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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
(1)被控訴人は目黒区の区議会議員であり，地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの。以下同じ。）100条13項の規定に基づく条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成13年目黒区条例第5号。平成18年目黒区条例第62号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）の規定により，平成17年度に204万円の政務調査費の交付を受けたところ，その中から被控訴人が提起した住民訴訟に関する費用を支出し，これを含めた収支報告書を目黒区議会議長に提出した。上記収支報告書中には，被控訴人が，?「住民訴訟テープ反訳」として3万1775円（以下「本件支出1」という。），?「住民訴訟証人尋問速記反訳」として7万5600円（以下「本件支出2」という。），?「住民訴訟控訴印紙代及高裁提出用切手」として2万8350円（以下「本件支出3」という。）の各支出に政務調査費を用いた旨の記載がなされていた（以下，上記各支出を併せて「本件各支出」という。）。
(2)地方自治法100条13項は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならないと定めており，これを受けて本件条例10条は，政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，当該政務調査費を別に定める使途基準に従って使用しなければならないと定めている。これを受けた目黒区政務調査費の交付に関する規程（平成13年目黒区議会告示第1号。平成18年目黒区議会告示第1号による改正前のもの。）5条及び別表により定められた政務調査費使途基準（本件使途基準）は，調査研究費，資料作成費，広報費等9つの項目を挙げてその内容を（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216112012.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83817&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する控訴人ら及び原審相原告9名が，電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの。以下「法」という。）54条所定の定期検査を実施していたA株式会社B発電所（以下「B発電所」という。）第3号機及び第4号機につき，電気事業法施行規則（平成24年経済産業省令第68号による改正前のもの。以下「施行規則」という。）93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社（以下「A」という。）への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たり，違法であると主張して，被控訴人に対し，本件各交付の取消しを求めた事案である。なお，本件訴訟提起時の訴えは，上記定期検査終了証の各交付の差止めを求めるものであったが，原審係属中の平成24年8月3日にB発電所第3号機につき，同月16日にB発電所第4号機につき，それぞれ定期検査終了証の交付がされた（以下，これらの交付行為を併せて「本件各交付」という。）ため，上記差止めを求める訴えは本件各交付の取消しを求める訴えに変更された。原審は，定期検査終了証の交付行為（本件各交付）は行政事件訴訟法3条2項にいう処分には当たらないから，本件訴えは訴訟要件を欠く不適法なものであるとして却下した。これに対し，控訴人らが原判決を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131216104544.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83816&hanreiKbn=05
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要旨(by裁判所):
公務災害により死亡した地方公務員の夫である原告が，被告大阪府支部長に対してした地方公務員災害補償法に基づく遺族補償年金等の支給請求につき，同法等の定める年金の受給要件（夫については職員の死亡の当時55歳以下であること）を満たさないことなどを理由としてされた不支給処分が，配偶者のうち夫（男性）についてのみ年齢要件を定めた同法等の規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反することを理由として，取り消された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131213143018.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83814&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「食品類を内包した白カビチーズ製品及びその製造方法」とする特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告株式会社明治（以下「被告明治」という。）による別紙被告製品目録記載のカマンベールチーズ製品（以下「被告製品」という。）の製造販売等が本件特許権の侵害に当たり，かかる侵害行為を被告明治ホールディングス株式会社（以下「被告明治ホールディングス」という。）が教唆ないし幇助しているとして，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である平成24年12月3日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131212131130.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83811&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は，妻との性的関係の結果もうけたものであり得なくても，夫の子と推定される
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211164109.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02
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事案の概要(by Bot)：
1 手続の経過等
(1)参加人は，音楽の著作物（以下「音楽著作物」という。）の著作権（以下「音楽著作権」という。）に係る著作権管理事業（以下「管理事業」という。）を営む者（以下「管理事業者」という。）であり，著作権者から音楽著作権の管理を受託し，放送事業者（放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号。以下「放送法等改正法」という。）による改正前の放送法（昭和25年法律第132号）2条3号の2に規定する放送事業者及び放送法等改正法による廃止前の電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）2条3項に規定する電気通信役務利用放送事業者のうち衛星役務利用放送（放送法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第62号）による廃止前の電気通信役務利用放送法施行規則（平成14年総務省令第5号）2条1号に規定する衛星役務利用放送をいう。）を行う者）に音楽著作物の利用を許諾し，使用料を徴収して著作権者に分配している。
