Archive by category 下級裁判所（一般）
事案の概要(by Bot)：
本件は，那覇市（以下「市」という。）の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟（以下「本件施設」という。）を設置することを参加人に許可した上で，その敷地の使用料（以下「公園使用料」という。）の全額を免除した当時の市長の行為は，憲法の定める政教分離原則に違反し，無効であり，第1審被告が参加人に対して平成26年4月1日から同年7月24日までの間の公園使用料181万7063円（以下「本件使用料」という。）を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして，市の住民である第1審原告が，第1審被告を相手に，地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記怠る事実の違法確認を求める住民訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/039/090039_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90039
Read More
結論(by Bot)：
以上によれば，所論が主張するその余の点を考慮しても，原判決の量刑は相当であって，これが重過ぎて不当であるということはできない。量刑不当（量刑事情に関する事実誤認を含む。）の論旨は理由がない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/036/090036_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90036
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人らが，夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定及び夫婦が称する氏を婚姻届の必要的記載事項と定める戸籍法74条1号の規定（本件各規定）は憲法14条1項，24条及び我が国が批准した条約に違反すると主張し，本件各規定を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由に，被控訴人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，それぞれ慰謝料50万円の支払を求める事案である。原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らがこれを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/031/090031_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90031
Read More
要旨(by裁判所):
介護施設の入所者が食事介助中に意識を消失したが，その際の機序が窒息による機序と整合的でなく，意識喪失から死亡に至る原因を窒息とみるには疑問があるほか，余命が1年程度である疾患を有し，その状態が深刻になっていて，呼吸停止，心停止に至るおそれがあったことからすれば，当該入所者の死因が食事中の窒息にあったとはいえないから，仮に食事介助の際に目を離さず少しずつ食べさせて様子を見る注意義務等の違反があったとしても，こうした過失行為と当該入所者の死亡に因果関係を認めることはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/028/090028_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90028
Read More
要旨(by裁判所):
刑務所に収容されている原告が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき，札幌矯正管区長に対して当該刑務所における原告の医療措置に関する保有個人情報の開示請求をしたところ，その全部を開示しない旨の決定を受けたことから，同決定の取消しを求めるとともに，上記保有個人情報を開示する旨の決定をすることの義務付けを求めた事案において，原告が開示を求めた保有個人情報は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の「刑の執行に係る保有個人情報」に該当するから，これを開示しないとした決定は適法であるとして，本件訴えのうち，開示決定の義務付けを求める部分（上記）が不適法として却下され，その余の部分に係る請求（上記）がいずれも理由がないとして棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/027/090027_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90027
Read More
要旨(by裁判所):
夫の死亡に伴い厚生労働大臣に対して遺族厚生年金の裁定請求をした原告が，厚生労働大臣から，原告の夫が特定の月の国民年金保険料を納付していなかったために，厚生年金保険法58条1項1号に係る支給要件を満たしていないとして同項4号に基づき，当該月を除く月数を計算の基礎として遺族厚生年金を支給する旨の決定処分を受けたことにつき，原告の夫は被保険者記録照会における不合理・不正確な表示を信頼したために国民年金保険料を納付しなかったものであるとし，上記処分はこの点で信義則に反し違法である旨主張して，本件処分の取消しを求め，厚生労働大臣は厚生年金法58条1項1号に基づく支給決定をすべきである旨主張して，行政事件訴訟法3条6項2号の義務付けの訴えとして，厚生労働大臣に対して当該月を含むことを前提とした被保険者期間を計算の基礎とする遺族厚生年金を支給する旨の決定の義務付けを求めるとともに，上記の表示が違法な公権力の行使である旨主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金701万8697円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において，原告の夫は被保険者記録照会における不合理・不正確な表示を信頼したために国民年金保険料を納付しなかったものであるとの原告の主張は理由がなく，本件処分は適法であるとして，義務付けの訴え（上記）が却下され，その余の訴えに係る請求（上記及び）がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/026/090026_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90026
