【下級裁判所事件:所得税法違反被告事件/大阪高裁4刑/平 30・11・7/平30(う)581】結果:棄却

概要(by Bot):
本件は違法とされる別件捜索の類型に当たるとかいうけれども,前者について,銀行口座の情報が顧客のプライバシーの観点から保護される必要性が高いとしても,それが住居の場合に比肩しうるほどに高度な保護を要すると当然にはいえるものではない上,原判決は,そもそも銀行の同意があったことのみから本件調査の違法性の有無,程度を判断しているわけではないし,後者については,前記及びで検討したとおりであって,本件口座の調査が所論が指摘するような違法な別件捜索の類型に当たるということはできないから,いずれも採用することができない。そして,について検討すると,公営ギャンブルに係る高額賞金を受け取った者がこれを一時所得として申告することが稀であると一般的にみられていることからすると,査察官において,本件口座を調査した結果,JRAからの多額の賞金とみられる金額の入金があったことが分かれば,その口座名義人である被告人についてほ脱犯の嫌疑が生じ,被告人に対して調査を開始することができたといえる。そうすると,被告人に対する脱税の調査をすると銀行に説明して,その同意を得て本件口座情報を持ち帰ることは十分できたというべきであり,そうすることなく,本件口座情報を別件犯則事件の証拠として持ち帰ったのは,選択すべき手続の誤りとみることが可能であるから,この点を令状主義の精神を没却するほどの重大な違法とみることはできない。所論は,選択すべき手段を誤ったかどうかは,本件口座情報を覚知した手段自体に重大な違法があるかどうかに影響する事情ではない,というが,原判決は,前記やの点について検討し,そこに重大な違法があるとは認められないとした上で,さらに,違法であったという疑いがある本件口座情報の持ち帰りの点の違法の程度を検討したのであって,所論は原判決の説示を正解しないものである。以上のとおり,本(以下略)

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http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/163/088163_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88163

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【知財(不正競争):不正競争行為差止請求控訴事件/知財高 裁/平30・11・22/平30(ネ)10047】控訴人:(第1審原告)(株)オーベイ ート/被控訴人:(第1審被告)欧米自動車(株)

事案の要旨(by Bot):
本件は,控訴人が,控訴人の元従業員らが設立した会社である被控訴人に対し,被控訴人は,控訴人の元従業員らが在職中に控訴人代表者に無断で持ち出した控訴人の顧客情報からなる営業秘密を使用して営業行為を行っており,また,控訴人の周知な標章又は営業表示である「OHBEI」,「OHBEIAUTO」及び「OHBEI−AUTO」(以下,これらを総称して「本件控訴人表示」という。)と同一又は類似の「OHBEI」との標章を店舗外看板に掲げる等して控訴人の営業と混同させる行為を行っていると主張して,不正競争防止法2条1項1号,同項4号,同法3条に基づき,別紙顧客情報目録記載の者に対する営業行為の差止め,別紙顧客情報目録記載の情報の廃棄等,「OHBEI」という標章の使用の差止めを求めるとともに,被控訴人の上記各不正競争行為によって損害を被ったと主張して,同法4条に基づき,2000万円(原審での請求額6053万1984円を当審において減縮した。)の損害賠償金の支払及びこれに対する不法行為の日以後である平成27年9月17日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで商事法定利率年6パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は,被控訴人による営業秘密不正取得行為及び周知表示混同惹起行為があったと認めることができないとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで,控訴人は,原判決を不服として,本件控訴を提起した。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/162/088162_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88162

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/大阪地裁9民/平30・1 0・26/平29(ワ)724】

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が,平成7年に原告の自宅で発生した火災(以下「本件火災」という。)により原告の子が焼死した事故に関し,本件火災の原因は,被告が設計・製造し,販売した軽乗用自動車が通常備えるべき安全性を備えておらず,同車から漏出したガソリンに原告宅の風呂釜の種火が引火したものである旨主張して,被告に対し,不法行為に基づく損害賠償として,原告が相続した子の損害(逸失利益及び死亡慰謝料の各2分の1に相当する3237万1578円),原告固有の損害(慰謝料1500万円)及び弁護士費用の合計5210万8735円並びにこれらに対する平成7年7月22日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

