要旨(by裁判所):
カーブ進入時の被告人車両の速度である時速99kmから112kmはカーブでの限界旋回速度を超えていたとまでは認められないものの，「進行を制御することが困難な高速度」（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条2号）に該当するとして，カーブで対向車線に自車を進出させて対向車両に衝突させ，その運転者を死亡させた被告人の行為につき危険運転致死罪の成立を認めた原判決の判断が是認された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/496/089496_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89496
要旨(by裁判所):
1外国為替及び外国貿易法48条1項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は，当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いることができるものに該当しないこと（専用性）を要する。
2当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が，前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され，これが他の用途に転用される可能性が具体的，現実的なものとはいえないなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し，これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為は平成29年法律第38号による改正前の外国為替及び外国貿易法69条の6第2項2号の罪に当たる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/495/089495_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89495
要旨(by裁判所):
第1審で併合審理され無罪が確定した薬物事件の捜査で押収されて違法収集証拠として証拠能力が否定された携帯電話機の解析結果等に基づいて併合事件の特殊詐欺の共犯者が特定されたとして，被告人の関与を供述するこれらの者の原審証言もまた違法収集証拠であるとの主張に対し，前記違法との密接関連性を有しないとして証拠能力が肯定された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/494/089494_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89494
事案の概要(by Bot)：
被告人Aは，福岡市a区内に本店を置き，営業目的を非鉄金属地金の売買仲介業務等として登記され，ロンドン金属取引所（以下「LME」という。）におけるアルミニウムの委託売買取引を行っているかのように装って，同取引を行うために必要な保証金名目で現金をだまし取ることを共同の目的とする，被告人両名及び従業員らで構成される多人数の継続的結合体であって，被告人Aの指揮命令に基づき，あらかじめ定められた各任務の分担に従って一体として行動する組織により，その目的を実現する行為を反復して行っていた団体である株式会社C（以下「本件会社」という。）の実質的経営者として本件会社の業務全般を統括管理するとともに，現金をだまし取ることを任務としていたもの，被告人Bは，本件会社の代表取締役であるとともに，被告人Aらが現金をだまし取る際に用いる資料等の作成や被告人Aらがだまし取った現金の管理を任務としていたものであるが，被告人両名は，本件会社がLMEにおけるアルミニウムの委託売買取引を行っているかのように装って，同取引を行うために必要な保証金名目で現金をだまし取ろうと企て，現金をだまし取ることを任務としていた従業員らと共謀の上，本件会社の意思決定に基づく行為であって，だまし取った現金は本件会社に帰属するものとして，被告人Aの指揮命令の下，あらかじめ定められた各任務の分担に従い，平成27年6月から平成28年5月までの間に，5人の被害者らに対し，真実は，本件会社がLMEにおけるアルミニウムの委託売買取引を行っている事実はなく，交付を受けた現金を同取引を行うために必要な保証金に充てるつもりもないのに，これらがあるように装い，かつ，交付を受けた現金は本件会社の運営費や被告人らの遊興費等に費消するつもりであるのに（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/493/089493_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89493
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告Aは，原告の同意を得ることなく，同意書を偽造して被告医療法人Bが開設する診療所において融解胚移植の方法により妊娠して原告の嫡出子となる子を出産し，また，被告医療法人B及び被告Cは原告の意思を確認することのないまま融解胚移植を行ったと主張し，被告らに対し，共同不法行為に基づき，2000万円及びこれに対する融解胚移植の実施日である平成27年4月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/492/089492_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89492
