除く。）における国際裁判管轄の有無の判断基準
2違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」
3違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義
4違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が外国裁判所に提起した差止請求に関する訴えの場合において，民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140424171656.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84147&hanreiKbn=02
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要旨(by裁判所):
免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が，当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として，当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140424163457.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84146&hanreiKbn=02
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要旨(by裁判所):
1公有地信託事業に係る信託契約において，受託者である信託銀行が，信託に係る建物にフィットネスクラブ導入を計画していることを説明し，同建物に振動障害が生じないかどうか設計事務所又は建設業者に質問し，回答を得ておく等の義務を負っていたとは認められないとされた事例
2公有地信託事業に係る信託契約において，受託者である信託銀行が，信託に係る建物のテナント誘致に際し，事業計画に記載されたとおりの入居率を実現する義務を負っていたとは認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140423115204.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84143&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の嘱託職員であった訴外A（以下「A」という。）が，その職務を行うについて自転車を運転して歩道上を走行中，同自転車前部を原告に衝突させる事故（以下「原告主張事故」という。）を惹起して原告を負傷させたと主張し，原告が，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140423095506.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84142&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
公判前整理手続で争点整理の結果として明示的に確認されなかった点につき，公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第1審判決に違法はないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140422143727.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84139&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，被告の製造・販売する被告製品の形態が「TRIPPTRAPP」（トリップ・トラップ）という製品名の原告らの製造等に係る椅子（別紙1「原告製品目録」記載のもの。以下「原告製品」という。）の形態に酷似しており，被告の行為が，原告製品のデザインに係る原告オプスヴィック社の著作権（複製権若しくは翻案権）及び原告ストッケ社の著作権の独占的利用権を侵害するとともに，原告らの周知又は著名な商品等表示と類似する商品等表示を使用した商品の販売等をする不正競争行為に当たり，そうでないとしても原告らの信用等を毀損する一般不法行為に当たると主張して，著作権法112条，不正競争防止法（以下「不競法」という。）3条に基づく被告製品の製造・販売等の差止め及び破棄，著作権法114条2項，3項，不競法4条，5条2項，3項1号，民法709条に基づく損害賠償及びこれに対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金（その起算日は不法行為日以降の日である平成25年6月20日）の支払，不競法14条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140422100330.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84138&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告による別紙物件目録記載の各製品（以下「本件各製品」と総称し，それぞれの製品を「本件製品1」などという。）の生産，譲渡，輸入等の行為は，被告が有する発明の名称を「無線通信システムにおけるアップリンクサービスのための利得因子の設定方法」とする特許第4291328号の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の侵害行為に当たらないなどと主張し，被告が原告の上記行為に係る本件特許権侵害の不法行為に基づく損害 賠償請求権を有しないことの確認を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421174514.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84137&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
原告らの子が，小型貨物自動車を運転中，吹雪による雪の吹きだまりに同車ごと埋まり一酸化炭素中毒により死亡した事故について，当該事故が発生した道路を管理していた被告北海道及び被告北海道から同道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社に責任があるとして，相続人である原告らが，被告らに対し，損害賠償を求めた事案であるが，被告北海道については，国家賠償法2条1項に基づく損害賠償請求を一部認容し，被告会社については，不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421163807.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84136&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，財団法人P1（以下「本件財団」という。）に対してした株式会社P2（以下「P2」という。）発行に係る株式の寄附（以下「本件寄附」という。）は，公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の贈与に当たるとして，措置法40条1項後段の規定による譲渡所得の非課税の承認申請（本件申請）をしたところ，国税庁長官が本件申請を不承認とする処分（本件処分）をしたため，これを不服として，本件処分の取消しを求めている事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421142436.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84135&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，金融商品取引法（以下「金商法」という。）の規定に基づく認可金融商品取引業協会として内閣総理大臣から外務員の登録に関する事務の委任を受けた被控訴人が，その協会員であるa証券会社（a。以下「a社」という。）d支店に勤務し，外務員として登録されていた控訴人らにおいて，顧客である株式会社e（以下「e社」という。）による転換社債型新株予約権付社債（以下「本件
転換社債」という。）の発行に係る開示書類の提出に当たり，これとともに同社とa社との間で締結されたスワップ取引に関する情報を開示しないようにe社に要請したことが外務員の職務に関して著しく不適当な行為（金商法64条の5第1項2号）に該当するとして，a社に対し，控訴人らの外務員登録をいずれも取り消すとの各処分をするとともに，被控訴人の内部規則である「協会員の従業員に関する規則」（ただし，平成22年5月18日改正前のもの。以下同じ。）に基づき，控訴人らをそれぞれ不都合行為者として取り扱う旨の決定をしたことから，被控訴人に対し，上記の不適当な行為に当たるようなことをしていないので各外務員登録取消処分はいずれも違法であると主張して，各処分の取消しを求めるとともに，いずれも不都合行為者に当たらないことの確認を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償金として各2200万円（逸失利益の一部2000万円，弁護士費用200万円）及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成23年8月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被控訴人は，各外務員登録取消処分はa社に対してされたものであって，控訴人らに対してされたものではないから，本件訴えのうち同処分の各取消しを求める部分についてはその取消しを求めるにつき法律上の利益を欠き，控訴人らに原告適格はないと主張した（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140421130653.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84134&hanreiKbn=05
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