【★最判平24・9・18：自動車運転過失傷害被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件/平24(さ)1】結果：破棄自判
要旨(by裁判所):
検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120928101143.pdf
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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
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【知財(著作権)：損害賠償請求，謝罪広告掲載等反訴請求控訴，同附帯控訴事件/知財高裁/平24・9・10/平24(ネ)10022】控訴人兼附帯被控訴人：X／被控訴人兼附帯控訴人：(株)?麗書林
事案の概要(by Bot)：
1原告は，次の原告書籍につき編集著作物の著作権を有すると主張し，韓国の高麗書林名義で出版された次の韓国書籍について，原告に無断で原告書籍の一部を掲載したものであり，被告らが韓国の高麗書林と共謀して同書籍を製作・販売したことにより著作権（複製権，翻案権，譲渡権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）が侵害されたなどと主張して，被告会社と，韓国書籍が出版された当時の被告会社の代表取締役であった被告Yに対し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得返還を請求する（本訴事件）。
原告書籍：題号を「米国・国立公文書館所蔵北朝鮮の極秘文書（1945年8月〜1951年6月）」とし，原告を編者及び著者とする全3巻（上・中・下巻）の書籍
韓国書籍：題号を「美國・國立公文書館所蔵北韓解放直後極秘資料(1945年8月〜1951年6月)」とする全6巻の書籍
これに対し，被告らは，原告の執筆した日刊・大阪日日新聞の記事や，原告が朝鮮史研究会の会場において来場者に配布したビラ等に，被告らが原告書籍を無断で盗用し，著作権侵害の海賊版（韓国書籍）を製作・販売したかのような内容が記載されていることによって，名誉及び信用を毀損されたと主張して，謝罪広告の掲載と不法行為に基づく損害賠償を求めている（反訴事件）。
2原判決は，本訴につき，多数の文書を収録した部分（原告書籍収録文書）と原告が執筆した解説文（原告書籍解説）からなる原告書籍に関して，原告書籍収録文書が編集著作物であることと，韓国書籍の解説文が原告書籍解説の翻案であることを認めた上で，被告らには韓国書籍を販売したことについて過失があるとして譲渡権侵害の不法行為を認め，30万円の限度で請求を認容した。反訴については，記事等の内容が真実であると信ずるについて相当の理由があったとはいえないとして，損害賠償請求を各33万円の限（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120914110422.pdf
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【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/東京地裁民34/平24・5・9/平22(ワ)18806】結果：その他
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の開設するA病院（以下「被告病院」という。）において十二指腸潰瘍の治療のため胃を切除する手術（胃切除BillrothI法。以下「本件手術」という。）を受けた原告が，被告病院の医師らが本件手術の際に腹腔内にタオルを残置したこと（以下，これを「本件事故」という。）により上記タオル摘出までの約25年間下痢等の症状に悩まされ続けたなどと主張して，被告に対し，不法行為又は診療契約上の債務不履行に基づき診療費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用等合計1億2379万5923円及びこれに対する本件手術の日である昭和58年9月29日（予備的に訴状送達の日である平成22年6月2日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案（一部請求）である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913173407.pdf
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【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/東京地裁民34/平23・4・27/平21(ワ)5779】結果：棄却
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告A（以下「原告A」という。）が，被告医療法人社団E会（以下「被告法人」という。）が開設し運営するF診療所（以下「被告診療所」という。）において，医師である被告F（以下「被告F」という。）の診察を受け，心筋梗塞の疑いがあるという理由で，被告診療所から救急車により転送される途中で心肺停止状態となり，その後蘇生したものの低酸素脳症による意識障害（遷延性植物状態）の後遺障害が残ったことにつき，被告Fには，原告Aに対して行った心電図検査の結果，原告Aが急性心筋梗塞を発症している疑いがあることが明らかになった時点で，原告Aを直ちに経皮的冠動脈形成術（以
下「PCI」という。）等の専門的治療を行うことのできる病院に転送すべきであったのにこれを怠った注意義務違反があり，これにより上記のような後遺障害が生じたと主張して，被告法人に対しては不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，被告Fに対しては不法行為に基づき，損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913172620.pdf
