犯罪事実(by Bot)：
被告人は，実兄の妻であるA（当時53歳）から同人の殺害を依頼されたことから，同人を殺害するのもやむを得ないと考え，平成22年1月14日午後3時30分ころ，京都府亀岡市a町bc番d他所在のロードパークに駐車中の自動車内において，同人に対し，殺意をもって，その首をビニール紐（平成22年領第265号符号1）で締め付けたが，同人が気を失ったことから，死亡したものと思い込んで更に締め付けるのをやめたため，同人に全治約7日間を要する頚部絞傷の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかったものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608133517.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，うきは市の住民である原告が，市長の職にあったAが，江南地区地域振興会に対して，公益上必要のない補助金250万円を支出し，また，本来市が負担すべきでない財団法人江南福祉会の管理人に対する移転補償費150万円の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反したため，同移転補償費が支出され，市に合計400万円相当の損害が生じたとして，被告に対して，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，Aに対し，市に対する不法行為に基づく損害賠償として400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607141640.pdf
事案の概要(by Bot)：
事案の概要は，当事者及び補助参加人の当審における主張の概要を後記2以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」，に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決11頁19行目及び20行目を「郵便料金を切手で支払ったことを証する郵便局発行の郵便料金受領証等が証拠書類として保存されているが，そもそも前記郵便料金受領証等は政務調査費（現金）の支出を証明できないばかりか，このようなものを証拠書類として認めると，郵便料金を現金で支払った場合と異なり，支払に使用した切手の購入に政務調査費（現金）を支出した際の切手代金の領収証を別途証拠書類として整理保存することにより，政務調査費の二重取りが可能となる。したがって，前記郵便料金受領証等を証拠書類として，議員の調査研究に資する経費の支出があったと扱うことはできない。」に改める。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606102344.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都選挙区の選挙人である原告らにおいて，平成18年法律第52号によって改正された公職選挙法（昭和25年法律第100号）14条，別表第三及び同法附則による選挙区及び議員定数の規定に基づいて，平成22年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙における参議院（選挙区選出）議員選挙について，本件定数配分規定が，人口分布に比例した配分をしておらず，憲法が規定する代表民主制，その基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し，憲法14条，44条等に違反して無効であるから，本件定数配分規定に基づき実施された本件選挙は無効であると主張し，公職選挙法204条に基づき，東京都選挙区における本件選挙の無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606085243.pdf
要旨(by裁判所):
知人である被害者から度重なる暴力や，いわれのない金銭等の要求を受けた末，被害者との関係を断ち切ろうと考え，殺意をもって，被害者方で同人の頸部を狙い包丁で数回突き刺すなどしたが，未遂に終わった事案で，執行猶予付きの有罪判決が言い渡された事例（懲役3年，4年間執行猶予／裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603092432.pdf
要旨(by裁判所):
専修学校を設置する学校法人である原告が，その理事長及び設置校の一つの校長の地位にあった者に対し，校長と学院長という地位を退職したとして退職金を支給したところ，処分行政庁が，原告を退職したとは認められず上記退職金は賞与たる給与所得に当たるとして，源泉所得税の納税告知処分等を行ったため，原告が，納税告知処分等の取消しと自主納付した源泉所得税の還付等を求めた訴訟において，上記退職金が退職所得の要件を満たすとして原告の請求を認容した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526192350.pdf
要旨(by裁判所):
1 第三者の仮換地に指定された土地につき，土地区画整理法79条に基づく土地収用法の規定による事業認定を受けないでされた仮設道路設置工事のためになされた同法77条1項に基づく工作物等の除却の直接施行が，違法であるとされた事例。
2 仮換地指定処分において土地区画整理法99条2項に基づき仮換地の使用収益開始日は別に定めることとされたため，従前地，仮換地とも使用収益できない状態が生じた場合の，同法101条1項に基づく損失補償請求につき，従前地の所有者の明示的な申し出ないし同意がない限り，施行者は，現物による補償をもって法101条1項の補償とすることはできず，また，補償額として当該従前地の推定正常価格の年4パーセント及びこれに対する民法所定年5分の遅延損害金を支払うことを要するとされた事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526172752.pdf
要旨(by裁判所):
現職の警部補である被告人が，任意で取調べを行った被疑者に対し，「殴るぞお前。」などと怒号するなどしたという脅迫の事案について，罰金30万円が言い渡された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526140730.pdf
要旨(by裁判所):
被告らの運営していた私設更生施設に入所していた者及びその父親である原告らが，同施設に入所中に被告らによる監禁，頻繁な激しい暴行及び労働の強制が存在したと主張して，損害賠償を請求していた事案において，劣悪な生活環境下における監禁及び恒常的な暴行の存在を認定し，請求を一部認容した事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110525182129.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，当初は亡Aが，その死亡後はその相続人である原告が，被告が開設し，運営するB大学医学部附属C医院において，被告病院の担当医師らには，Aの右仮声帯の腫脹と嗄声の持続を確認した後は，速やかに生検を実施し，喉頭癌の確定診断をした上で，速やかに放射線治療を開始すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った注意義務違反があり，これにより，Aは，喉頭の全摘出をするに至り，喉頭全摘による発声機能喪失の後遺障害を負ったとして，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110524103603.pdf
罪となるべき事実（by Bot）：
