要旨(by裁判所):
契約の一方当事者は，契約締結に先立ち，信義則上の説明義務に違反して，契約締結の可否に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合であっても，相手方が契約締結により被った損害につき債務不履行責任を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422154455.pdf
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要旨(by裁判所):
信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が，遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422152042.pdf
要旨(by裁判所):
司法書士会の新入会員に課される負担でその履行が入会の要件となっていないものは特段の事情のない限り司法書士法（平成14年法律第33号による改正前のもの）15条7号にいう「入会金その他の入会についての特別の負担」に当たらない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110422114307.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，炭化方法についての特許権を共有する原告らが，①被告株式会社カーボテックが製造・販売する炭化装置（別紙物件目録記載1の物件）は，原告の特許に係る方法の使用にのみ用いる物であって，原告らの特許権の間接侵害に該当し，②同被告が製造・販売する粉末活性炭（別紙物件目録記載2の物件）は，原告らの特許に係る方法により生産された物であるから，その販売は特許権の実施に該当し，③被告協同組合カーボテック飛騨は，被告株式会社カーボテックが販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを利用した炭製品（別紙物件目録記載3の物件）を販売して，原告らの特許権を侵害し，④被告有限会社山下木材は，前記炭製品（別紙物件目録記載3の物件）が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを被告株式会社成基等に販売して，原告らの特許権を侵害し，⑤被告株式会社成基は，被告有限会社山下木材が販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを購入してセラミック炭ボード（別紙物件目録記載4の物件）を開発し，これを第三者に製造させ，自社開発のマンションに使用して，原告らの特許権を侵害しているとして，各被告に対し，それぞれ，特許法100条1項及び2項に基づき，前記第1の請求の1ないし8記載の各商品の製造又は販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，⑥被告らによる原告らの特許権の侵害行為は共同不法行為に該当するとして，不法行為（民法719条，709条，特許法102条2項）に基づき，前記第3の請求の9及び10記載の損害賠償の支払（民法所定の年5分の割合による遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421164522.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，梨地成形用金型に関する特許権を有する原告が，被告において，当該特許権の技術的範囲に属する梨地成形用金型を生産しているとして，被告に対し，特許法100条1項に基づき，当該梨地成形用金型の生産の差止めを求めるとともに，民法709条，特許法102条2項に基づき，損害賠償金2500万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成21年5月14日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421155345.pdf
要旨(by裁判所):
1 収合併等により企業価値が増加しない場合に消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」は，原則として，株式買取請求がされた日における，吸収合併契約等の承認決議がなければその株式が有したであろう価格をいう
2 収合併等による企業価値の増加も毀損もなく，吸収合併等が消滅株式会社等の株式の価値に変動をもたらさない場合に，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的裁量の範囲内にある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421110211.pdf
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ブログ：最小決平成23年04月19日株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件～公正な価格の算定基準日 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.21)
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「オークションによる商品販売方法及び当該方法を実現するコンピュータ」とする発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，原告が平成22年2月15日付けでなした手続補正後の請求項1に係る発明が，下記引用例1ないし3に記載された発明及び周知技術から容易想到であったか，である。
・引用例1：特開2002−74073号公報（発明の名称「中古車販売における固有データの多次元利用システム」，公開日平成14年3月12日，甲1。以下ここに記載された発明を「引用発明」という。）
・引用例2：特開2002−269398号公報（発明の名称「インターネットによるオートオークションシステム」，公開日平成14年9月20日，甲2）
・引用例3：特開2003−50925号公報（発明の名称「オンライン取引支援方法」，公開日平成15年2月21日，甲3）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110421100107.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 被控訴人（被告）は自ら開設するウェブサイト上に「住宅ローン商品金利情報」を掲載しているが，控訴人（原告）は，そのうちの，全国の金融機関の金利情報を整理した被告図表（原判決別紙Aにおいて示された図表部分）が，控訴人の著作物（図形，編集著作物又はデータベースの著作物）である本件図表（原判決別紙Bにおいて示された図表部分）を複製したものであり，被控訴人の上記掲載行為は控訴人の有する本件図表の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害する旨主張し，被控訴人に対し，著作権法112条1項に基づく差止請求として上記「住宅ローン商品金利情報」が掲載されたウェブページの閉鎖と，著作権侵害の不法行為による損害賠償の一部請求として706万4000円の支払を求めた。
