Archive by category 下級裁判所（一般）
事案の要旨(by Bot)：
原告らは，主に神奈川県内において建設作業に従事し，石綿（アスベスト）粉じんに暴露したことにより，石綿肺等の石綿関連疾患にり患したと主張する者又はその相続人である。本件は，原告らが，被告国が，石綿含有建材を用いた構造を建築基準法上の耐火構造等として指定し，石綿含有建材の使用を推進したことや，建設作
業従事者の石綿粉じん暴露を防止するために労働関係法令等に基づく規制権限を行使することを怠ったことが違法であるなどと主張して，被告国に対し，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料等総額28億8750万円の損害賠償及び遅延損害金を請求するとともに，被告Y1外43社（被告符号乙イから乙ンまで。被告符号乙ヌの被告は口頭弁論終結時には存しない。以下「被告企業ら」という。）が，石綿のがん原性が明らかとなった時点以降も，石綿含有建材を製造，加工，販売し続けた行為等は共同不法行為に当たり，また，被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていたと主張して，被告企業らに対し，民法719条1項及び製造物責任法3条に基づき，被告国に対すると同様の損害賠償等を請求した事案である。以下，労働関係法令の略称は別紙3「略称一覧表」（省略）の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726110644.pdf
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要旨(by裁判所):
強制採尿令状を執行中の捜査官らが，携帯電話機で外部の者と連絡を取ろうとした被告人から強制力を用いて携帯電話機を取り上げ，さらに，被告人からの携帯電話機の返却要求を拒んだ行為は，いずれも刑事訴訟法111条1項の「必要な処分」には当たらず，違法と言わざるを得ないが，その際，被告人が知り合いの弁護士に連絡する意図を有していたか疑問があるし，捜査官らは被告人が弁護士に連絡しようとしていたことを知らなかったから，捜査官らが故意に被告人の弁護人依頼権を侵害したとみることはできない上，捜査官らが被告人から取り上げた携帯電話機を返却するまでの時間は多く見積もっても40分程度であったこと，捜査官らの行為は被告人が携帯電話機で外部の者に連絡し暴力団関係者を呼び寄せて強制採尿令状の円滑な執行を妨害するのを防止するのに必要なものであったこと，ただ，その手段がやや行き過ぎたに過ぎなかったことにも照らすと，その違法の程度が重大であるとはいえないだけでなく，捜査官らに令状主義を没却する意思があったともいえないとして，捜此
佐韻蕕旅坩戮ⓗ鏐霓佑諒杆鄂涌様蠍△鮨噉欧靴燭海箸鰺鑲海剖囊Ã稜⇔畩擷砲茲辰萄亮茲気譴診△亡悗垢覺嫩蟒颪魄稻ー鍥絃攀鬚箸靴鴇攀鬚ǂ蘿喀詎靴\xBF1審判決を破棄し，同鑑定書に証拠能力を認めて被告人を有罪とした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120726112141.pdf
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要旨(by裁判所):
原判決が，告訴当時10歳11か月の被害者に対する強制わいせつ被害について，親告罪の公訴提起の有効要件である被害者らによる告訴が存在しないとして公訴棄却した公訴事実について，被害者自身による検察官に対する供述調書中の被害申述及び被告人の処罰を求める供述について告訴の効力を認めて，公訴を棄却した原判決に，請求を受けた事実について審判しなかった違法(刑事訴訟法378条2号）があると認定して，原判決を破棄し原裁判所に差し戻した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120720101239.pdf
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要旨(by裁判所):
共犯者2名とともに被害者を海に落として死亡させたという，18歳の少年に対する傷害致死被告事件において，事件を家庭裁判所へ移送した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120719151900.pdf
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要旨(by裁判所):
共犯者2名とともに被害者を海に落として死亡させたという，18歳の少年に対する傷害致死被告事件において，事件を家庭裁判所へ移送すべきとの弁護人の主張を排斥し，被告人に懲役2年以上3年以下の不定期刑を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120719150650.pdf
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要旨(by裁判所):
居住するアパートの大家から滞納家賃を支払うよう強く迫られたため，大家及びその妻をペティナイフで刺殺し，さらに，大家の所有する乗用自動車等を窃盗したという強盗殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反事件において，被告人に滞納家賃を支払わないままアパートに居住し続ける利益を得るという強盗の目的があったとの検察官の主張を排斥し，成立する犯罪は殺人罪2罪と窃盗罪にとどまると判示した上で，死刑の求刑に対し無期懲役刑を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120719144811.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，福岡県警察（以下「県警」という。）がA防犯協議会（以下「本件協議会」という。）等に対してした暴力団関係書籍等に関する違法な撤去要請により，原告の著作を原作とする漫画本がコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）の店頭から撤去されるなどしたため，原告は著しい精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料500万円及び弁護士費用50万円の合計550万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120709131007.pdf