第1 被告人株式会社Aは，山梨県都留市a（平成17年4月1日以前は同市b）に本店を置き，太陽光発電用シリコンウェハーの製造，販売等を目的とする株式会社，被告人Cは，被告会社Aの実質的経営者として同会社の業務全般を統括していたもの，分離前の相被告人Dは，株式会社Eの経営者を自称していたものであるが，
1 被告人は，Dと共謀の上，被告会社Aの業務に関し，法人税を免れようと企て，Eに対する架空の主要材料費を計上したほか，機械の取得価額を水増しして製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成16年9月1日から平成17年8月31日までの事業年度における被告会社Aの実際の所得金額が3億8801万6760円であったにもかかわらず，平成17年10月31日，山梨県大月市御太刀二丁目8番10号所轄大月税務署において，同税務署長に対し，所得金額が813万7143円で，これに対する法人税額が143万4500円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社Aの上記事業年度における正規の法人税1億1575万8400円と上記申告税額との差額1億1432万3900円を免れた
2 被告人は，被告会社Aの業務に関し，法人税を免れようと企て，売上の一部を除外したほか，機械の取得価額を水増しして製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成17年9月1日から平成18年8月31日までの事業年度における被告会社Aの実際の所得金額が10億173万2091円であったにもかかわらず，平成18年10月31日，前記大月税務署において，同税務署長に対し，所得金額が4億3287万8017円で，これに対する法人税額が（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110523140240.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，亡Eの相続人である原告らが，被告Fが開設し，運営していたG病院において，Eが早期胃癌について胃切除手術を受けた後に敗血症性ショックによる多臓器不全により死亡したことにつき，被告病院の担当医師らには，Eに対し，バンコマイシンを投与すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った注意義務違反があり，これにより，Eが，メチシリン耐性黄色ブドウ球菌に起因するMRSA腸炎を主病因とするMRSA敗血症等による多臓器不全により死亡したと主張し，被告Fに対し，不法行為（使用者責任）に基づき，損害賠償を求めるとともに，被告Fが代表者を務め，被告病院をその後運営するようになった被告医療法人社団Hが，被告Fの原告らに対する上記損害賠償債務を併存的に負担した，あるいは被告法人が被告病院の名称を続用していることなどから，商法17条1項の法意を斟酌した信義則ないしは禁反言の法理に基づいて，被告法人は被告Fの債務を併存的に負担するものと解するべきであると主張し，被告法人に対しても，被告Fと連帯しての損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110523105005.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，a県議会の会派である被告補助参加人らが平成17年度に被告（a県知事）から交付を受けた政務調査費について，a県政務調査費の交付に関する条例に定められた基準に違反する違法な支出を行っており，被告補助参加人らはa県に対して違法な支出となる額に相当する金員を不法行為に基づく損害賠償として支払うか又は不当利得として返還すべきであるのに，被告はその損害賠償請求又は不当利得返還請求を違法に怠っているとして，原告らが，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，被告補助参加人らに対して上記損害賠償請求又は上記不当利得返還請求（いずれも訴状送達の日の翌日である平成19年8月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の請求を含む。）をすべきことを求めている事案である。原告らは，第22回口頭弁論期日までにHに対する損害賠償請求又は不当利得返還請求に係る訴えを取り下げたほか，被告補助参加人Fを除き，前記第1のとおり請求を減縮した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110517103927.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，a県立高等学校の生徒であった原告が，水泳実習における自由練習中に，スタート台からプールに飛び込んだところ，プールの底に頭部を衝突させ，頚髄損傷の傷害を負い，第7頚椎節以下完全四肢麻痺等の後遺障害が生じたとし，担当教諭に指導上の注意義務違反があったと主張して，被告に対し，安全配慮義務違反（債務不履行）による損害賠償請求権に基づき，1億1902万0153円及びこれに対する平成21年7月24日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110516141141.pdf
要旨(by裁判所):
実質的保険金受取人である者の故意行為によって死亡事故が生じたとして，免責条項により保険金の支払が免責されるとした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110510114431.pdf
要旨(by裁判所):
強盗致傷の罪で起訴されたものの無罪判決が確定するなどした原告らが，捜査及び公訴提起の違法性等を理由に国家賠償を求めた事案について，警察官による取調べが違法であったなどとして請求の一部を認容した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502134035.pdf
要旨(by裁判所):
警察官が捜索差押え時に撮影された被疑者の手錠姿の写真を紛失して第三者の目に触れ得る状態にしたことが，被疑者に精神的苦痛を与えるものであって違法であるとして，被疑者からの国家賠償請求が認められた事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110502091627.pdf
要旨(by裁判所):
1 歯科医院での治療中に患者が局所麻酔剤を原因とするアナフィラキシーショックにより死亡したことについて，歯科医師である被告に患者の観察等によりバイタルサインを確認すべき注意義務を怠った過失があるとされた事例
2 被告が上記患者につき上記注意義務を尽くしていれば患者が死亡時において生存していた相当程度の可能性があったとして不法行為に基づく損害賠償が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428171355.pdf
要旨(by裁判所):
119番通報を受けた消防職員の対応や，火災現場における消防職員の人命検索活動，火災発生後に消防職員が遺族に対して行った説明について，国家賠償法上違法であるとはいえない，あるいは，消防職員に過失があるとはいえないとして，市に対する国家賠償請求を棄却した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428170448.pdf
要旨(by裁判所):
火災保険金（共済金）請求につき，火災の原因を放火と認定した上で，放火への原告の関与を認め（故意免責），請求棄却した事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110428101142.pdf