2 原判決は，本件図表の著作物性（図形，編集著作物又はデータベースの著作物）を否定し，控訴人の請求をいずれも棄却した。
3 控訴人は，当審において，本件図表が著作物に当たらないとしても，被控訴人が本件図表の複製と同視し得る被告図表を掲載したウェブサイトの運営を行うことは，本件図表を掲載したウェブサイトの運営による控訴人の営業活動に対する侵害行為であり，かつ，公益法人による民業圧迫であるから，法的保護に値する利益の侵害による不法行為に当たると主張し，この不法行為に基づく請求を追加した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420155715.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告LEC」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告LECの講義用のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法114条，民法709条，710条）として，連帯して140万円の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420114012.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告が権利者であり発明の名称を「袋による包装方法」とする特許第3908897号（ただし，平成20年3月27日訂正審決後のもの。請求項の数7。本件特許）につき，原告がその請求項1ないし6につき無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記訂正後の請求項1ないし6に係る発明が下記引用例との関係で進歩性を有するか，である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110420104909.pdf
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，平成21年11月28日午前4時40分ころ，福岡県糸島市（当時前原市）ab丁目c番d号のA方建物北側において，その勝手口及び駐輪場所に，それぞれ灯油を撒き，これに何らかの方法で点火して火を放ち，その火を，現に同人ほか6名が住居に使用している木造スレート葺2階建家屋（床面積合計約181平方メートル）に燃え移らせ，よって，同家屋の勝手口ドア及び勝手口外階段床板等を焼損させて（焼損面積合計3平方メートル），現に人が住居に使用する建造物を焼損した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110419152114.pdf
要旨(by裁判所):
即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく，相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し，同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110418162747.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の取引先に対して別紙本件告知書面1，2記載の内容の「ご通知」と題する書面を送付した行為が不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当すると主張して，同法3条1項に基づき同行為の差止めを求めるほか，同行為により原告に生じた損害について，同法4条に基づき損害賠償として1457万7993円及び不正競争行為の後の日である平成21年3月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求め，仮に同行為が不正競争防止法2条1項14号に該当する不正競争に該当しないとしても法律上保護される利益が侵害されたと主張して，民法709条に基づき上記同額の損害賠償の支払いを求め，さらには上記主張にかかる損害を確定金額で認定できない場合について名誉毀損を理由として1000万円の損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110418132258.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，被告が開設し，運営するC病院において出生した原告A及びその母である原告Bが，被告病院の担当医師には，①原告Aの分娩に際し，より早期に急遂分娩へ方針を変更すべきであったにもかかわらずこれを怠った注意義務違反，②同原告の出生後，直ちに適切な酸素供給を主眼とする新生児医療を行うべきであったにもかかわらずこれを怠った注意義務違反があり，これらによって，原告Aは，仮死新生児として出生し，低酸素性虚血性脳症を原因とする脳性麻痺を発症し，脳性麻痺による四肢体幹機能障害の後遺障害を負ったとして，被告に対し，診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110415164519.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡A4の相続人である原告らが，被告B1が設置，経営するB2病院において，被告B3を含むB2病院の担当医師らのA4に対する，不必要な肝生検を行った過失，これにより生じた肝内の腫瘤が血腫であるにもかかわらず肝内血腫に対する穿刺を行った過失，これにより生じた腹腔内出血について適切な術後管理を怠った過失により，A4が死亡したとして，被告らに対し，被告B1については不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，被告B3については不法行為に基づき，連帯しての損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110415111644.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡A4の相続人である原告らが，被告B1が設置，経営するB2病院において，被告B3を含むB2病院の担当医師らのA4に対する，不必要な肝生検を行った過失，これにより生じた肝内の腫瘤が血腫であるにもかかわらず肝内血腫に対する穿刺を行った過失，これにより生じた腹腔内出血について適切な術後管理を怠った過失により，A4が死亡したとして，被告らに対し，被告B1については不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，被告B3については不法行為に基づき，連帯しての損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110415111644.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告と新聞販売店契約を締結し，Y新聞販売店を経営していた原告が，正当な理由なく被告から本件販売店契約の更新を拒絶され，新聞の供給を停止されることで，原告の本件販売店契約上の地位を侵害されたと主張して，被告に対し，①原告が従前の販売区域において契約上の販売店たる地位にあることの確認，②かかる地位に基づく新聞等の商品の供給，並びに③債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料1000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年3月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414142315.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 一審原告である控訴人は，下記意匠権及び特許権の権利者である。