(PDF)
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http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88161

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 14/平30(行ケ)10024】原告:ソニー(株)/被告:富士フイルム(株)

事案の概要(by Bot):
本件は,原告が請求した特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟である。争点は,進歩性の判断の当否である。

発明の要旨(By Bot):
本件発明は,以下のとおりである。
(1)本件発明1
磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって,各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に,複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ,
前記各サーボ信号は,一つのパターンが非平行な縞からなり,各データは,前記縞を構成する線の位置を,サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ。 (2)本件発明6
請求項1に記載の磁気テープの製造方法であって,サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と,第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と,前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して,磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と,を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。 (3)本件発明8
請求項1に記載の磁気テープの製造に使用するサーバライタであって,送出リールから送り出した磁気テープを巻取リールで巻き取って走行させる磁気テープ走行系と,走行する前記磁気テープと摺接して,前記磁気テープのサーボバンド上にサーボ信号を書き込むサーボ信号書込ヘッドと,サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする制御装置と,前記制御装置から出力されるエンコードされたデータを記録パルス電流に交換し,この記録パルス電流を前記サーボ信号書込ヘッド内のコイルに供給するパルス発生回路と,を備えたことを特徴とするサーボライタ。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/160/088160_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88160

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【知財(商標権):商標権侵害行為差止請求控訴事件/知財高 裁/平30・11・28/平30(ネ)10045等】控訴人兼附帯被控訴人:森島酒 (株)/被控訴人兼附帯控訴人:Y

事案の要旨(by Bot):
本件は,「白砂青松」の標準文字からなる原告商標の商標権(原判決別紙商標権目録記載の商標権。以下「本件商標権」という。)を有する被控訴人が,控訴人がその製造する日本酒(被告商品)に別紙控訴人標章目録記載1ないし4の各標章(以下「控訴人各標章」と総称し,それぞれを番号に応じて「控訴人標章1」などという。)を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して,控訴人に対し,商標法36条1項に基づき,控訴人各標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,控訴人各標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター,包装等の廃棄及び控訴人のウェブサイトからの控訴人各標章の削除を求める事案である。被控訴人は,原審において,控訴人が被告商品に被告標章(原判決別紙被告標章目録記載の標章)を付して販売する行為が本件商標権の侵害に該当する旨主張して,控訴人に対し,同条1項に基づき,「白砂青松」の標章を付した日本酒を含む酒類の販売等の差止めを求めるとともに,同条2項に基づき,「白砂青松」の標章を付した日本酒に関する宣伝用ポスター,包装等の廃棄及び上記ウェブサイトからの「白砂青松」の標章の削除を求めたところ,原判決は,被控訴人の請求を全部認容した。控訴人は,原判決を全部不服として控訴を提起し,被控訴人は,附帯控訴の方式により,当審において,差止めを求める対象を,被告標章を付した被告商品の販売等から控訴人各標章を付した被告商品の販売等に変更するなどの訴え 3の交換的変更をした。なお,原判決は,被控訴人の上記訴えの交換的変更により,失効している。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/158/088158_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88158

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【商標権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 28/平30(行ケ)10060】原告:パラマウントベッド(株)/被告:特 庁長官