Read More
要旨(by裁判所):
一般貨物自動車運送業等を営む株式会社である原告が，その業務に従事した運転手らに支払った金員（本件各金員）につき，これらが所得税法28条1項の「給与等」に当たらないことを前提に，各課税期間に係る消費税及び地方消費税の確定申告において，その一部を課税仕入れに係る支払対価の額として計上し，また，本件各金員についての源泉所得税及び復興特別所得税を徴収しなかったところ，税務署長から，本件各金員は所得税法28条1項の「給与等」に当たり，本件各金員の額は消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとして，各課税期間における消費税・地方消費税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定並びに源泉所得税等に係る納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたことにつき，これらの処分の各取消しを求める事案において，原告が運転手らに対して支払った本件各金員は所得税法28条1項の「給与等」に該当するとして，原告の請求がいずれも棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/090025_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90025
Read More
要旨(by裁判所):
1法人の従業員や取締役であるが業務委託を受けて従業員の研修業務を行っている者を相手方として雇用契約を締結している場合において，個人事業の開業，必要な行政手続を済ませ行政官庁により実在が確認された，事故の名義，計算により事業に関する金銭を区分けして管理等しているといった事実関係の下では，上記の者の事業が当該法人の事業と実質的に同一で，実態が形骸化しているとみることはできない。
2採否についての関与，指揮命令の外形的事情から法人において労働者を使用して給与を支払う意思が表明されているとは直ちに評価し得ないこと，労働者においても，研修期間中は当該法人との契約でないと説明を受けて採用の申し出に応じることなどにより，研修期間中の契約の相手方及び給与の支給者が法人でないことを理解して雇用契約を締結したこと，その後も，研修期間が続き，正社員になった場合には法人が雇用することになるとの認識でおり，法人との契約を締結したとの認識があったといえないことといった事実関係の下では，労働者と法人との間で黙示の雇用契約が成立しているとみることはできない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/090024_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90024
Read More
要旨(by裁判所):
受刑者の一人が遵守事項に反して他の受刑者に暴行をし始め，これによりその者に対する危険が現実化していた上，当時の一般的指示に照らしても，暴行の開始当時にはこれを制止する職務上の法的義務がその場に居合わせた刑務官2名に生じており，これを制止しなかったことは，権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので，国家賠償法1条1項の適用上違法である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/023/090023_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90023
Read More
要旨(by裁判所):
平成8年法律第105号による改正前の旧優生保護法に基づいて優生手術を強制されたとする原告が，被告において旧優生保護法を制定し，これを平成8年まで改廃しなかったこと，同法を改廃した後も救済措置等を採らなかったことなどに違法がある旨主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償を求める事案につき，旧優生保護法の規定（同法4条〜13条）は憲法13条，14条1項，24条2項に違反し，国会議員において，旧優生保護法を制定し，これに上記規定を設けたことは，国家賠償法1条1項の適用上，違法であるものの，原告は昭和35年頃に優生手術を受けたものであって，除斥期間を定めた民法724条後段（平成29年法律第44号による改正前のもの）に基づき，20年後の昭和55年頃の経過をもって，原告の被告に対する損害賠償請求権は法律上当然に消滅したものであり，平成8年の旧優生保護法の改正後に損害賠償や補償など被害者救済のための立法措置等が行われていなかった点については，国会に委ねられた立法裁量の問題であることなどから，違法というのは困難であると判断し，原告の請求が棄却された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/090022_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90022
