Archive by category 最新判例（審決取消以外）

【知財(特許権)：特許分割出願却下処分取消請求控訴事件(行政訴訟)/知財高裁/平25・9・10/平25(行コ)10001】控訴人：アイピーコムゲゼルシャフト／被控訴人：国

事案の概要(by Bot)：
1　控訴人（原告）は，平成12年2月15日，ドイツ特許庁を受理官庁として，同日にされた特許出願とみなされる国際出願（本件原々出願）をした後，平成22年6月8日，本件原々出願の一部を新たな特許出願（本件原出願）とし，さらに，本件原出願の特許査定の謄本の送達があった後である平成23年2月10日に至って，本件原出願の一部を新たな特許出願とする出願（本件出願）をした。本件出願につき，特許庁長官は，平成18年法律第55号（平成18年改正法）による改正前の特許法44条（平成14年法律第24号〈平成14年改正法〉による改正後のもの。旧44条）1項に規定する期間の経過後にされた出願であるとして出願却下の本件却下処分をした。本件は，控訴人が本件却下処分の取消しを求めるものである。原判決は，本件却下処分に違法はないとして，控訴人の請求を棄却した。
2　本件却下処分までの経緯等は次のとおりである。
(1)控訴人は，平成12年2月15日，ドイツ特許庁を受理官庁として本件国際出願をした。
(2)本件国際出願は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約4条（1）（?）の指定国に日本国を含むものであるから，特許法184条の3第1項により，本件国際出願日にされた特許出願（特願2000−604634号。本件原々出願）とみなされる。
(3)特許庁長官は，平成22年1月8日，控訴人に対し，本件原々出願について，拒絶理由を通知した。
(4)控訴人は，同年6月8日，本件原々出願の一部を新たな特許出願（特願2010−130883号。本件原出願）とした。
(5)特許庁長官は，平成23年1月28日，本件原出願について特許査定をした。上記査定の謄本の送達は，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律5条1項本文，同法施行規則23条の4第10号により電子情報処理組織を使用して行われ，同日，控訴（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130924091245.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83583&hanreiKbn=07

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【知財(著作権)：出版差止等請求控訴事件/知財高裁/平25・9・10/平25(ネ)10039】控訴人：X／被控訴人：Y

事案の概要(by Bot)：
「A Man of Light」（「光の人」）は，控訴人の修士課程卒業制作作品である（本件映画）。「いのちを語る」と題する原判決別紙書籍目録記載の書籍（被告書籍）は，被控訴人がその著者の一人である。控訴人は，本件映画中の20：00（20分）から21：05（21分5秒）までの原判決別紙1記載の本件インタビュー部分に関する被告書籍の原判決別紙2の記述（被告記述部分）が，控訴人の著作権（翻案権）又は著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると主張して，被控訴人に対し，?著作権法112条1項に基づく被告書籍の印刷などの差止めを求めるとともに，?著作権侵害，著作者人格権侵害に基づき，損害賠償110万円及び遅延損害金の支払を求め，合わせて?著作権法115条に基づく名誉回復等の措置としての謝罪広告を求めた。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却した。当審において，控訴人は，侵害された著作権として，翻案権に加え複製権を主張し，さらに，著作者人格権に関し，著作権法113条6項によるみなし侵害の主張を追加するとともに，予備的に，創作活動の内容を第三者によって無断で改変されないことに関する人格的利益侵害の不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130924085805.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83582&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権使用差止等請求事件/東京地裁/平25・8・30/平22(ワ)42609】原告：大昌建設(株)／被告：ノーベル技研工業(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，被告北都が製造し，被告ノーベルが使用していた別紙「被告らイ号物件説明書」記載の物件（以下「イ号物件」という。）の使用は，P（以下「P」という。）の有していた「法面等の加工機械」に関する特許権を侵害すると主張して，Pから特許権侵害に基づく損害賠償請求権を譲り受けたと主張する原告が，被告らに対し，連帯して2000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年12月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は争いがない。）
(1)本件特許権Pは，以下の特許権（本件特許権）を有していた。
ア 登録番号 第2128294号
イ 出願日 平成3年10月28日（平成23年10月28日特許期間満了。甲1，2）
ウ 公開番号 特開平5−118053
エ 公開日 平成5年5月14日
オ 登録日 平成9年4月18日
カ 発明の名称 法面等の加工機械
キ 特許請求の範囲 本件特許権に係る，平成23年4月26日訂正後の明細書は別紙訂正請求書添付の訂正明細書のとおりであり（ただし，甲8・4，5頁，乙19・3頁によれば，その後，平成23年11月1日までに，請求項2の「走行装置」とある部分は「走行装置である無限軌道」に再訂正されたものと認められる。），図面は特許公報の5ないし10頁のとおりである（以下，訂正後の明細書と当初の図面を合わせて「本件明細書」という。）。その請求項2の発明（以下「本件発明」という。）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項2】車体と，この車体に取付けられた油圧等によって該車体を走行させることができる走行装置である無限軌道と，前記車体の上部に該車体の一方に枢支ピンを介して一方が回動可能に取付けられたベース板と，このベース板上に油圧等を用いた回転機構を介して回転可能に取付けられ，前記（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130919172200.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83576&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：手続却下処分取消等請求事件(行政訴訟)/東京地裁/平25・8・30/平24(行ウ)279】原告：ビーエーエスエフ，カタリスツ，／被告：国