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は,平成27年3月31日,第20類「介護用マットレス,介護用ベッド,介護用マットレス付きベッド」を指定商品とする立体商標の登録出願
2(商願2015−29155。以下「本願」という。)をし,同年9月9日付け手続補正書により,商標登録を受けようとする商標を別紙1記載のとおりの構成からなる立体商標に補正した(以下,この補正後の立体商標を「本願商標」という。)。
(2)原告は,平成28年5月13日付けの拒絶査定を受けたため,平成28年8月19日,拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は,上記請求を不服2016−12541号事件として審理し,平成30年3月22日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年4月6日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年5月2日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は,別紙審決書(写し)のとおりである。その要旨は,本願商標は,以下のとおり,商標法3条1項3号に該当し,かつ,商標法3条2項に該当するものではないから,登録することができないというものである。 (1)商標法3条1項3号該当性について
本願商標は,別紙1記載のとおり,ヘッドボード,フットボード及び上体側が斜めに持ち上がった土台から構成されるベッドフレームに,マットレスを組み合わせた立体的形状からなるものであり,本願の指定商品中,「介護用マットレス付きベッド」というべきものである。本願商標に表された商品の形状は,当該商品が,その機能を有するものであること及びその機能を発揮させるための当該商品の使用の方法を示すために一般的に採用し得る形状にすぎず,これを見た需要者をして,その機能,使用の方法から予測し難いような特異な形状や特別な印象を受ける装(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/157/088157_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88157

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 28/平30(行ケ)10030】原告:(株)技研製作所/被告:(株)コーワン

事案の概要(by Bot):
1特許庁における手続の経緯等
(1)被告は,平成22年4月22日にした特許出願(特願2010−99137号)の一部を分割して,平成26年1月14日,発明の名称を「鋼矢板圧入引抜機及び鋼矢板圧入引抜工法」とする発明について特許出願(特願2014−4293号。以下「本件出願」という。)をし,平成27年6月19日,特許権の設定登録を受けた。
(2)原告は,平成29年6月19日,本件特許に係る請求項1ないし3,8及び9に係る発明についての特許を無効にすることを求める特許無効審判を請求した。特許庁は,上記請求を無効2017−800078号事件として審理を行い,平成30年1月24日,「本件審判の請求は成り立たない。」との審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年2月1日,原告に送達された。 (3)原告は,平成30年2月28日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の請求項1ないし9の記載は,以下のとおりである(以下,請求項1に係る発明を「本件発明1」,請求項2に係る発明を「本件発明2」,請求項3に係る発明を「本件発明3」,請求項8に係る発明を「本件発明8」,請求項9に係る発明を「本件発明9」という。甲17)。 【請求項1】
下方にクランプ装置を配設した台座と,台座上にスライド自在に配備されたスライドベースの上方にあって縦軸を中心として回動自在に立設されたガイドフレームと,該ガイドフレームに昇降自在に装着されて鋼矢板圧入引抜シリンダが取り付けられた昇降体と,昇降体の下方に形成されたチャックフレームと,チャックフレーム内に旋回自在に装備されるとともにU型の鋼矢板を挿通してチャック可能なチャック装置とを具備してなる鋼矢板圧入引抜機において,前記クランプ装置は,台座の下面に形成した複数のクランプガイドに,(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/156/088156_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88156

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【知財(意匠権):意匠権侵害差止等請求事件/大阪地裁/平30 ・11・6/平28(ワ)12791】原告:シーシーエス(株)5/被告:(株)イマ ック

事案の概要(by Bot):
本件は,意匠権(意匠登録第1224615号)を有する原告が,被告において原告のこの意匠権に係る意匠に類似する意匠を備える別紙「物件目録」1ないし6記載の製品(以下,まとめて「被告製品」といい,各製品を同別紙の記載に従い,「イ号物件」などという。)を製造,販売し,原告の上記意匠権を侵害したとして,被告に対し,意匠法37条1項に基づき,被告製品の製造,販売等のを請求し,同条2項に基づき,被告製品の廃棄を請求するとともに,意匠権侵害の不法行為に基づき,イ号物件ないしハ号物件については平成26年1月以降の,ニ号物件ないしヘ号物件については遅くとも平成28年11月以降の,販売による損害の賠償及びこれらに対する訴状送達の日の翌日(イ号物件ないしハ号物件については不法行為日の後の日)である平成29年1月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払及び不当利得に基づき,平成25年12月末までのイ号物件及びハ号物件の販売による利得の返還並びにこれらに対する受益(利得)日の後の日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法704条前段所定の年5分の割合による利息の支払を請求する事案である。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/155/088155_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88155

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10166】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピュ−タ−等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN−LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T−n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成物を得るこ(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/088154_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88154

