Archive by category 最新判例（審決取消以外）

【知財(特許権)：損害賠償請求事件/東京地裁/令3・5・19/平 29(ワ)36506】

事案の概要(by Bot)：
1原告は，発明の名称を「コンピュータシステムおよびプログラム」とする特許権の特許権者である原告代表者から専用実施権の許諾を受けているところ，本件は，原告が，訴訟承継前被告（以下，特に断らない限り，訴訟承継前後の被告を区別せず，いずれも「被告」という。）が別紙被告物件目録記載1のコンピュータシステムを使用し，同記載2のアプリケーションソフトの生産，譲渡及び譲渡の申出をすることにより，原告の有する専用実施権を侵害したと主張して，被告に対し，民法709条，特許法102条3項に基づく損害賠償の一部として3億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年11月7日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件及びこれと併合審理されていた当裁判所平成29年（ワ）第20126号事件において，上記特許以外の特許権に係る専用実施権に基づく損害賠償請求もしていたが，本件特許2に係る訴えは訴えの取下げにより，その他の各特許に係る訴えは請求の放棄により，いずれも終了した。

発明の名称(By Bot)：コンピュータシステムおよびプログラム原

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/479/090479_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90479

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【知財(著作権)：損害賠償等請求事件/東京地裁/令3・5・26/ 令2(ワ)19351】

事案の概要(by Bot)：
本件は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Twitter」（以下「ツイッター」という。）に原告が投稿した別紙「原告ツイート」記載のツイート（以下「本件ツイート」という。）について，被告Yが，その全文を複製した上で，これを批判する文章を執筆し，被告会社が別紙書籍目録記載の書籍（以下「本件書籍」という。）に同文章を掲載して出版した行為が，原告の著作権（複製権又は翻案権），著作者人格権（同一性保持権）及び名誉感情を侵害すると主張し，原告が，被告らに対し，民法719条，709条，著作権法114条3項に基づく損害賠償として220万3300円及びこれに対する不法行為の日（出版日）である令和元年11月12日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，著作権法112条1項に基づく本件書籍の複製及び頒布の差止め並びに同条2項に基づく本件書籍の廃棄を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/478/090478_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90478

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【知財(特許権)：手続却下処分取消等請求事件(行政訴訟)/ 京地裁/令3・4・28/令2(行ウ)66】

事案の概要(by Bot)：
本件は，千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき国際特許出願（以下「本件国際特許出願」という。）をした原告が，特許法（以下「法」という。）184条の4第1項が定める優先日から2年6月の国内書面提出期間内に同条第3項所定の明細書及び請求の範囲の翻訳文（以下「明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことについて，同条4項の正当な理由（以下，単に「正当な理由」という。）があるとして国内書面に添付して明細書等翻訳文を特許庁長官に提出したにもかかわらず特許庁長官がこの国内書面に係る手続を却下した処分は違法であると主張して，同却下処分の取消しを求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/477/090477_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90477

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【知財(著作権)：発信者情報開示請求事件/東京地裁/令3・4 ・28/令3(ワ)3282】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，氏名不詳者がいわゆるP2Pソフトを用いて，原告が著作者である小説の翻案である漫画を無断で送信可能化したことによって原告の送信可能化権が侵害されたため，発信者の情報の開示を受ける必要があるなどと主張して，経由プロバイダである被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，別紙発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/476/090476_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90476

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【知財(商標権)：損害賠償等請求（商標権侵害）事件/東京 地裁/令3・6・28/平31(ワ)8117】

事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙2商標権目録記載の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有する原告が，被告に対し，被告が別紙1被告標章目録記載1の標章（以下「被告標章1」という。）及び同目録記載2の標章（以下「被告標章2」といい，被告標章1と併せて「被告各標章」という。）を使用する行為は原告商標権を侵害すると主張して，商標法（以下「法」という。）36条1項及び2項に基づき，被告各標章の使用の差止め及び廃棄を，民法709条に基づき，合計1100万円（法38条2項又は3項による損害1000万円，弁護士費用相当額100万円）の損害の一部として，500万円及びこれに対する不法行為後の日である令和2年2月1日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/475/090475_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90475

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【知財(著作権)：著作権侵害差止等請求事件/大阪地裁/令3 6・24/令2(ワ)9992】

