事案の概要(by Bot)：
特許権者である原告は，被告からの無効審判請求に基づき，特許庁から特許無効審決を受けた。本件はその取消訴訟であり，争点は，特許法153条1項の解釈適用の適否及び容易推考性の存否である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110223091632.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被爆者である1審原告らが，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号，以下「被爆者援護法」という。）11条1項に基づく認定（以下「原爆症認定）という。）の申請をしたところ，いずれも却下処分を受けたため，1審被告厚生労働大臣に対して各却下処分の取消を求めるとともに，1審被告国に対して，各却下処分の違法を理由として，国家賠償法1条1項に基づき慰謝料及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，1審原告P2及び1審原告P3に対する各却下処分を，いずれも違法として，これらを取り消し，1審原告P1及び1審原告P4に対する各却下処分を，いずれも適法であるとして，同人らの請求を棄却し，1審原告らの国家賠償請求については，いずれも理由がないとして，請求を棄却した。1審原告ら及び1審被告厚生労働大臣は，それぞれの敗訴部分を不服として控訴したが，1審被告厚生労働大臣は，1審原告P2及び1審原告P3に対する控訴を取り下げた。したがって，当審における審理の対象は，1審被告厚生労働大臣のした1審原告P1及び1審原告P4に対する却下処分の違法性の有無及び1審原告らの1審被告国に対する国家賠償請求権の有無である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222191837.pdf
要旨(by裁判所):
「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生じない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222120159.pdf
事案の概要(by Bot)：
1原告は，職業写真家であり，別紙原告写真目録記載の写真を撮影した者である。被告は，「A調査会」ないし「A1調査会」の名称で政治活動を行っている者である。本訴は，原告が，被告に対し，公明党所属のB都議会議員のウェブサイトから本件写真の電子データをダウンロードし，これを利用して別紙被告写真目録1の写真（以下「被告写真1」という。被告写真1は縦横の比率が変更され，かつ，色調がカラーからモノクロに変更されている。）を甲3のビラに，同
3目録2の写真を甲4のビラに，同目録3の写真（以下「被告写真3」という。被告写真3は色調がカラーからモノクロに変更されている。）を甲5のビラに掲載して街頭で通行人に頒布し，同目録4の写真を自らが管理するインターネット上のウェブサイトにアップロードして自己のブログに掲載し，同目録5の写真（以下「被告写真5」といい，「被告写真1」〜「被告写真5」を総称して「被告各写真」という。被告写真5は被写体の両目部分に目隠し様の白いテープが貼付されている。）を街宣車（登録番号「＜省略＞」。以下「本件街宣車」という。）の車体上部に設置された看板に掲載した被告の行為は，原告の有する本件写真の著作権（複製権，譲渡権，公衆送信権〔送信可能化権〕）及び著作者人格権（同一性保持権）を侵害すると主張して，著作権法112条に基づき，①本件写真を掲載したビラの頒布の差止めと廃棄（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222111613.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，練馬区の住民である原告が，同区の執行機関である被告に対し，平成19年4月22日に行われた練馬区議会議員選挙における候補者9名（原告を含む。）が，P1との間において選挙運動のために使用する自動車の借入契約を締結し，公職選挙法及び練馬区の条例に基づき同区から当該自動車の使用に係る費用につきいわゆる公費負担を受けたことに関し，同社は，同区に対して，公費負担の対象外の費用相当額を含めた過大な金額の請求をし，公費負担の対象外の費用相当額を含む過大な金額の支払を受けたものであり，同区は，同社に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠っている旨主張して，地方自治法283条1項，242条の2第1項4号の規定に基づき，①主位的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，②予備的には不当利得返還請求権に基づき，同社に対して46万6790円及びこれに対する平成19年7月21日（同区が同社に対して前記の公費負担に係る金員を最後に支払った日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222095406.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が，岡崎市情報公開条例（平成11年岡崎市条例第31号。以下「本件条例」という）に基づき，処分行政庁に対し，（仮称）岡崎市新一般廃棄物中間処理施設に関する公文書の開示を請求したところ，処分行政庁が一部のみを開示したので，公文書一部非開示処分（ただし，平成20年6月30日付け異議決定により一部取り消された後のもの）のうち，別紙1公文書目録記載の公文書に関する部分の取消し及びその取消請求に係る非開示部分の開示の義務付けを求める事案である（なお，上記公文書一部非開示処分においては，本件文書以外の公文書も非開示とされているが，原告は，本件文書に関する部分のみを本件訴訟の対象にしているものと解される。）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222094957.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，特殊な構造を有する雨戸を製造，販売する原告が，被告らが当該雨戸の製造に係る営業秘密を不正に取得した上で使用し，または，開示を受けたその営業秘密を不正の目的で使用して，同じ構造を有する雨戸を製造，販売していることが，不正競争防止法2条1項4号又は同項7号の不正競争行為に該当するとして，被告らに対し，同法3条1項に基づき当該雨戸の製造，販売の差止めを求めるとともに，同法4条に基づき損害賠償を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222085517.pdf
要旨(by裁判所):
数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人による上告及び上告受理申立て後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ては，二重上告ないし二重上告受理申立てとして不適法である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221155434.pdf