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【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/東京地裁民34/平23・12・9/平21(ワ)37543】結果：その他
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告の開設するF病院（以下「被告病院」という。）において子宮脱の治療のために手術を受けた原告A（以下「原告A」という。）が肺血栓塞栓症を発症し後遺障害が残ったのは被告病院の医師らの過失によるものであるなどと主張して，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償金及び被告病院に入院した日である平成18年11月7日（予備的に肺血栓塞栓症を発症した日である同月11日）からの遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913171223.pdf
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【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/東京地裁民34/平24・5・30/平19(ワ)34044】結果：棄却
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告公益財団法人D（旧名称財団法人E。以下「被告D」という。）の運営するD病院（旧E病院。以下「被告病院」という。）において大腿骨骨腫瘍の生検（生体組織診断）手術を受けたF（以下「F」という。）が急性肺血栓塞栓症を発症し死亡したのは被告病院の医師らの注意義務違反によるものであるなどと主張して，被告らに対し，不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償金及び平成19年3月23日（不法行為の後の日）からの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913170206.pdf
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【知財(商標権)：商標権侵害差止等請求事件/東京地裁/平24・9・6/平23(ワ)23260】原告：(株)ブランク／被告：(株)ピート
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙2原告商標目録記載の登録商標の商標権を有する原告が，被告が指定商品に含まれるシャツに別紙1被告標章目録記載の標章を付する行為が原告の商標権を侵害すると主張して，被告に対し，商標法36条1項に基づき，シャツに上記標章を付することや上記標章を付したシャツの譲渡，引渡し等をすることの差止めを求めるとともに，同条2項に基づき，上記シャツの廃棄を求め，さらに，民法709条に基づき，損害金186万7320円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成23年7月28日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913150545.pdf
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【★最判平24・9・13：建物明渡請求事件/平22(受)1209】結果：破棄自判
要旨(by裁判所):
借地借家法38条2項所定の書面は，賃借人が，その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120913143127.pdf
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【下級裁判所事件：原爆症認定義務付等請求/大阪地裁/平24・1・20/平21(行ウ)62】
要旨(by裁判所):
原爆症認定申請から原爆症認定に至るまでに約1年8か月を要した事案において，厚生労働大臣の応答処分が長期間遅延したことにより精神的損害を被ったとしてされた国家賠償請求につき，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と相当の期間を超えて応答処分を長期間遅延せしめたとは認められず，国家賠償法上違法であるとは認められないとされた事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120912184306.pdf
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【下級裁判所事件/甲府地裁/平24・5・22/平21(ワ)670】結果：棄却
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告の製造した石油ストーブを使用中にストーブが異常燃焼し，原告の自宅を全焼させて居合わせた者2名が死亡する火災が発生したことについて，原告が，前記ストーブには燃料供給タンクの蓋が完全に閉まらずに使用中に灯油漏れが生じる欠陥が存在したところ，前記火災は，その欠陥によって漏出・気化した灯油にストーブの炎が引火したことで発生したものであるなどと主張して，被告に対し，製造物責任法2条2項及び3条に基づき，1億8756万8000円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し，被告は，前記火災は石油ストーブの欠陥に起因するものではなく，原告が燃料供給タンクに誤ってガソリンを入れたことが原因であるとして，責任の有無等を争っている。なお，原告は，石油ストーブに誤ってガソリンを給油し，火災を発生させて2=1!