参加人は，放送又は放送のための複製その他放送に伴う音楽著作物の利用（以下「放送等利用」という。）に係る音楽著作権の大部分の管理を受託しており，ほとんど全ての放送事業者との間で，放送等利用に係る音楽著作権を管理する音楽著作物（以下「管理楽曲」という。）の利用許諾に関する契約（以下「利用許諾契約」という。）を締結し，楽曲の利用の有無や回数に関係なくそれぞれの放送事業者の放送事業収入に一定率を乗ずる等の方法で音楽著作物の放送等利用に係る使用料（以下「放送等使用料」という。）を算定し，徴収している。
(2)被告は，参加人が，全ての放送事業者との間の利用許諾契約において，放送事業者が放送等利用した音楽著作物総数における参加人管理に係る音楽著作物の割合を反映させない方法で放送等使用料を算定することとしているため，放送事業者は，参加人以外の管理事業（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211131101.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83808&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
本件選挙時において，本件定数配分規定は憲法の投票価値の平等の要求に反し，違憲状態にあったと認められるが，国会において参議院議員定数配分規定が違憲状態にあると認識し得たのは，平成24年大法廷判決が言い渡された平成24年10月17日からであり，選挙制度の仕組み自体の見直しには相応の時間を要するところ，上記大法廷判決後，4選挙区で定数を4増4減する改正が行われ，選挙区間の較差が縮小した状態で本件選挙が施行されていることや，本件選挙の前後にわたって参議院の選挙制度協議会において協議が行われていること等を考慮すると，本件定数配分規定について，合理的期間内に是正がされなかったとはいえず，同規定が憲法14条1項等に違反するとはいえないとして，原告の請求を棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131211130149.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83806&hanreiKbn=04
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理由の要旨(by Bot)：
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，要するに，本件商標の商標権者である被告は，本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において，油揚げの包装に本件商標を付したものを販売することにより，請求に係る指定商品について使用していたから，本件商標の登録を取り消すことはできない，というものである。
3取消事由
本件商標の使用の有無に係る判断の誤り
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210162230.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83801&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，本訴において，原告・反訴被告（以下「原告」という。）が，被告・反訴原告（以下「被告」という。）らが漫画を掲載した雑誌を編集，発行したことが原告の著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく131万円の連帯支払，被告株式会社ジーオーティー（以下「被告GOT」という。）に対し，著作権法115条に基づく謝罪広告の掲載をそれぞれ求め，反訴において，被告らが，原告がブログに記事等を掲載したことが被告らの名誉，信用を毀損したと主張して，原告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づく各100万円及びこれに対する不法行為の後である反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに名誉権に基づく記事等の削除を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210162312.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83800&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
死刑確定者又はその再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置は，特段の事情がない限り，国家賠償法1条1項の適用上違法となる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131210111743.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83798&hanreiKbn=02
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要旨(by裁判所):
国立大学法人の総長であった研究者が過去に発表した論文にねつ造ないしは改ざんがあるとして上記研究者を大学に対して告発する旨の文書をインターネット上のホームページに掲載した行為につき，摘示事実が真実であるとも真実と信じたことについて相当の理由があるとも認められないとして，名誉毀損による損害賠償が命じられた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209190934.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83796&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
平成14年に岐阜県大垣市荒崎地区でおきた水害につき，住民らが県に対し，同地区への浸水対策を怠ったことが河川管理の瑕疵にあたるとして慰謝料等合計約8000万円の支払を求めたところ，県の河川管理に瑕疵はなかったとして住民の控訴請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209100448.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83794&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による別紙被告製品目録1記載(1)〜(9)の各ガイドローラー（以下，それぞれを「被告製品(1)」，「被告製品(2)」などといい，これらを「被告製品1」と総称する。）及び被告製品2の製造，販売及び販売の申出が原告の有する2件の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項に基づき被告製品2の製造等の差止めを求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209112456.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83792&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造，販売等が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求める訴訟である。
1争いのない事実等（後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
???
原告は，電子機器部品，電気制御部品及びプラスチック成形部品の製造，販売等を業とする株式会社である。被告は，電子部品，配線部品，電子機器の販売等を業とする株式会社である。
８狭陲瞭探?