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10123】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピューター等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN-LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている(…)。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/153/088153_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88153

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10122】原告:JNC(株)/被告:DIC(株)

裁判所の判断(by Bot):

1本件発明について
(1)特許請求の範囲
本件発明の特許請求の範囲は,上記第2の2に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載内容
本件明細書には,概ね以下の記載がある。
ア技術分野
【0001】本発明は電気光学的液晶表示材料として有用なネマチック晶(判決注:原文のまま)組成物,これを用いた液晶表示装置に関する。 イ背景技術
【0002】表示品質が優れていることから,アクティブマトリクス形液晶表示装置が携帯端末,液晶テレビ,プロジェクタ,コンピューター等の市場に出されている。…
【0003】ツイステッドネマチック液晶表示素子(TN-LCD)やスーパーツイステッドネマチック液晶表示素子(STN−LCD)においては,表示の応答速度を高速化させるために低粘性化された液晶組成物への要望が強くなっている。また低温領域から高温領域まで広い動作温度範囲を可能にするためにネマチック温度範囲の広い液晶組成物が要求されている。
【0004】低粘性液晶組成物は,Δn値の小さいシクロヘキサン環で構成されたビシクロヘキサン誘導体等の含有率を大きくすることで得ることができる。しかし,これらの化合物はスメクチック性が高く,ビシクロヘキサン系化合物の含有率を大きくした場合,ネマチック相下限温度(T-n)を低くすることが困難であり,広いネマチック温度範囲を有する液晶組成物を得ることが困難であった。 【0005】比較的低粘性である液晶組成物は既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている…。…
【0006】一方,四環化合物を使用して液晶温度範囲を調整した液晶組成物も既に知られており,好ましい化合物の具体例が開示されている(…)。しかしながら,この組成物も高速応答に対応できるほど粘性が十分に低いものではなかった。 【0007】以上のことから,液晶相温度範囲が広く,粘性が低い液晶組成物を得(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/152/088152_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88152

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 22/平29(行ケ)10209】原告:新シコー科技(株)/被告:特許庁長

理由の要旨(by Bot):

(1)審決の理由は,別紙審決書の写しに記載のとおりである。その要旨は次のとおりである。
ア本件補正発明は,特開2007−121695号公報に記載された発明(以下「引用発明」という。)であるから,特許法29条1項3号の規定により,特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり,また,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものであり,特許法29条2項の規定により,特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって,本件補正は,却下すべきものである。
イ本件補正発明は,本件補正前(平成28年3月17日にされた手続補正後)の特許請求の範囲請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)の発明特定事項を全て含み,更に他の事項を付加したものに相当するところ,上記アのとおり,かかる本件補正発明が,引用例に記載された発明であり,あるいは,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものである以上,本願発明も,同様の理由により,引用例に記載された発明であり,あるいは,引用発明及び周知技術に基づいて,当業者が容易に発明することができたものである。
ウ以上のとおり,本願発明は,特許法29条1項又は2項の規定により特許を受けることができないから,他の請求項に係る発明について検討するまでもなく,本願は拒絶されるべきものである。 (2)審決が認定した引用発明,本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は,以下のとおりである。
ア引用発明「レンズ駆動装置2に備わり,レンズRを周囲から囲んだ状態で保持するレンズホルダ10であって,レンズホルダ10は,合成樹脂等により角が丸みを帯びた上面視略四角状に形成され,該レンズホルダ10の外周面10aに,外周面10aから外方に向けて所定距離H離間した位置にガイド(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/151/088151_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88151

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【特許権:審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平30・11 20/平29(行ケ)10162】原告:(株)ブイ・テクノロジー/被告:ウ オ電機(株)

理由の要旨(by Bot):