記
(1)本件意匠権A
・出願日 平成15年8月5日
・登録日 平成16年7月16日
・登録番号 第1215512号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠A目録」のとおり
(2)本件特許権B
・出願日 平成14年2月14日
・登録日 平成18年12月1日
・特許番号 第3886037号
・発明の名称 地下構造物用丸型蓋
(3)本件意匠権C
・出願日 平成15年8月5日
・登録日 平成16年7月16日
・登録番号 第1215509号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠C目録」のとおり
2 一方，一審被告たる被控訴人は，(1)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録A記載の製品（被告製品A）を，(2)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録B記載の製品（被告製品B）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，(3)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録C記載の製品（被告製品C）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，それぞれ製造し，日本全国の各自治体に対して販売の申出をしている。
3 そこで控訴人は，被控訴人を相手方として，平成20年10月から12月にかけて原審の大阪地裁に対し，①被控訴人の製造する被告製品Aは控訴人の本件意匠権Aを侵害する（A事件），②被控訴人の製造する被告製品Bは控訴人の本件特許権を侵害する（B事件），③被控訴人の製造する被告製品Cは控訴人の本件意匠権Cを侵害する（C事件），として，それぞれ，(i)製造・販売・販売の申出の差止めと，(ii)半製品と各製品の製造に用いる型の廃棄，(iii)弁護士費用相当額の損害賠償（A事件は（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414140722.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告会社と新聞販売店契約（以下「本件販売店契約」という。内容については後記のとおりである。）を締結し，新聞販売店を経営していた原告が，被告会社及び被告会により新聞販売店としての法的地位を侵害されたと主張して，被告会社，被告会並びに被告会社の取締役であるC，D，E，F，G及びH（これら6名の被告会社取締役らを，以下「被告取締役ら」と総称する。）に対し，被告会社及び被告会については債務不履行又は不法行為，被告取締役らについては平成17年法律第87号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）266条ノ3第1項及び会社法429条による損害賠償請求権に基づき，連帯して，8719万8940円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（各被告につき，それぞれ前記第1の1記載のとおりである。）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告会社は原告の販売店の販売区域における越境販売を放置したなどと主張して，被告会社に対し，債務不履行又は不法行為による損害賠償請求権に基づき，550万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成20年6月17日から支払済みまで前同割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414135901.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 一審原告である控訴人は，下記意匠権及び特許権の権利者である。
記
(1)本件意匠権A
・出願日平成15年8月5日
・登録日平成16年7月16日
・登録番号第1215512号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠A目録」のとおり
(2)本件特許権B（以下「本件特許権」ということがある。）
・出願日平成14年2月14日
・登録日平成18年12月1日
・特許番号第3886037号
・発明の名称 地下構造物用丸型蓋
(3)本件意匠権C
・出願日平成15年8月5日
・登録日平成16年7月16日
・登録番号第1215509号
・意匠に係る物品 マンホール蓋用受枠（部分意匠）
・意匠内容 原判決「本件登録意匠C目録」のとおり
2 一方，一審被告たる被控訴人は，(1)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録A記載の製品（被告製品A）を，(2)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録B記載の製品（被告製品B）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，(3)平成20年3月ころ以前から，原判決別紙物件目録C記載の製品（被告製品C）のうちのイ号製品を，平成20年10月ころ以前からロ号製品を，それぞれ製造し，日本全国の各自治体に対して販売の申出をしている。
3 そこで控訴人は，被控訴人を相手方として，平成20年10月から12月にかけて原審の大阪地裁に対し，①被控訴人の製造する被告製品Aは控訴人の本件意匠権Aを侵害する（A事件），②被控訴人の製造する被告製品Bは控訴人の本件特許権を侵害する（B事件），③被控訴人の製造する被告製品Cは控訴人の本件意匠権Cを侵害する（C事件），として，それぞれ，(i)製造・販売・販売の申出の差止めと，(ii)半製品と各製品の製造に用いる型の廃棄，(iii)弁護士費用相当額の損害賠償（A事件は（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414114410.pdf