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，同性パートナーであったA（以下「A」という。）との間で，先に死亡した者の全財産を生存する相手方に譲渡するとの死因贈与契約を締結していたところ，Aが死亡したと主張して，Aの遺産を相続した被告に対し，同契約に基づき，Aの遺産である別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）について贈与を原因とする所有権移転登記手続を求めるとともに，被告が1Aの葬儀の喪主を務めたいとの原告の申出を拒否するなどして，同性パートナーとしてAをねんごろに弔う機会を奪い，2原告の意に反して原告とAの住居の賃貸借契約を解約し，同住居からAの荷物を持ち出し，3Aが使用していた原告所有のスマートフォンの返還を正当な理由なく拒否するなどして，原告とAの同性パートナー関係を否定したとの不法行為及び4A名義で賃借していた事業用事務所の賃貸借契約を無断で解約するなどして原告の事業を廃業に追い込んだとの不法行為を行ったことにより，精神的苦痛を受けたと主張して，各不法行為に基づく損害賠償として，上記1の不法行為について200万円，上記2の不法行為について150万円，上記3の不法行為について150万円，上記4の不法行為について200万円の慰謝料合計700万円及びこれに対する各不法行為日の後の日である平成28年5月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，上記4の不法行為に基づく損害賠償請求（一次請求）と選択的に，Aの事業の資金やAが負担すべき原告とAの共同生活の費用として合計2276万4706円を立て替えたと主張して，Aの相続人である被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，上記金額の一部である200万円及びこれに対する訴え提起日である平成30年4月26日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/491/089491_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89491
要旨(by裁判所):
封筒に「出て行け」などと記載した文書とともに人糞を入れて外国公館に郵送した行為につき，刑法234条の「威力を用いて」に該当するとして威力業務妨害罪の成立を認めた第1審判決が維持された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/490/089490_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89490
要旨(by裁判所):
反対車線に進出して対向車両2台に相次いで衝突したとされる過失運転致傷の公訴事実について，実況見分調書中には対向車両を運転していた被害者Bの指示説明によらない記載があるとして当該部分を証拠排除し，被害者A，Bの目撃証言の信用性を否定して被告人を無罪とした原判決には，対向車両を運転していた被害者Aの証言や，その裏付けともなる工学鑑定の信用性等の評価の誤りがあるとして事実誤認を理由に破棄した上，実況見分調書の虚偽記載に関し，刑訴法435条1号，7号所定の再審事由の有無等について更なる審理の必要性を指摘して差し戻した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/489/089489_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89489
裁判所の判断(by Bot)
そこで検討すると医師は被告人の面接などを行って鑑定を行っているが以下のとおりこの鑑定には鑑定の時期鑑定資料等の問題がありその診断根拠からも病的放火が犯行に直接の影響を与えた旨の医師の鑑定意見は各犯行当時の被告人の責任能力判断にあたり参考となる価値は低いといえる。すなわち1被告人の精神鑑定は原判示第2の事実で起訴された後原判示第3の事実で起訴される前に原判示第2及び原判示第3の犯行時における被告人の精神障害の有無や犯行に及ぼした影響について面接等を行った結果に基づくものでありその時点で原判示第1の犯行なお原判示第1の犯行は時系列的には原判示第2及び第3の犯行より前に行われている。に関する精神鑑定はその時点では行われていないこと2医師が面接した時点で被告人は原判示第2の犯行を否認しており医師は各犯行とは別の被告人の放火体験なども聴取して鑑定を進めた旨述べるなど主に被告人の述べる放火の繰り返しに着目した考察をしているにすぎず本件各犯行時の具体的な心理状態に着目して考察したものでないこと3医師は被告人の公判供述を踏まえて原判示第1も含めた各犯行時の被告人の精神状態等について証言しているが被告人の公判供述自体が犯行を否認するものや主観面を争うもので原判決において信6用性に疑問が示されていること4医師は病的放火が直接犯行に影響したという鑑定意見を述べているが病的放火の診断自体が放火を繰り返した事案の中で他の病気によるものを除くなどしておこなわれるもので一種の消去法で判断されるという意味で症状に幅のあり得るものであり病的放火という精神障害だけから衝動性の程度や行動の制御への影響を考察できるものではないことなお医師は病的放火の事案の精神鑑定をした経験や臨床医としてそのよう以下略
PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/487/089487_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89487
裁判所の判断(by Bot)：
1A1くず湯事件につき，A1の陳述録取書（新弁4）の新規性・明白性を認めなかった原決定の判断は正当として是認することができる。また，カレー毒物混入事件についての新証拠のうち新弁1，10から19，24から29，81，82について新規性を否定し，また，新規性が否定された新証拠を含め，同事件に関し原審に提出された新証拠につき，いずれも明白性を否定した原決定の判断も正当として是認することができ，これらに当審で提出された新証拠（別紙2当審新証拠一覧表のとおり）を加えて検討しても，これを改める必要を認めない。以下，その理由について補足して説明する。
