要旨(by裁判所):
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111027143225.pdf
事案の概要(by Bot)：
1本件における原告の請求の要旨は，次のとおりである。
(1)第1の1の請求
原告のもと従業員であった被告Y1，被告Y3，被告Y4，被告Y5及び被告Y6が，不正の利益を得る目的で，原告に在職中に原告から示された別紙文書等目録記載1〜13の営業秘密を開示し（不正競争防止法2条1項7号），被告ら（ただし，当該営業秘密を開示した被告を除く。）が不正開示行為であることを知って上記営業秘密を取得し（同項8号），これを共同で使用して別紙取引先目録記載1〜34の取引先と取引をした（同項7号，8号）として，原告が，被告らに対し，不正競争防止法3条に基づき，上記各取引先と紙製品の販売，印刷請負及びこれに附帯する一切の事業を行うことの差止めを求めている。
(2)第1の2の請求
原告は，被告らに対し，主位的には，上記(1)の不正競争による損害賠償請求（不正競争防止法4条）として，予備的には，被告Y1，被告Y3，被告Y4，被告Y5及び被告Y6が原告に在職中の平成16年頃，その余の被告らと原告の顧客を奪取することを共謀し，これを実行に移して原告に損害を与えたことが不法行為（民法709条，719条）に該当するとして，別紙取引先目録記載1〜34の取引先に対する原告の売上利益減少額の損害賠償金合計1億6439万4301円のうち各自1億4784万円の支払を求めている。
(3)第1の3，4の請求
原告が被告Y3及び被告Y4に支払った退職一時金（被告Y3につき144万9098円，被告Y4につき322万6876円）について，同被告らには懲戒解雇事由があり，支払済みの退職一時金が不当利得になるとして，上記退職一時金額の不当利得金及びこれに対する平成19年7月8日（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111027110232.pdf
要旨(by裁判所):
単独であれば保険診療となる療法と先進医療であり自由診療となる療法とを併用する混合診療が健康保険法86条所定の保険外併用療養費の支給要件を満たさない場合には，保険診療に相当する診療部分についても保険給付を行うことはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025155906.pdf
要旨(by裁判所):
個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも，これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り，同契約は無効とならない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025143508.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人（原審原告）が，控訴人（原審被告）に対し，両者間の平成20年5月29日付け売買契約（代金400万円。以下「本件売買契約」という。）に基づき，控訴人が有する原判決別紙特許目録記載の2件の特許に係る特許権の各2分の1の持分につき移転登録手続を求める事案である。原判決は，本件売買契約の成立を前提に，控訴人の主張する本件売買契約の解除も，また，控訴人の主張する本件売買契約に基づく移転登録をするための条件も認められないとして，被控訴人の請求を認容した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025103148.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，被控訴人が原判決別紙製品目録記載の梨地成形用金型（被控訴人製品）を生産した行為について，控訴人が，被控訴人の上記行為は，控訴人の有する本件特許権（第3080367号。発明の名称「梨地成形用金型」）を侵害すると主張して，①本件特許権に基づき，被控訴人製品の生産の差止めを求めるとともに，②不法行為に基づく損害賠償として，2500万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月14日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 原判決は，被控訴人製品が本件発明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111025092524.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，訴外Dの相続人である原告らが，被告に対し，Dが自転車に乗って坂道道路を下った際，その坂道道路を下りきった辺りの道路中央に設けられている鉄柱に衝突して死亡したとして，その道路の設置管理者である被告に対し，国家賠償法2条1項に基づいて，損害賠償を請求する事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111021083833.pdf
要旨(by裁判所):
国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020160936.pdf
要旨(by裁判所):
借家人が家賃支払を遅滞した場合に，保証委託契約が一度自動的に解除された上で更新され，その際に解除更新料を支払うなどとされた借家人と保証会社との保証委託契約における特約が消費者契約法10条により無効とされるとともに，保証会社が根拠不明の金銭を含め借家人に過分な支払をさせる行為や退去勧告を組織的に行っていたことが，社会通念上許容される限度を超えたもので，不法行為に該当するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020144334.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，中学校の教員であった原告が，ユニホック競技の模範試合後に脳出血により倒れ，高次脳機能障害等の後遺症を負ったところ，本件脳出血は原告の従事した公務の過重性が原因であったとして，被告の愛知県支部長に対し，地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定の請求をしたところ，本件脳出血には公務起因性が認められないとして，同法45条1項に基づき公務外認定処分を受けたことから，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020142620.pdf
要旨(by裁判所):