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主文(by Bot)：
被告人を懲役18年に処する。未決勾留日数中120日をその刑に算入する。
理由
【犯罪事実】
被告人は，高知市内の集合住宅（鉄筋コンクリート造3階建）の居宅（床面積約64.94平方メートル）において，夫である被害者（当時46歳），長男（当時8歳）及び次男（当時1歳）とともに居住していた者である。被告人は，従前より，被害者に精神的に強く依存するとともに，妄想性パーソナリティ障害の影響により，被害者が浮気をしていると根拠なく疑っていたところ，平成23年4月，被害者の気を引くために，被害者による暴力を大げさに訴えて高知県女性相談支援センターに入所したが，同センターを出てから，期待に反して被害者の態度がよそよそしくなったことから，被害者の浮気を疑うとともに，自分以外の女性の元に去ってしまうと考えるに至った。被告人は，自分を捨てようとしている被害者を許せないとの思いを抱き，同人を殺してしまおうと考え，同年5月，同居宅に放火し，同人を殺害することを計画した。被告人は，平成23年6月7日午前1時!
50分ころ，同居宅において，強固な殺意をもって，ダイニングキッチンで就寝中の被害者にガソリンをかけた上，マッチを用いて火を放ち，その火を室内の内壁等に燃え移らせるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を火傷性ショックにより死亡させて殺害するとともに，同人，前記長男及び前記次男が現に住居に使用し，現在する同居宅のダイニングキッチン及び寝室（床面積合計約22.96平方メートル）を焼損したものである。
【証拠の標目】（省略）
【法令の適用】（省略）
【責任能力についての判断】
1 弁護人は，「被告人は，本件犯行当時，妄想性パーソナリティ障害のために，被害者に対する極端な愛憎の混じり合う複雑な精神状態であったため，やって良いことと悪いこととを判断する能力が大きく低下していた。」と主張する。
2（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120705084052.pdf
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要旨(by裁判所):
被控訴人病院に入院し，内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ERCP）を受けた患者が，同検査に用いられた内視鏡の挿入部先端に付着していたと推定される多剤耐性緑膿菌に感染して敗血症を起こし，これによる多臓器不全で死亡した院内感染事故に関し，被控訴人病院の医師や看護師には，内視鏡の洗浄消毒及びその保管上の環境整備等に係る注意義務違反等が認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120704151958.pdf
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要旨(by裁判所):
被控訴人病院に入院し，内視鏡的逆行性膵胆管造影検査（ERCP）を受けた患者が，同検査に用いられた内視鏡の挿入部先端に付着していたと推定される多剤耐性緑膿菌に感染して敗血症を起こし，これによる多臓器不全で死亡した院内感染事故に関し，被控訴人病院の医師や看護師には，内視鏡の洗浄消毒及びその保管上の環境整備等に係る注意義務違反等が認められないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120704140633.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，Aを主債務者とする連帯保証契約に基づき，控訴人に対し，109万8300円及びうち65万4000円に対する平成23年1月1日から支払済みまで，6か月を超えるごとに，その6か月について5パーセントの割合による延滞金（約定遅延損害金）の支払を求めている事案である。原審が，被控訴人の請求を全部認容したことから，これを不服とした控訴人が，前記第1のとおり控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120626132013.pdf
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要旨(by裁判所):
大阪地検特捜部長の職にあった被告人A及び同部副部長の職にあった被告人Bが，部下である特捜部所属の検察官による証拠改ざんの事実を認識しながら，共謀の上，事実をすり替えて当該検察官に対する捜査を行わず，上司にも虚偽の報告を行うなどして同捜査を行わないようにさせて，証拠隠滅罪の犯人である当該検察官を隠避させたという犯人隠避の事案について，被告人両名に対し，それぞれ懲役1年6月，3年間執行猶予を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622145315.pdf
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要旨(by裁判所):
控訴人が，派遣元である会社から派遣され，労務を提供していた派遣先の会社との間に，主位的に黙示の雇用契約が成立している旨，予備的に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律40条の4違反により直接雇用契約が成立している旨主張して，派遣先を承継した会社に対し，雇用契約上の地位が存在することの確認及び未払賃金の支払を求めるとともに，派遣元の会社と派遣先を承継した会社に対し，同法に違反する不法な就労を継続させ，最終的に雇用を喪失せしめ，精神的苦痛を生じさせたとして不法行為を理由に損害賠償を請求したが，認められなかった事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120620092019.pdf
