事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告との間の婦人服の製造物供給契約に基づいて，被告に対し，婦人服の製造代金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110414104153.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，ノーマルクローズ型流量制御バルブについての特許権を有していた原告が，別紙物件目録記載の製品は原告が特許権を有していた特許発明の技術的範囲に属するものであり，被告製品の製造者である南大阪フジキン株式会社及び南大阪フジキンから同製品を購入して第三者に販売した被告は共同して原告の特許権を侵害したものであると主張して，被告に対し，民法703条に基づく不当利得金●（省略）●円の返還及び民法719条に基づく損害賠償金●（省略）●円のうち●（省略）●円の支払並びにこれらに対する弁済期（被告に対する催促の日）の翌日ないし不法行為の後である平成19年12月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413130114.pdf
要旨(by裁判所):
住宅設備機器の修理補修等を業とする会社と業務委託契約を締結してその修理補修等の業務に従事する者が，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110413094337.pdf
asahi.com：個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断 -2011.4.13
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ブログ：最三判平成23年04月12日 不当労働行為救済命令取消請求事件～労組法上の労働者性 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.13)
ブログ：最高裁，INAXメンテナンスと業務委託契約を結んで製品のメンテナンスを行っているカスタマーエンジニアを労働組合法上の労働者と判断 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.4.25)
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要旨(by裁判所):
病院の職員宿舎の建築確認処分について，近隣に居住する申立人らが，火災による延焼，倒壊等の危険や日影被害が生じることを理由に，行政事件訴訟法25条2項に基づいて効力停止を求めた事案において，申立人適格を肯定した上で，「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とは認められないとして申立てを却下した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412181410.pdf
要旨(by裁判所):
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110412150301.pdf
asahi.com：個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断 -2011.4.13
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ブログ：最三判平成23年04月12日 不当労働行為救済命令取消請求事件～労組法上の労働者性 -弁護士ぐすくのノート (2011.4.12)
ブログ：平成21(行ヒ)226号など（最高裁平成23年04月12日判決）-理系弁護士の何でもノート (2011.4.13)
ブログ：最高裁，新国立劇場と基本出演契約を締結したうえで各公演ごとに個別出演契約を締結する方式で公演に出演していたオペラ合唱団員を労働組合法上の労働者と認定 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.4.23)
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事案の概要（by Bot）：
本件は，発明の名称を「表示装置」とする後記本件特許権を有する原告が，別紙物件目録記載の各製品を輸入，販売等する被告の行為は本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，被告各製品の輸入，販売等の差止めを，同条2項に基づき，被告各製品の廃棄をそれぞれ求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3904万4000円及びこれに対する不法行為の日の後である平成22年10月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110408132557.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，京都府警察において行われた懲戒処分に関する公文書について，京都府情報公開条例（平成13年京都府条例第1号。以下「本件条例」という）に基づき原告がした公文書公開請求に対し，処分行政庁が公文書部分公開決定をしたため，そこで不開示とされた部分の一部の公開を求める原告が，本件処分を不服として，その取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110407191748.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，原告らが，同人らの作曲した楽曲が株式会社東京放送の制作するテレビ番組のオープニングテーマとして長期間にわたって使用されたものの，一部の期間については原告らの許諾を得ずに上記使用がされたと主張して，会社分割により東京放送の権利義務を包括的に承継した被告に対し，上記楽曲の使用料相当額の不当利得の返還及びこれに対する民法704条所定の法定利息の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110407103615.pdf
事案の概要（by Bot）：
本訴は，原告が，被告との間で締結した後記特許権に係る特許の実施及び技術指導に関する契約に基づき，被告に対し，別紙2請求金額一覧表記載のとおり，平成19年11月から平成21年12月までの技術提供業務に係る報酬として合計834万7500円（消費税込み）並びに同期間の本件特許発明使用対価として合計387万6774円（消費税込み）の支払を求める事案である。なお，本訴の附帯請求は，別紙2請求金額一覧表記載の各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払請求である。
反訴は，被告が，原告に対し，①原告には本件契約に基づき適切な生産管理を行うべき債務があったにもかかわらず，これを履行せず，被告に大量の不用在庫を生じさせた旨を主張して，主位的に本件契約の債務不履行に基づき，不用在庫生産にかかった費用相当額290万6338円と不用在庫の処分費用相当額5万円の合計295万6338円の損害賠償金並びにこれに対する平成21年4月10日付け反訴状送達の日の翌日である平成21年4月15日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に不法行為に基づき，上記合計295万6338円の損害賠償金並びにこれに対する平成21年4月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②原告には本件契約に基づき被告の製品製造に役立つ特許や発明を提供すべき債務があったにもかかわらず，これを履行せず，被告は自己の製品製造において本件特許権に係る特許を実施していなかったのに，これを実施しているものと誤信して，平成15年7月から平成19年10月までの間に，本件特許発明使用の対価として合計1440万0366円を支払い，同額の損害を被った旨を主張して，（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110407095549.pdf