(1)原告は,無効理由1として特開2004−163881号公報に基づく新規性欠如,無効理由2として甲1文献に記載された発明に基づく進歩性欠如,無効理由3として特開2002−350858号公報に記載された発明に基づく進歩性欠如を主張した。本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりであり,要するに,無効理由1につき,本件発明は,甲1文献に記載された発明であるとはいえないから特許法29条1項3号に該当しない,無効理由2につき,本件発明は,甲1文献に記載された発明(以下「甲1発明」という。)に基づき当業者が容易に想到することができたものとはいえないから同条2項に該当しない,無効理由3につき,本件発明は,甲2文献に記載された発明(以下「甲2発明」という。)に,次の甲3,甲4,甲7及び甲8(以下,それぞれ「甲3文献」などという。)の各文献に記載された技術事項並びに従来周知の技術事項又は各文献に記載された技術事項を組み合わせることにより,当業者が容易に想到することができたものとはいえないから同項に該当しないとして,原告の無効審判請求は成り立たないというものである。なお,文献中の図面の一部は,後出の文献も含め,各文献の番号に応じた別紙図面目録記載のとおりである。 甲3:特開2004−9595号公報
甲4:光技術情報誌「ライトエッジ」No.23(ウシオ電機株式会社,2001年11月発行)第36〜65頁
甲7:特開2004−144884号公報
甲8:米国特許出願公開第2003/0043461号明細書
(2)本件審決が認定した引用発明は次のとおりである。
ア甲1発明光照射エネルギーを使った,基材材料の加工をするための加工装置10であって,透明基材層18が,図1の左から右へと動きながらウェブ16として搬送され,紫外光をウェブ16上の放射領域に供するため内部に第一放(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/150/088150_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88150

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【下級裁判所事件/東京高裁/平30・10・30/平29(ネ)4477】

事案の概要(by Bot):
本件は,東京朝鮮中高級学校(以下「本件朝鮮学校」という。)を設置,運営する学校法人東京朝鮮学園(以下「東京朝鮮学園」という。)が,平成22年11月30日付けで,文部科学大臣に対し,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(平成22年3月31日法律第18号。平成25年法律第90号による改正前のもの。以下「支給法」という。)2条1項5号,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」(平成22年文部科学省令第13号。平成25年文部科学省第3号による改正前のもの。以下「本件省令」という。)1条1項2号ハ及び「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号ハの規定に基づく指定に関する規程」(平成22年11月5日文部科学大臣決定。以下「本件規程」という。)14条1項(本件当時のもの。)に基づき,本件朝鮮学校につきいわゆる外国人学校のうち支給法に定める高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給の対象となるもの(以下「支給対象外国人学校」という。)として指定することを求める旨の申請(以下「本件申請」という。)をしたところ,同大臣から平成25年2月20日付けで,本件省令1条1項2号ハの規定
2(以下,単に「規定ハ」という。)を削除したこと,本件規程13条に適合すると認めるに至らなかったことを理由として,本件朝鮮学校につき支給対象外国人学校としての指定をしない旨の処分(以下「本件不指定処分」という。)を受けたことに関し,本件不指定処分がされた時点において本件朝鮮学校の高級部の生徒であった控訴人らが,規定ハを削除したことは,支給法の委任の趣旨に反し違法であるから,それを理由とする本件不指定処分も違法である,同大臣は,本件朝(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/149/088149_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88149

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【下級裁判所事件:損害賠償請求事件/東京地裁/平30・6・2 2/平24(ワ)11529】

事案の概要(by Bot):
1 本件は,通称「茶のしずく石けん」を使用した原告らが,石けんの使用により小麦アレルギーに罹患し,その多くは小麦依存性運動誘発アナフィラキシーを発症し,小麦摂取の制限や摂取後の日常生活の制限を受けることとなったなどと主張して,上記石けんを製造販売した被告株式会社悠香(以下「被告悠香」という。),上記石けんを製造した被告株式会社フェニックス(以下「被告フェニックス」という。)及び上記石けんの原材料の一つとして配合された加水分解コムギ末を製造した被告株式会社片山化学工業研究所(以下「被告片山」という。)に対し,製造物責任法3条に基づき,連帯して,損害賠償として,別紙損害金目録の「請求額」欄記載の金員(原告一人当たり1500万円又は1000万円の包括一律請求)及びこれに対する上記石けんの最終出荷日である平成22年9月25日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 原告らは,第1事件から第7事件まで7次にわたり訴えを提起し,原告らの総数は169名となったが,そのうち,平成29年3月8日に118名,平成30年2月13日に28名(訴訟承継が生じた原告については被承継人の数による。)については,被告悠香及び被告フェニックスとの間で和解が成立し,被告片山との間では訴えを取り下げたことにより訴訟が終了し,その余の原告らである別紙当事者目録記載の原告ら23名が本判決の対象となったものである。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/088148_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88148