Read More
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は学校法人A理事長としてその業務全般を統括し同Aの資産を適切に保管管理するなどの業務に従事していたものであるが，不動産の管理等を行う株式会社B及び株式会社Cの各代表取締役を務めていたD，不動産の仲介業等を行う株式会社Eの代表取締役を務めていたF，前記E顧問の肩書きで活動していたG，不動産の売買等を行う株式会社Hの代表取締役を務めていたI，不動産の売買等を行う株式会社Jの代表取締役を務めていたK及び経営コンサルタント事業等を行う株式会社Lの代表取締役を務めていたMらと共謀の上，平成29年7月6日頃，同A所有の大阪市（住所省略）の一部ほか7筆等の土地（計7287.21m2）につき，同Aを売主，前記Cを買主，売買代金を31億9635万1000円とする売買契約を締結し，同月6日，前記Cから株式会社N銀行O支店に開設された同A名義の普通預金口座に，前記契約の手付金として21億円の振込入金を受け，これを被告人が同Aのために業務上預かり保管中，その頃，大阪府泉南郡（住所省略）同支店ほか1か所において，被告人らの用途に充てる目的で，前記21億円を，同口座から株式会社P銀行Q支店に開設された前記E名義の普通預金口座に，同口座から同銀行R支店に開設された前記L名義の普通預金口座に，同口座から同銀行S支店に開設された前記B名義の普通預金口座に，順次，振込送金し，もって横領した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/021/090021_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90021
Read More
概要(by Bot)：
本件は，親を被害者とする殺人1件の事案の量刑傾向から見ると，死体損壊・遺棄を伴うものである上，これを含む犯行全体の態様が悪質であること等に照らせば，相当に重い部類に属する事案であるといえるが，他方で，犯行に至る経緯等を併せ考慮すれば，最も重い部類を超えるほどに悪質な事案ではない。イ事件そのもの以外に関する事情被告人は，1の犯行について，不合理な弁解に終始しており，反省しているとはいえない。他方で，被告人には前科がなく，再犯のおそれも低く，実父が監督を誓約し，被告人も，実父の監督下で更生する意欲を示している。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/018/090018_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90018
Read More
要旨(by裁判所):
福島県中通り地域に居住していた50名の原告が、平成23年3月11日の東日本大震災の津波の際、控訴人が設置していた東京電力福島第一原子力発電所において、原子炉の運転により生じた放射性物質の放出事故による損害につき、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、合計9773万2896円の損害賠償と事故日からの遅延損害金の支払を控訴人東京電力ホールディングス株式会社に求めた事案。
東京電力福島第一原子力発電所からほど近い福島県中通りの自主的避難等対象区域に居住していた原告らが、安全であるはずの原子炉が炉心溶融を起こして原子力発電所が爆発し、突然大量の放射性物質が放出され、居住地域の環境放射能が急激に上昇するという未曽有の大事故に直面したことからすれば、事故当初の十分な情報がない中で、放射線被曝に対する強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ないものと考えられ、本件事故によって原告らがこのような強い恐怖や不安という精神的苦痛を受けたことは、民法709条にいう法律上保護される利益の侵害にあたり、原子炉を運転していた原子力事業者である控訴人が原賠法3条1項に基づき損害賠償すべき原子力損害（原賠法2条2項）にあたる。
本件事故の日である平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について、社会生活上の受忍限度を超えて法律上保護される利益が侵害されたものと評価し、上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で、30万円の慰謝料の損害を認めるのが相当である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/014/090014_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90014
Read More
事案の要旨(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成25年法律第100号による改正前のもの。以下，特に断りのない限り，「独占禁止法」という。）に基づく排除措置命令審判事件（公正取引委員会平成23年（判）第82号事件）及び課徴金納付命令審判事件（同委員会同年（判）第83号事件）について，被告が原告に対して平成31年2月20日付けでした審決（以下「本件審決」といい，その審決書を「本件審決書」という。）のうち，原告の審判請求を排斥した部分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/090011_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90011
Read More
要旨(by裁判所):
1写真家である被告は，原告が管理するウェブサイト上の投稿により，撮影した写真に係る著作権が侵害されたとして，原告に対し，投稿者の発信者情報の開示を求める訴訟を提起し，開示を命じる確定判決（以下「本件確定判決」という。）を得た。