要旨(by裁判所):
少年院の首席専門官である被告人が同院に在所する少年に対して行った数件の行為について，その一部は特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行，陵辱行為に該当しないが，その余は同罪にいう暴行，陵辱行為に該当するとされ，懲役10月，執行猶予3年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221111224.pdf
要旨(by裁判所):
腹痛により被告病院に救急車で搬送された患者が，二日後に消化管穿孔による穿孔性腹膜炎により死亡したことについて，被告病院医師らに，消化管穿孔及び穿孔性腹膜炎の可能性を考えて，腹腔内遊離ガスの有無の確認のため，腹部CT撮影を行うべき義務を怠った過失が認められるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221110025.pdf
要旨(by裁判所):
不法入国後約15年間日本で生活したペルー人夫婦及び日本で出生したその子供（裁決時点で小学2年生）に対し，在留特別許可を付与しなかった地方入国管理局長の裁決が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221105529.pdf
要旨(by裁判所):
名古屋市議会の解散請求の署名簿に署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求められた各区選挙管理委員会が，地方自治法76条4項，74条の2第1項所定の審査期間を延長したことに関し，解散請求の請求代表者が，各区選挙管理委員会に対し，署名の効力の決定など同条所定の手続をすることの仮の義務付けを求める申立てが却下された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221104853.pdf
要旨(by裁判所):
道路運送法9条の3第1項に基づき地方運輸局長に対し運賃の据置きを申請したが却下処分を受けたタクシー業者の，その申請に対する認可処分の仮の義務付けを求める申立てが認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221103105.pdf
要旨(by裁判所):
簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155723.pdf
要旨(by裁判所):
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155435.pdf
msn産経ニュース：武富士元専務に還付加算金４００億円 「過払い金返還の基金に」 (2011.2.19)
47NEWS(共同通信)：１３３０億円追徴、取り消し 武富士元専務の逆転勝訴確定 (2011.2.18)
＜関連ページ＞
ブログ：武富士事件（税務訴訟）の最高裁判決 -税務訴訟Ｑ＆Ａ (弁護士 木山泰嗣 のブログ) (2011.2.18)
ブログ：最高裁，武富士創業者長男に対する生前贈与に対する贈与税課税処分が争われた事件で課税を認めた原審を破棄 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.2.19)
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
事案の要旨（by Bot）：
本件は，①本訴被告（反訴原告）の元取締役の本訴原告（反訴被告）が，本訴として，被告に対し，原告と被告間の発明の名称を「血液フィルタおよび血液検査方法並びに血液検査装置」とする特許番号第2685544号の特許の共有持分の譲渡合意に基づく譲渡代金として400万円及び発明の名称を「血液回路及びこれを用いた血液測定装置及び血液測定方法」とする特許番号第2532707号の特許に係る実施料の支払合意に基づく実施料として2838万9640円の合計3238万9640円の支払を求め，②被告が，反訴として，原告が被告の取引先等に対するメール（電子メール）の送信及びインターネット上のホームページにおける文章掲載により被告の名誉を毀損し，これにより被告において製品の売上げが減少する財産的損害（営業上の損害）を被った旨主張し，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，営業上の損害1900万円及び弁護士費用相当額の損害100万円の合計2000万円並びに遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218151351.pdf
要旨(by裁判所):
少年院の首席専門官である被告人が同院に在所する少年に対して行った数件の行為について，その一部は特別公務員暴行陵虐罪にいう暴行，陵辱行為に該当しないが，その余は同罪にいう暴行，陵辱行為に該当するとされ，懲役10月，執行猶予3年を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218110102.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，補正後の特許請求の範囲の記載を下記2の(2)とする本件補正を却下し，発明の要旨を下記2の(1)の特許請求の範囲のとおり認定した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の名称(By Bot)：携帯端末
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110217155608.pdf
要旨(by裁判所):
犯人性が争われた住居侵入，強盗殺人事件において，情況証拠によって認められる間接事実の中に，被告人が犯人でなければ合理的に説明することができない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていないというほかないから，本件程度の情況証拠をもって被告人を犯人と認定することは，刑事裁判の鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」という原則に照らして許されないというべきであって，結局，犯罪の証明がないとして，被告人を無罪とした事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110217101557.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙物件目録記載の建物の固定資産税の納税義務者である控訴人が，その所有する本件建物につき，新潟市長により決定され固定資産課税台帳に登録された平成15年度の価格29億7667万0578円を不服として，被控訴人に対し，地方税法（平成15年法律第9号による改正前のもの。以下「法」という。）432条に基づき審査の申出をしたところ，被控訴人からこれを棄却する旨の決定を受けたため，同決定の一部取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110216142416.pdf