【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・4・7/平22(行ケ)10249】原告：アボツト・ラボラトリーズ／被告：バクスター・インターナショナル・

事案の概要(by Bot)：
本件は，被告からの無効審判請求に基づき請求項1ないし4に係る原告らの特許を無効とする審決の取消訴訟である。争点は，訂正後の請求項1ないし4の発明につき，明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に記載がされているか否か（実施可能要件の有無）である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明は，麻酔薬用フルオロエーテル組成物等に関する発明で，請求項の数は前記のとおり4であるが，本件訂正後の特許請求の範囲は以下のとおりである（下線部が訂正箇所）。
【請求項1（本件訂正発明1）】「麻酔薬組成物であって，一定量のセボフルラン；及び206ppm以上，0.14％（重量／重量）未満の水を含むことを特徴とする，前記麻酔薬組成物。」
【請求項2（本件訂正発明2）】「上記一定量のセボフルランに対して水を添加するステップを含むことを特徴とする，請求項1に記載の麻酔薬組成物の調製法。」
【請求項3（本件訂正発明3）】「水に対して上記一定量のセボフルランを添加するステップを含むことを特徴とする，請求項1に記載の麻酔薬組成物の調製法。」
【請求項4（本件訂正発明4）】「一定量のセボフルランのルイス酸による分解を防止する方法であって，該方法は，該一定量のセボフルランに対して所定量の水を添加するステップを含むことを特徴とし，但し，該所定量の水が，得られる溶液中において206ppm以上，0.14％（重量／重量）未満である前記方法。」3審決の理由の要点本件訂正発明1ないし4は，その発明の少なくとも一部につき，明細書の発明の詳細な説明に，当業者が実施することができる程度，すなわちセボフルランがルイス酸によってフッ化水素酸等の分解産物に分解されることを防止し，安定した麻酔薬組成物を実現するという所期の作用効果を奏することができる程度に，明確かつ十分に記載されたものではないから，平成14年法律第24号による改正前の特許法36条4項1号の要件（実施可能要件）を欠く。第3原告主張の審決取消事由（実施可能要件充足の有無の判断の誤り）1審決は，訂正明細書（本件訂正後の明細書）の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するか否かにつき，次のとおり説示する。「訂正明細書の記載によ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110411135336.pdf

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・4・7/平22(行ケ)10217】原告：(株)コネット／被告：エヌ・ティ・ティ・

事案の概要(by Bot)：
本件は，被告からの無効審判請求に基づき原告の特許を無効とする審決の取消訴訟である。争点は，請求項1ないし4に係る発明の進歩性（容易想到性）の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
本件発明1ないし4は，加盟店の会員に対する各別の売上げに応じたポイントを会員の獲得ポイントとして集計するポイント集計システムに関する発明で，特許請求の範囲は以下のとおりである。
【請求項1（本件発明1）】「加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワークと接続して，前記加盟店を会員が利用した際の売り上げに応じたポイントをその会員の獲得ポイントとして集計するポイントサービス機能を前記ネットワークに付加するポイント集計システムであって，ポイントサービスに賛同する前記加盟店についての店舗特定データと，これらの加盟店でのポイント還元率データとを関係づけて格納した加盟店ファイルと，ポイントサービスを利用できる会員についての会員特定データと，これらの会員が保持するポイント数データとを関係づけて格納した会員マスタファイルと，前記会員が前記加盟店を利用した際に前記加盟店端末から送信される店舗特定データ，会員特定データ及び売り上げ金額データを含む送信データを，前記ネットワークの通信網を介して受信するデータ受信手段と，前記データ受信手段で受信した前記店舗特定データを用いて前記加盟店ファイルにアクセスして，この店舗特定データに対応した前記ポイント還元率データを読み出すと共に，前記データ受信手段で受信した売り上げ金額データと前記ポイント還元率データとを用いて演算してポイント数を算出するポイント演算手段と，前記データ受信手段で受信した前記会員特定データを用いて，前記会員マスタファイルにアクセスして，この会員特定データに対応した前記ポイント数データを読み出すと共に，このポイント数データに前記ポイント演算手段で算出したポイント数を加算して，最新ポイント数データとするポイント加算手段と，前記ポイント加算手段で得られた最新ポイント数データを用いて前記会員マスタファイルの（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110411134054.pdf

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【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・3・28/平22(行ケ)10304】原告：X／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が下記商標（本願商標）につき，商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，指定役務の変更を内容とする手続補正もしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。

・商標＜標準文字＞MBAENGLISH
・（指定役務）（下線は補正部分）第41類「語学の教授，派遣による語学の教授，語学試験問題の作成，語学試験の実施，語学試験の採点，外国文化の知識の教授に関する情報の提供，外国文化の資料の展示に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，教育研修のための施設の提供，レコード又は録音済み媒体の貸与，録画済み媒体の貸与，通訳，翻訳」
2 争点は，本願商標が①商標法3条1項3号が規定する「その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか，②商標法4条1項16号が規定する「役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標」に該当するか，である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110404100020.pdf

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