要旨(by裁判所):
障害者の介護者の鉄道運賃及びバス運賃に関する割引制度について市の職員が説明しなかったことにつき同市の情報提供義務違反があるとして，割引制度を利用できずに被控訴人が支出した運賃の差額に相当する損害について国家賠償請求が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110401204618.pdf
要旨(by裁判所):
不動産業者との間で土地を購入し，併せて同土地上に自宅建物を建築することを請け負わせる契約を締結した後に，同土地に大量の産業廃棄物が埋設されていることが判明したことが同土地の隠れた瑕疵に当たるとして，買主から当該業者に対する損害賠償請求が一部認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110401202434.pdf
要旨(by裁判所):
(1)法は当事者に対して土地地積更正登記についての申請権を付与したものであり，同登記申請を却下する決定は国民の権利義務に影響を与える行政庁の処分に該当するとされた事例
(2)登記官の行った土地地積更正登記申請却下決定が違法とは認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110401194616.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，抗告人が，取引先である相手方による発注停止等が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する旨主張して，同法24条所定の差止請求権を被保全権利として，①相手方が，抗告人に対し，原決定別紙1記載の書面に基づき，発注停止をしてはならないこと（本件申立1）及び②相手方が，抗告人に対し，原決定別紙2記載の各製品と同等製品の製造を原決定別紙3の契約書の条件に従い，従前のとおり発注すること（本件申立2）を命ずる各仮処分命令を申し立てたところ，原審が被保全権利の疎明がないなどとしてこれを却下したため，抗告人が即時抗告を申し立てた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331111642.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告が原告の有する後記本件特許権を侵害しているなどとして，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき，携帯電話機の販売と無線通信料等の口座振替決済の無料化を求めると共に，民法709条に基づく損害賠償として，160万円及び上記特許権侵害により得られた額の50％の
支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331110054.pdf
要旨(by裁判所):
弁護士法23条の2による照会への回答を消防署が正当な理由なく拒否したことが，公権力の行使によって「違法に他人に損害を加えた」（国家賠償法1条1項）場合にあたるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331093608.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が被告によって，原告の住居のベランダに干してあった洗濯物を盗撮されたことにより，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331092253.pdf
要旨(by裁判所):
1 監査請求期間を徒過したことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとされた事例
2 県が派遣条例に定めのない手当等を，事業団に対する補助金の交付を介して県の派遣職員に対して支給するのは，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律6条2項の潜脱であって，同項1項の禁止に抵触するとされた事例
3 事業団が，県から用務のための旅費等として補助金の概算払を受けたもので，事業団の業務と関連のない用途で支出されたものがあるとして，その精算がされずになされた補助金の債務確定が違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110331092100.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，別紙物件目録記載の家屋の所有者である原告が，①被告（代表者東京都知事）に対し，処分行政庁がした本件家屋に係る平成20年度の固定資産税賦課決定処分及び都市計画税賦課決定処分につき，本件家屋に設置された昇降機設備（エレベーター。以下「本件昇降機設備」という）の所有者は原告ではなく株式会社P1であるのに，本件昇降機設備の価格を含めた上でされた本件家屋の価格評価は不適正であるなどと主張して，本件各処分の取消しを求める訴え（A事件）と，②被告（代表者東京都固定資産評価審査委員会）に対し，本件家屋に係る平成20年度固定資産課税台帳の登録価格の見直し（減額）を求めて地方税法432条1項の規定に基づき審査の申出をしたのに，審査の申出ができる事項に該当しないとして裁決行政庁がこれを却下する旨の決定をしたことが違法である旨主張して，本件決定の取消しを求める訴え（B事件）が選択的に併合された事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110330165443.pdf
事案の概要（by Bot）：
第1事件は，京都府乙訓地域（向日市，長岡京市，α1町）の地方公共団体である控訴人が，京都府営水道の供給料金等に関する条例2条1項に基づき，平成19年度及び平成20年度の「年間における1日当たりの最大の受水量」を3407？と定めて申込みをしたのに対し，被控訴人知事が，平成19年度分及び平成20年度分のいずれについても，控訴人に対する「年間における1日当たりの最大の給水量」（本件条例上「基本水量」と定義される。以下「基本水量」という）をいずれも7300？とする基本水量決定を行ったことが，本件条例2条2項で定められた権限を逸脱あるいは裁量権を逸脱し，又は同条で定める手続を経ないで行われた違法な行政処分であると主張して，被控訴人に対し，処分の取消しを求めた訴訟（行政事件訴訟法3条2項）である。
第2事件は，被控訴人知事の前記各基本水量決定を受けて被控訴人に基本料金を納付した控訴人が，各基本水量決定の手続は控訴人と被控訴人との契約であるが，双方の意思の合致によって契約が成立した部分は，控訴人の申込みの範囲である基本水量3407？／日に限られ，被控訴人知事が控訴人に通知した基本水量7300？／日のうち3407？を超える部分（3893？／日）に対する支払には法律上の原因がないと主張して，不当利得返還請求権（民法703条）に基づき，控訴人が平成19年度及び平成20年度の基本料金として被控訴人に納付した金額のうち，1日当たりの最大の給水量3407？を超える部分に相当する2億5470万7311円（平成19年度1億3108万5096円，平成20年度1億2362万2215円）並びにこれに対する原判決別紙「基準日までの遅延損害金計算書」記載のとおり平成21年5月18日までの民法所定の年5分の割合による確定遅延損害（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110330163233.pdf
判示事項(by裁判所):
被告人に工場の金属部品を盗むという認識があったと認定するにはなお合理的な疑いが残るとした原判断が是認された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110330162458.pdf