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約特許協力条約特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，国内書面及び翻訳文提出書を提出したところ，特許庁長官から，?国内書面に係る手続の却下処分，?翻訳文提出書手続の却下処分，?各却下処分に対する異議申立ての棄却決定をされたことから，各処分の取消しを求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130919171911.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83575&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権侵害損害賠償請求事件/東京地裁/平25・8・2/平24(ワ)237】原告：(株)DAPリアライズ／被告：シャープ(株)

事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「携帯情報通信装置，携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」とする発明についての特許権を有する原告が，被告らに対し，被告シャープが業として製造・販売する別紙イ号物件目録ないし別紙ヌ号物件目録各記載の製品（以下，それぞれの符号に従い「イ号製品」などといい，イ号製品ないしヌ号製品を併せて「被告各製品」という。），被告KDDIが業として販売するロ号製品及びハ号製品，被告SBMが業として販売するニ号製品ないしヌ号製品及び被告ドコモが業として販売するイ号製品がそれぞれ上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金として，被告シャープに対し2000万円及びこれに対する平成24年1月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金，被告KDDIに対し400万円及びこれに対する平成24年1月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金，被告SBMに対し900万円及びこれに対する平成24年9月21日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金，及び被告ドコモに対し100万円及びこれに対する平成24年1月21日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130918143410.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83573&hanreiKbn=07

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【知財(著作権)：損害賠償等請求事件/東京地裁/平25・9・9/平25(ワ)9561】原告：A／被告：B

事案の概要(by Bot)：
原告の請求内容は必ずしも判然としないが，本件は，原告が，「麦の会」の事務局代表である被告B及び「麦の会」の「獄外運営委員代表」であるとする被告Cに対し，「麦の会」の名称や規約等の改変が原告の著作権を侵害すると主張して，被告らに対し，各10万円の支払を求めるとともに，著作権法112条に基づき「麦の会」の活動の差止めを求めるものと解される。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130917171728.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83570&hanreiKbn=07

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【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平25・8・30/平22(ワ)42637】原告：レニショウパブリック／被告：ナノフォトン(株)

事案の概要(by Bot)：
発明の名称を「共焦点分光分析」とする特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者及び前特許権者である原告らが，被告に対し，被告の製造販売に係る別紙物件目録記載の製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害する旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告レニショウにつき3億3600万円及び原告RTSにつき8000万円（いずれも附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成22年12月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130917171253.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83569&hanreiKbn=07

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【知財(商標権)：商標権移転登録手続等請求事件/大阪地裁/平25・9・12/平24(ワ)12967】原告：(株)デジタルデザイン／被告：(株)オーリッド

事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）

（1）当事者
原告は，ソフトウェアライセンスの販売，製品サポート，ソフトウェアの委託開発販売及び支援サービス等を目的とする株式会社である。被告株式会社オーリッド（以下「被告会社」という。）は，インターネットを利用した各種情報提供サービス，ソフトウェアの開発，販売，リース等を目的とする株式会社であり，その株式については，株券が発行されている。被告P1は，被告会社の代表取締役である。
（2）原告と被告会社間の取引の経緯
被告会社は，手書き文字や印刷文字をテキストデータ化するに当たり，OCRの読み取り精度不足を，クラウドを介した人的資源を活用することにより補う事業を展開していたが，様々な経営環境の変化に伴い，一部事業譲渡を行うなどして，主に個人向け事業に力を注ぐこととなった。被告会社は，かつての社外取締役であったP2の紹介を受けて，原告との間で交渉し，平成24年4月ころには，原告が，被告会社の事業に関連する製品の販売協力，ソフトウェア開発の支援を中心とした協業を行う旨合意するに至った。
（3）業務委託
ア 本件取引基本契約
原告と被告会社は，平成23年9月20日，被告会社の有するソフトウェアに関する技術開発，それから生じる成果物の提供を原告が行うこと及び原告・被告会社間のその他の継続的取引に関する取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した。
イ業務委託個別契約（平成24年7月分）
原告は，被告会社から，平成24年7月1日，本件取引基本契約に基づき，要旨次の内容の業務を受託した（以下「本件業務委託個別契約1」という。）。
業務委託目的 版 開発
版 開発
業務内容
? 版 開発：1.5〜2人月
? 版 開発：1.5〜2人月
? その他，付随する業務全般
業務委託期間 平成24年7月1日から同月31日
業務委託料 280万円（消費（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130917163632.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83568&hanreiKbn=07

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【知財(著作権)：著作権侵害差止等請求事件/東京地裁/平25・9・12/平24(ワ)36678】原告：(株)ショーケース・ティー／被告：(株)コミクス

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)被告による資料の作成，頒布等が原告の著作物の著作権及び著作者人格権を侵害すると主張して，著作権法112条に基づき，上記資料の複製，頒布等の差止め及びその廃棄等を求め，(2)上記著作権等の侵害とともに，被告による資料の作成，頒布等が原告に対する不法行為を構成すると主張して，民法709条に基づき，損害金1680万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130917133351.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83567&hanreiKbn=07

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