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(【下級裁判所事件:法人税法違反,消費税法違反,地方 法違反/東京地裁/平30・9・20/平30特(わ)211】/被告:事件)

罪となるべき事実(by Bot):
被告会社(平成22年6月28日から平成24年10月24日までの間の本店所在地は東京都港区〔以下略〕,同月25日から平成27年8月31日までの間の本店所在地は東京都千代田区〔以下略〕)はプロセッサ開発・製造・販売及びスーパーコンピューターの開発等の事業を営む株式会社であるが,被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していた分離前の相被告人Aが,被告会社の業務に関し
第1 架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上1平成22年1月27日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が2548万8362円(別紙1−1添付省略)であったにもかかわらず,平成23年2月28日,東京都港区〔以下略〕所轄B税務署において,同税務署長に対し,所得金額が298万8362円で,これに対する法人税額が53万6700円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し,そのまま法定納期限を徒過させ,もって不正の行為により,同事業年度における正規の法人税額668万5300円と前記申告税額との差額614万8600円(別紙2添付省略)を免れ2平成23年1月1日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が1億7860万9307円(別紙1−2添付省略)であったにもかか
わらず,平成24年2月28日,前記B税務署において,同税務署長に対し,財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により,所得金額が104万4158円で,これに対する法人税額が18万7500円である旨の虚偽の法人税確定申告をし,そのまま法定納期限を徒過させ,もって不正の行為により,同事業年度における正規の法人税額5262万2300円と前記申告税額との差額5243万4800円(別紙2添付省略)を免れ3平成24年1月1日から同年12月31日までの事業年度における実際所得金額が1億7794万(以下略)

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/147/088147_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88147

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【下級裁判所事件:強盗致傷/福岡地裁/平30・9・25/平29(わ) 1243】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,D,F,G,H,I,J,E,C及びAと共謀の上,平成29年4月20日午後零時25分頃,前記Kパーキングにおいて,Eが,L(当時29歳)に対し,その顔面に催涙スプレーを噴射する暴行を加えて,その反抗を抑圧し,同人管理の現金3億8400万円在中のスーツケース1個を強取し,その際,前記暴行 2により,同人に約5日間の治療を要する刺激物質性接触皮膚炎及び化学物質性急性気管炎の傷害を負わせた。

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/088146_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88146

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【下級裁判所事件:受託収賄被告事件/福岡地裁小倉支部/ 30・10・4/平29(わ)366】

罪となるべき事実(by Bot):
被告人は,平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間,福岡労働局労働基準部健康課において地方労働衛生専門官の職務に従事していたものであるが,平成26年6月21日頃から同年7月2日頃までの間,船舶の建造及び修理等を目的とするA有限会社の取締役を務めていたBから,電話等で,同社が福岡労働局に対して行った特定機械等である移動式クレーンの製造許可申請につき,同申請の審査等を担当していた同部安全課所属の地方産業安全専門官Cに対し,早急に同申請を受理して福岡労働局長までの許可決裁を受け,同社が速やかに前記移動式クレーンの製造許可を受けることができるよう働き掛けるなど,同社に有利な取り計らいをしてもらいたいとの趣旨の請託を受け,同月20日頃,福岡県行橋市ab丁目c番d号のD駐車場において,その請託の趣旨に従って被告人が同社に有利な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら,額面合計30万円の全国百貨店共通商品券の供与を受け,もって自

(PDF)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/145/088145_hanrei.pdf (裁判所ウェブサイトの掲載ページ)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88145

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