ア 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。）の特許権者である。
特許番号 第3005213号
出願年月日 平成10年11月10日（特願平10－319452）
登録年月日 平成11年11月19日
発明の名称 導電部材及び当該導電部材の自動実装に用いられるキャリアテープ
イ 本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項1（ただし，平成24年10月12日に確定した審決による訂正後のもの）の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「基部と，前記基部から延設され，プリント配線板にはんだ付けされる脚部と，前記基部から前記脚部の反対側へ当該基部との角度が鋭角になるように折り返され，当該折り返し部分を中心に弾性変形して接地導体に圧接すると共に，当該圧接部分付近から前記基部側へ折り曲げられた腕部を有する接触部とを備え，前記接触部が前記基部に近づく方向へ弾性変形した場合に，前記腕部が前記基部及び前記脚部に係合しないよう構成することによって，前記接触部の弾性変形に連れて前記プリント配線板に最も近づく前記腕部の最下部が，前記基部よりもプリント配線板側へ移動できるようにしたことを特徴とする導電部材。」
ウ 本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209111631.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83790&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，化粧品等を指定商品とする3個の商標権を有する原告が，被告が化粧品等に付した別紙被告標章目録記載一ないし六の標章（以下，それぞれを目録の番号に従い「被告標章1」，「被告標章2の1」のようにいい，併せて「被告標章」という。）が原告の商標権の各登録商標に類似すると主張して，被告に対し，商標法36条に基づき，被告標章の使用の差止め及び被告標章を付した化粧品やカタログ等の廃棄を求め，民法709条に基づき，損害金7000万円及びこれに対する不法行為の日の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1 前提事実（当事者間に争いがない。）
(1)原告は，別紙商標権目録記載1ないし3の各商標権（以下，それぞれを目録の番号に従い「本件商標権1」のようにいい，併せて「本件各商標権」という。また，それぞれの登録商標を「本件登録商標1」のようにいい，併せて「本件各登録商標」という。）を有している。
(2)被告は，頭皮用化粧品「FGF−7ジェネレFエッセンス」（以下「被告商品1」という。）の外箱に被告標章2の1，その容器の商品ラベルに被告標章2の2を，育毛用美容液「EGFジェネレエッセンス」（以下「被告商品2」という。）の外箱に被告標章3の1，その容器の商品ラベルに被告標章3の2を，頭皮用ヘアパック「ジェネレヘアパック」（以下「被告商品3」という。）の容器に被告標章4を，コンディショナー「ジェネレコンディショナー」（以下「被告商品4」という。）の容器に被告標章5を，トリートメント「ジェネレ洗い流さないトリートメント」（以下「被告商品5」といい，これらを併せて「被告各商品」という。）の容器に被告標章6をそれぞれ付し，被告標章1を表示した被告のホームページ（http://＜以下略＞）等において，これらを販売して（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131209090323.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83788&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，いずれも発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権及び特許第4463322号（以下「本件第2特許」という。））を有する控訴人らが，被控訴人が製造・販売する紙おむつは，本件第1特許の特許請求の範囲の請求項1及び3記載の各発明並びに本件第2特許の特許請求の範囲の請求項1記載の発明の技術的範囲に属しており，その紙おむつの製造・販売は上記各特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。原審は，上記紙おむつは，上記各発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却した。控訴人らは，原審の判断のうち，本件第1特許に係る特許権の侵害に基づく請求を棄却した部分のみを不服として，上記
の裁判を求めて控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131206120041.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83787&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「使い捨て紙おむつ」とする特許権を有する控訴人らが，被控訴人が製造・販売する紙おむつは同特許の特許請求の範囲の請求項1及び3記載の各発明の技術的範囲に属しており，その紙おむつの製造・販売は上記特許権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求した事案である。原審は，上記紙おむつは，上記各発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが，上記の裁判を求めて控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131206103612.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83786&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき国際出願をし，特許法184条の5第1項各号に掲げる事項を記載した書面並びに同条の4第1項に規定する明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」と
いう。）を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に，上記書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の却下処分を受けたので，被告に対し，上記両処分には特許協力条約に基づく規則（以下「条約規則」という。）49.6による出願人の権利回復の請求に応じることなく，また，特許法184条の5第2項による手続の補正をすべきことを命ずることなくされた違法があると主張して，上記両処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131205161917.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83783&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき国際出願をし，特許法184条の5第1項各号に掲げる事項を記載した書面並びに同条の4第1項に規定する明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文（以下「明細書等翻訳文」と
いう。）を特許庁長官に提出したところ，特許庁長官から，提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったことを理由に，上記書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の却下処分を受けたので，被告に対し，上記両処分には特許協力条約に基づく規則（以下「条約規則」という。）49.6による出願人の権利回復の請求に応じることなく，また，特許法184条の5第2項による手続の補正をすべきことを命ずることなくされた違法があると主張して，上記両処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131205160014.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83782&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「端面加工装置」とする特許権を有する原告が，被告が業として製造及び貸渡しをする別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）が上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，その製造等が上記特許権の侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品の製造，貸渡し等の差止め及び廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131205093411.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83781&hanreiKbn=07
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