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告が販売する別紙対象製品目録記載の時計（以下「被告製品」という。）は原告が著作権を有する著作物である別紙写真目録記載の原画（以下「本件原画」という。）を複製したものであるから，被告による被告製品の販売行為は本件原画に係る原告の著作権（複製権）を侵害していると主張して，被告に対し，著作権に基づく被告製品の頒布差止め（著作権法112条1項）及び廃棄（同条2項）を求めると共に，民法709条に基づく損害賠償として525万3660円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和2年11月25日）から支払済みまで民法所定の年3％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/473/090473_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90473

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【知財(特許権)：特許権侵害損害賠償請求控訴事件/知財高 裁/令3・6・28/令2(ネ)10044】控訴人：控訴人コスモ石油マ／被控 人：モ石油マーケティン

事案の概要(by Bot)：
一審原告は，「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」の特許第4520670号（本件特許）の特許権者である。一審被告は，給油装置に組み込まれる設定器（別紙物件目録1記載の製品）を製造・販売しており，同設定器には電子マネーによる決済を可能にするプログラムを保存することができる。同設定器の多くは，これを組み込んだ給油装置を設置する給油所において，同プログラムが保存されアクティベートされた状態で運用されている。一審原告は，上記設定器が組み込まれた給油装置は本件特許の請求項13，8に係る発明の技術的範囲に属し，同設定器は同給油装置の生産にのみ用いられる物に該当するから，一審被告が同給油器を製造・販売等することは本件特許権の間接侵害に当たる旨主張して，一審被告に対し，特許法100条1項及び2項に基づき，同設定器の製造，販売及び販売申出の差止め並びに同設定器の廃棄を求めるとともに，民法709条に基づき，損害賠償（一部請求）として，28億1101万5900円及びこれに対する年5分の割合の遅延損害金（起算日は，うち1億円につき平成27年10月1日，残額につき平成30年9月30日）の支払を求めた。原審裁判所は，令和2年1月30日，一審原告の請求を次の範囲で認容する原判決をした。「1一審被告は，別紙物件目録記載2の製品の製造，販売又は販売の申出をしてはならない。2一審被告は，別紙物件目録記載2の製品から，別紙プログラム目録記載のプログラムを除却せよ。3一審被告は，一審原告に対し，4億2834万7890円及びうち●●●に対する平成27年10月1日から，うち●●●●●●●●●●●●に対する平成30年9月30日から，うち●●●●●●●●●●に対する令和元年6月30日から，各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」原審裁判所は，令和（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/090472_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90472

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【知財(著作権)：使用差止等請求控訴事件/知財高裁/令3・6 ・29/令3(ネ)10027】控訴人：控訴人（一審被告）／被控訴人：

事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人の職員として本件文学館に勤務していた控訴人が，本件文学館に常設展示又は上映されている本件各展示物について，控訴人が著作権及び著作者人格権を有するところ，被控訴人が，控訴人の著作権及び著作者人格権を争い，控訴人に無断で展示，上映をして，控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害していると主張して，被控訴人に対し，控訴人が本件各展示物の著作権及び著作者人格権を有することの確認を求めるとともに，本件各展示物の展示等の差止め並びに本件パネル，本件ケース内展示物及び上映装置の撤去・廃棄を求め，さらに，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求の一部請求として200万円及びこれに対する最初の不法行為日又は利得日である平成元年11月1日（本件文学館の開館日）から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を求める事案である。これに対し，被控訴人は，本件各展示物に著作物性がない，著作物性が認められるとしても職務著作に当たるから著作権及び著作者人格権は被控訴人に帰属する，控訴人が著作者であるとしても控訴人の許諾があったなどと主張して争っている。原審は，本件各展示物は，控訴人が，被控訴人の業務に従事する者としてその職務上作成した職務著作に当たり，その著作権は被控訴人に帰属すると判断し，本件各展示物について控訴人が著作権及び著作者人格権を有する著作物であることの確認を求める中間確認の訴えについては二重起訴に当たるとして却下し，その余の控訴人の請求を全部棄却したところ，控訴人が控訴を提起した。なお，控訴人は，原審では，不法行為又は不当利得に基づき，一部請求として2600万円及びこれに対する平成元年11月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金又は利息金を請求していたところ，200万円（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/453/090453_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90453

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