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【下級裁判所事件/甲府地裁/平24・7・17/平23(ワ)526】結果：棄却
事案の概要(by Bot)：
被告は，地下水資源の保護を図るため，忍野村地下水資源保護条例を制定し，井戸を設置しようとする者は村長の許可を受けなければならないこと，施行の際，現に井戸を使用している者は村長に届け出なければならないこと，当該届出をした者は許可を受けたものとみなすことなどを定めた。本件は，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有し，本件土地内の井戸を使用していたA株式会社（以下「A」という。）から，競売によって本件土地を取得した原告が，被告が原告の飲料水販売目的での地下水採取権の存在を否定したことに関して，Aの前記条例に基づく届出により飲料水販売目的での地下水使用が許可されたものとみなされ，その地位を原告が承継取得したと主張して，被告に対し，飲料水販売目的での地下水採取権の存在確認を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120911160944.pdf
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【★最判平24・9・11：不当利得返還請求事件/平23(受)122】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
リボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引の後，不動産に担保権を設定して確定金額の金銭消費貸借契約が締結された場合，特段の事情がない限り，第1の契約による過払金を第2の契約の借入金債務に充当する旨の合意が存在するとはいえない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120911131723.pdf
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【知財(著作権)：出版差止等請求事件/東京地裁/平24・8・31/平20(ワ)29705】原告：(株)南江堂／被告：(株)じほう
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙書籍目録1記載の書籍（以下「原告書籍」という。）を発行した原告が，同目録2記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を発行した被告に対し，被告書籍の薬剤便覧部分は，素材を薬剤又は薬剤情報とする原告書籍の編集著作物を複製又は翻案したものであり，被告が被告書籍を印刷及び販売する行為は上記編集著作物について原告が保有する著作権（複製権及び譲渡権（いずれも著作権法28条に基づくものを含む。以下同じ。））の共有持分の侵害に当たる旨主張し，著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120910110720.pdf
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【★最判平24・9・7：住居侵入，窃盗，現住建造物等放火被告事件/平23(あ)670】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
1前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力
2前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120907162323.pdf
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【下級裁判所事件：地位確認等請求事件/仙台地裁3民/平24・7・30/平23(ワ)585】
要旨(by裁判所):
東日本大震災に伴う廃業及び会社解散を理由に被告から解雇された原告らが，主位的に労働契約上の地位確認及び賃金の支払を，予備的に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案について，解散に伴う上記解雇は，解雇権の濫用に当たらず，組合差別意図による不当労働行為にも当たらないとして，いずれの請求も棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120906180517.pdf
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【行政事件：手数料収受行為強要差止等請求事件/東京地裁/平23・12・22/平21(ワ)29786】分野：行政
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告との間でフランチャイズ契約を締結してコンビニエンス・ストアを経営する原告らが，被告から別紙サービス目録記載①〜⑪及び⑭の各サービス（以下「本件対象サービス」という。）に係る業務（以下「本件対象業務」という。）並びに午後11時から翌日午前7時までの間の開店及び営業（以下「本件深夜営業」という。）を強要されており，これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）2条9項5号ハ所定のいわゆる優越的地位の濫用に該当し，同法19条に違反する旨主張して，被告に対し，同法24条に基づく差止請求として，本件対象業務及び本件深夜営業の強要の禁止並びに被告との間で締結したフランチャイズ契約中の前記第1の3の条項の削除を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120906114705.pdf
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【行政事件：交付要求取消請求事件/大阪地裁/平24・2・17/平23(行ウ)22】分野：行政
事案の概要(by Bot)：