本件は，原告が，被告に対して，本件確定判決による強制執行が権利の濫用であるなどと主張して，強制執行の不許を求める事案である。
2裁判所は，開示を命じられた発信者情報のうち一部はすでに開示されているとして原告の請求を認め，未開示の発信者情報については，実現されるべき権利の趣旨・内容等に照らし，本件確定判決に基づく強制執行は，60万円を超える部分については権利の濫用となると判断し，上記部分につき強制執行を許さないものとして，原告の請求を一部認容した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/007/090007_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90007
Read More
要旨(by裁判所):
1本件は，保険医療機関を開設・運営する原告が，医薬品であるエダラボン点滴静注液を患者2名にそれぞれ1回ずつ投与したとして，保険医療機関への診療報酬の審査・支払業務を行う被告に対し，診療報酬請求権に基づき，上記各投与に係る診療報酬及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
2裁判所は，保険医療機関及び保険医療養担当規則に従った「療養の給付」につき被告が診療報酬の支払義務を負い，医薬品の投与が療養担当規則に従った「療養の給付」であるというためには，当該医薬品の添付文書に記載された用法・用量に合致していることを要するとし，原告による各投与は療養担当規則に従った「療養の給付」ということができず，被告は当該投与に係る診療報酬を支払う義務を負わないと判断して，原告の請求をいずれも棄却した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/006/090006_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90006
Read More
要旨(by裁判所):
1申立人は，観光船事業を実施するために必要な各処分（以下「本件各原処分」という。）を相手方から受けていたところ，後にこれらを取り消す旨の各処分（以下「本件各不利益処分」という。）を受けたとして，本件各不利益処分の取消しを求めた（基本事件。以下，この請求を「本件旧請求」という。）。
本件は，申立人が，本件各原処分は違法である旨主張して，行政事件訴訟法21条1項に基づき，本件旧請求に係る訴えを，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求に係る訴えに交換的に変更する旨申し立てた事案である。
2裁判所は，本件申立てにつき行政事件訴訟法21条1項の要件を満たすものと判断して，これを認容した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/005/090005_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90005
Read More
要旨(by裁判所):
自宅のあるアパート敷地内及び外階段上で職務質問を受けていた被告人が体調不良を訴えて病院へ救急搬送され，その後に発付された採尿令状により尿の差押えに至った捜査過程において，職務質問開始から採尿令状の提示までに約4時間27分を要した点，警察官らが被告人の抵抗を排除して外階段上から階下で待機する救急隊のストレッチャーまで被告人の四肢を抱えて移動させた点，救急車に同乗していた警察官が被告人の携帯電話機による通話を制止した点等の違法が主張されたのに対し，これらの処分のうちの一部に違法と評価する余地があるとしても，その程度は重大なものではないなどとして，違法収集証拠（訴訟手続の法令違反）の控訴趣意を斥け，尿の鑑定書等の証拠能力を肯定した原審の判断を是認した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/001/090001_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90001
Read More
要旨(by裁判所):
医師である被告人が，業として医薬品を不正に代金約9360万円で転売し，その売上を収入から除外して申告することによって所得税合計約4481万円を脱税し，訪問診療や注射を行った事実がないのに，これがあるように装って診療報酬の支払を請求して合計約925万円を詐取したという，医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反，所得税法違反及び詐欺からなる事案について，被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処した原判決の量刑が是認された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/000/090000_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90000
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の経営する東京都練馬区j町k所在のスーパーマーケット「D」（以下「本件店舗」という。）に利用客として訪れた際，同店舗内で転倒して負傷する事故（以下「本件事故」という。）に遭ったことについて，被告に対し，安全配慮義務違反の不法行為又は債務不履行ないし工作物責任による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金合計147万0483円のうち141万6389円及びこれに対する本件事故日である平成30年4月12日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/999/089999_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89999
Read More