被告人が，共犯者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約2703.81グラムを隠し入れたパソコンケースを機内預託手荷物であるソフトケースに収納して，ボリビアから飛行機で密輸入したが税関検査で発見されたという覚せい剤取締法違反，関税法違反の事案につき，パソコンケース内に違法薬物が隠されていたことを知らなかった等とする被告人及び弁護人の主張を排斥し，被告人には，少なくとも違法薬物が隠されているかもしれないとの認識があった等として，懲役9年及び罰金400万円の判決を言い渡した事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111020141051.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，音楽家であった故マイケル・ジャクソン（以下「マイケル」という。）の氏名及び肖像について，これを独占的に使用すること及び独占的に第三者に使用を許諾することの許諾を得た原告が，知的財産権の実施，使用及び利用許諾等を業とする被告において，有効な上記許諾を得て国内の独占的権利を取得していないにもかかわらず，ウェブサイト上に被告が上記独占的権利（使用許諾権）を取得したなどと役務の質・内容について誤認させるような表示をしており，これによって原告の営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるとして，不正競争防止法3条1項，2条1項13号に基づき，被告に対し，ウェブサイトその他の広告宣伝物への上記表示の使用差止めを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018171452.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 原判決別紙特許権目録記載の本件各特許権の権利者である原告は，被告に本件各特許権を譲渡した事実はないのに，被告に対する不実の移転登録がされていると主張して，本件各特許権に基づき，被告に対して移転登録の抹消登録手続を求めた。被告は，原告から被告に対する本件各特許権の譲渡がされたことはなく，移転登録手続も原告の意思に基づかない偽造の申請書に基づいてされた事実は認めたが，被告が権利者であったのに，被告から原告代表者に対して本件特許権1ないし5については特許権，本件特許権6については特許を受ける権利ないし特許権が譲渡された事実は存しないから，原告は特許権者ではないなどと主張して，原告の本件各請求を争った。原審は，被告からA（後の原告代表者）への譲渡を証する本件譲渡契約書の成立を肯定し，被告がAに対して本件特許権3，4及び本件特許権6に係る特許を受ける権利を譲渡した事実を認めるとともに，付記事項書の成立を肯定し，被告がAに対して本件特許権1，2，5を譲渡した事実を認め，かつA（原告代表者）から原告に対する本件各特許権の譲渡の事実を認定して，原告の本件各請求を全部認容した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018150903.pdf
要旨(by裁判所):
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に，当該物の所有者は，これを追認したとしても，同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111018113311.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，c県a市の地縁団体であるd区とa市の住民とからなる原告らが，c県の公金支出に関する最終責任者である被告に対し，被告が，国土交通省のa港e地区多目的国際ターミナル整備事業によって生じる浚渫残土等を廃棄処理するために，c県から受けた公有水面埋立免許に基づいて実施する海面埋立事業であるa港b東地区廃棄物処理護岸の整備事業に対して公金の支出負担行為，支出命令，契約の締結ないし履行，債務その他の義務負担行為（以下，これらの行為を総称して「本件財務会計行為」という。）をすることは地方自治法2条14項，同法138条の2，地方財政法4条1項の財務会計法規に違反する違法な行為であるとして，地方自治法242条の2第1項1号に基づき，本件財務会計行為の差止を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111017151853.pdf
要旨(by裁判所):
建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に，その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111014160252.pdf
要旨(by裁判所):
弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111014154946.pdf
要旨(by裁判所):
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法5条2号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111014112528.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，健康器具の販売等を業とする原告が，取締役兼営業担当部長であった被告A及び同被告が原告を退職した後に設立した健康器具の販売等を業とする被告オキシーヘルスジャパン株式会社に対し，被告Aにおいては，不正の手段により営業秘密が記載された原告の顧客名簿を取得し，原告を退職した後に入社したバイオネット株式会社に上記顧客名簿を開示し，バイオネット・被告オキシーヘルスで上記顧客名簿を使用して原告の顧客らに対する販売活動を行い，被告オキシーヘルスにおいては，バイオネットから上記顧客名簿を取得し，仮に被告Aによる上記顧客名簿の取得が不正の手段によるものでなかったとしても，被告Aにおいて図利加害目的で上記顧客名簿を開示したり使用したりしているとして，労働契約又は不正競争防止法に基づく上記顧客名簿を使用した販売業務の差止めや不正競争防止法に基づく上記顧客名簿の廃棄を求めるとともに，債務不履行又は不法行為に基づく上記販売活動による逸失利益相当額の損害賠償を求め，また，被告Aにおいて，原告の貸付先等であったバイオネットに，その財産を不当に流出させ，株式会社ニューロサイエンスを経由した被告オキシーヘルスへの事業譲渡をさせるなどして，バイオネットを破産させたことにより，原告のバイオネットに対する貸付金等の回収が不能になったとして，不法行為に基づく貸倒れ等による損失相当額の損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111013111728.pdf
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない又は弁論の全趣旨により認定できる。）
(1)当事者
原告は，金型鋳造（ダイカスト）業，日用雑貨品の輸出入業等を目的とする会社である。被告アーネスト株式会社は，日用品雑貨の販売等を目的とする会社である。被告株式会社一興は，家庭用雑貨品の販売等を目的とする会社である。被告株式会社東京ガロンヌは，家庭用雑貨の販売等を目的とする会社である。被告株式会社グローリ商会は，日用雑貨用品の卸売及び販売等を目的とする会社である。被告株式会社ジェイエフは，一般日用品雑貨の卸売及び販売等を目的とする会社である。
(2)原告商品等
原告は，平成20年8月ころから，別紙原告商品目録記載の各色水切りざる（以下「原告商品」という。）を販売している。
(3)被告らの行為
被告アーネストは，平成21年8月ころから，別紙被告ら商品目録記載の各色水切りざる（以下「被告ら商品」という。）を輸入，販売している。その余の被告らは，被告アーネストから被告ら商品を購入して販売している。
2 原告の請求
原告は，被告らの行為が，不正競争防止法（以下「法」という。）2条1項1号の他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されている原告商品の形態からなる商品表示と同一若しくは類似の商品表示を使用した商品を譲渡などする行為，又は同項3号の他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為に当たるとして，法3条に基づき，被告らの行為の差止め及び被告ら商品の廃棄を求めるとともに，法4条本文及び5条1項に基づき，2億9646万9436円の損害賠償及びこれに対する請求拡張の申立書送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合に（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111013103829.pdf