本件は，破産会社に係る破産手続が開始され，平成19年法律第109号による改正前の健康保険法204条及び同改正前の厚生年金保険法4条により社会保険庁長官から権限の委任を受けた大阪社会保険事務局大手前社会保険事務室長が，破産会社が健康保険料，厚生年金保険料及び児童手当拠出金並びにそれらに対する各延滞金（以下，併せて「社会保険料等」という。）を滞納しているとして，破産会社が滞納している社会保険料等のうち破産債権となるもの（以下「本件滞納社会保険料等」という。）について，破産裁判所である大阪地方裁判所に対し，破産法114条による請求権等の届出として，国税徴収法82条1項に基づく交付要求（以下「本件交付要求」という。）を行ったところ，破産会社の破産管財人に選任された原告が，健康保険法204条1項15号，16号，厚生年金保険法100条の4第1項29号，30号，児童手
当法22条2項，3項により本件滞納社会保険料等の徴収に関する権限を承継した被告に対し，本件滞納社会保険料等のうち平成17年5月分以前のもの（以下「本件請求対象社会保険料等」という。）についての納付義務は時効等により消滅しているとして，本件交付要求のうち本件請求対象社会保険料等に係る部分についての取消しを求める（以下，当該請求を「本件取消請求」という。）とともに，本件請求対象社会保険料等につき，破産会社の納付義務が不存在であることの確認を求めた（以下，当該請求を「本件確認請求」という。）事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120906112238.pdf
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【下級裁判所事件：代議員会議決無効確認請求事件/長野地裁民事部/平24・8・24/平23(ワ)284】
事案の概要(by Bot)：
本件は，厚生年金基金（以下，単に「基金」という。）である被告に設立事業所（基金が設立された適用事業所をいう。以下同じ。）として加盟している原告が，被告に対して任意脱退を申し出たことにより，被告を脱退しており，被告は原告の脱退のための所定の手続を行う義務があるとして，被告に対し，原告が被告の設立事業所でないことの確認を求めるとともに，A厚生年金基金規約（以下「本件規約」という。）別表第1から原
告の名称及び住所を削除し，厚生労働大臣からその認可を受けるための手続を行うよう求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120905115431.pdf
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【知財(特許権)：損害賠償請求事件/東京地裁/平24・8・31/平23(ワ)27941】
事案の概要(by Bot)：
本件は，名称を「メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ操作」とする発明についての特許権を有する原告が，被告らが別紙被告製品目録記載1ないし8の各製品を輸入，販売等する行為が同特許権の間接侵害に当たると主張して，被告らに対し，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金の一部請求として，連帯して1億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成23年9月1日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120905110711.pdf
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【行政事件：固定資産税等賦課処分取消等請求事件/東京地裁/平24・2・24/平23(行ウ)305】分野：行政
事案の概要(by Bot)：
東京都新宿都税事務所長（以下「処分行政庁」という。）が，別紙物件目録記載の鉄骨造陸屋根地下1階付10階建建物（以下「本件ビル」という。）の所有者である原告に対し，本件ビルの建物内に設置されている昇降機設備（エレベーター。以下「本件昇降機設備」という。）を含めて本件ビルを評価して定めた固定資産課税台帳の登録価格に基づいて，固定資産税及び都市計画税の各賦課決定処分をしたところ，原告が，本件昇降機設備は，本件ビルとは別個の固定資産であり，原告ではなく株式会社A（以下「A」という。）が所有しているからこれを原告所有の本件ビルの評価に算入するのはおかしいと主張して，東京都固定資産評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し，本件ビルに係る固定資産課税台帳の登録価格の見直し（減額）を求めて審査の申出（地方税法432条1項）をしたところ，それは固定資産評価審査委員会が行う審査事項ではないとして却下された。また，原告が，東京都知事に対し，上記各賦課決定処分の取消ぁ
靴魑瓩瓩匿該裟禅瓩鬚靴燭❹海譴⓴骶僂気譴拭◀修海如ぜ膂姪Ľ法ぞ綉Ⅳ把蟷饂裟派蟆欸萃蟒菠ⅰ擇單垰垠弉萓派蟆欸萃蟒菠❹蓮じ狭隶奮阿亮圓ⅸ衢④垢詼楫鐓差澣＼瀏漚砲弔い童狭陲防蟆櫃靴燭發里任△襪ǂ薜稻，任△襪覆匹箸靴討修琉貮瑤亮莨辰靴魑瓩瓠ね夙炅Ľ法た該紺儖澔颪両綉Ⅰ儔七萃蠅蓮た該困凌十个❹任④觧櫧爐乏催槪垢襪里砲海譴乏催槪靴覆い箸靴燭發里念稻，任△襪覆匹伴臘イ靴董ぞ綉Ⅰ儔七萃蠅亮莨辰靴魑瓩瓩燭箸い♢橫討任△襦◀覆Ąっ亙鎛破\xA1432条1項は，固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては，固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができるとし，同条3項は，同条1項の規定により審査の申出ができる事項については，固定資産税の賦課処分についての不服申立てにおいて不服の理由とすることができな（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120905102728.pdf
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