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要旨(by裁判所):
労働大臣が，石綿粉じんが発散する屋内作業場における石綿粉じんばく露による健康被害を防止するために，旧労働基準法上の省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120619165619.pdf
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要旨(by裁判所):
労働基準監督署長のした労働者災害補償法に基づく遺族補償年金及び葬祭料の不支給処分の取消しを求めた事案において，被災者（原告の夫）の業務については，24時間オンコール体制にあったことや業務上必要な接待等による時間外労働が長時間に及んでいたことなど量的に過重であり，また，不規則な勤務であったことや出張が多い業務であったことなど質的な過重性も認められることから，同被災者の脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血による死亡が，業務上の事由によるものであるとして，同不支給処分が取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120619161848.pdf
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要旨(by裁判所):
乳房のしこりの自覚症状を訴えて被告を受診した患者が，その後乳がんにより死亡した事案について，超音波検査の結果等を基に，穿刺吸引細胞診検査を実施すべき注意義務違反を認めた上で，死亡との因果関係は否定しつつ，死亡時点においてなお生存していた相当程度の可能性を認め，請求を一部認容した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120618185550.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告がA協同組合に売り渡し，Aが原告に転売したMA丸米（ガット・ウルグアイラウンドの農産物貿易自由化交渉後における最低限度の市場参入機会の枠内で輸入された外国産米穀であって，変形加工せず米粒の状態（いわゆる丸米）で販売することが予定されているものをいう。）を，原告が契約に違反して処分したことを理由として，原告がAへ，Aが被告へと順次支払った違約金4544万8526円について，原告が，当該違約金の支払義務はなかったと主張して，被告に対し，民法703条に基づき，同額の金員及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年8月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120612105035.pdf
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要旨(by裁判所):
1被疑者（申立人）に対する逮捕状請求書の疎明資料として添付された，被疑者に対する強制捜査の必要性等についての捜査報告書，被疑者の勤務先への事情聴取についての電話通信書，勤務先関係の書類の謄本が添付された捜査報告書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2犯罪捜査規範によって捜査機関に作成が義務付けられている捜索・差押調書及び検察官への関係書類追送書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
3上記1及び2の各文書並びに被疑者の自宅及び使用車両を対象とする捜索差押許可状，捜索差押許可状請求書，被疑者の身体を対象とする身体検査令状の請求書につき，民訴法220条3号後段に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120608100929.pdf
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要旨(by裁判所):
1犯罪捜査規範によって身体検査令状等を請求した捜査機関に作成が義務付けられている令状請求簿が民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2上記文書につき民訴法220条3号後段に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記文書の所持者である県の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120608093224.pdf
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要旨(by裁判所):
殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされ，最高裁判所において第1審判決及び原判決が破棄され差し戻された事案につき，検察官の新たな立証を許しながらも，状況証拠から認められる間接事実の中に被告人が犯人でないとすれば合理的に説明できない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が存在するというには疑問が残るとし，無罪が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120601171255.pdf
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