2A1くず湯事件について所論は，A1の陳述録取書（新弁4）における陳述内容は，確定審における同人の証言の信用性を強く補強するものであって，新規性の要件を具備していることが明らかであるし，同証拠と確定審の証拠を総合的に判断すれば，請求人が無罪であることは明らかであって，明白性の要件も充足している旨主張する。しかしながら，A1の陳述録取書（新弁4）の内容が，控訴審における同人の証言内容と実質的に同一であって，新規性を欠くことは，原決定が適切に説示するとおりであり，確定審で取り調べられた証拠に同新証拠（新弁4）を加えて総合評価しても，A1くず湯事件につき，請求人の犯人性及び殺意を認めた確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じる余地はなく，明白性が認められないことも，原決定が説示するとおりである。所論は採用できず，論旨は理由がない。
3カレー毒物混入事件について（1）新規性について所論は，F1の陳述録取書（新弁1）における陳述内容は，同人が平成14年2月9日にした証言より詳細にして具体的であり，G1（新弁10），H1（新弁11から14），I1（新弁15から19），J1（新弁24，25），K1（新弁26）及びB1（新弁（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/486/089486_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89486
事案の概要(by Bot)：
第1請求被告らは別紙4工事目録記載の工事を続行してはならない。第2事案の概要本件は，原告らが，被告らが進めている「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）に係る別紙4工事目録記載の工事（以下「本件工事」という。）により，憲法上の権利又は人格権の一種として認められている原告らの生命・身体の安全，人間の尊厳を維持して生きる権利，良好な環境の中で生活を営む又はそのような環境を享受する権利，税金を有効かつ適切に利用される権利等が違法に侵害されると主張して，被告らに対し，これらの権利に基づく妨害排除又は妨害予防請求として，本件工事の続行の禁止を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/483/089483_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89483
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人両名は
第1 共謀の上，平成19年3月12日頃，大阪府寝屋川市（住所省略）当時の被告人両名方敷地内に所在する本件プレハブ小屋内に設置した，内側から解錠できない扉及び監視カメラを備えた本件居室内でAを生活させるに当たり，前記扉を基本的に外側から施錠し，その動静を前記カメラで監視するなどし，その頃から平成29年12月18日頃までの間，同人を前記居室内から脱出不能にさせ，もって人を不法に監禁し
第2 その実娘であるAを前記のとおり監禁していたものであるが，平成29年12月上旬頃，本件居室の暖房装置に接続されたサーモスタットを前年の冬期よりも低温に設定したため本件居室内の室温が低下し，同人が極度にやせた状態で，かつ，衣服を身に着けることなく生活していたことを認識したのであるから，同暖房装置を操作して本件居室内の室温を適切に管理し，かつ，医師による治療を受けさせ，十分な栄養を摂取させるなどのAの生存に必要な保護を与えるべき責任があったにもかかわらず，共謀の上，その頃以降，本件居室内において，同人に対し，同暖房装置を操作して本件居室内の室温を適切に管理し，かつ，医師による治療を受けさせ，十分な栄養を摂取させるなど生存に必要な保護を与えずに放置し，よって，同月18日頃，本件居室内において，同人を低栄養及び寒冷環境曝露により凍死させたものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/480/089480_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89480
罪となるべき事実(by Bot)：
第1【平成29年8月21日付け起訴状記載の公訴事実】被告人Xは，学校法人P学園（以下「P学園」という。）の理事長として，その業務全般を統括していたもの，被告人Yは，P学園のため，被告人Xが行う業務を補佐するなどしていたものであるが，P学園が大阪府豊中市（住所省略）所在の土地に小学校の校舎等を建設することに関し，有限会社A1（以下「A1」という。）の取締役であるA2らが，国土交通省から事務事業者に選定された一般社団法人B1（以下「B1」という。）が先導的な木質化建築事業を実施する建築主等に対して補助金対象事業の採択以降に着手した実施設計及び建設工事を対象として交付する間接補助金である「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）補助金」（以下「サステナブル補助金」という。）について，P学園の代理人として，あらかじめ同省及びB1に対して，実際の設計報酬額及び予定された工事代金額よりも過大な見積額を記載した設計見積書及び工事見積書と共に事業提案申請書を提出するなどして，同省に平成27年9月4日付けで補助限度額を6194万4000円として同事業提案を採択させ，さらに，B1に同年10月8日付けで平成27年度分の補助金交付予定額を5644万8000円と決定させていたところ，被告人両名は，B1からサステナブル補助金をだまし取ろうと考え，A2らと共謀の上，真実は，平成26年7月頃にP学園とA1との間で報酬額を3200万円（税抜）とする建築設計・監理業務委託契約を締結した上で，遅くとも平成27年3月頃には実施設計に着手していたのに，かつ，同年12月頃にP学園とC1株式会社（以下「C1」という。）との間で締結した建設工事請負契約の工事代金額は14億4000万円（税抜）であったのに，平成28年2月下旬頃，京都市内から東京都港区（住所省略）所在のB1事務所に対し（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/479/089479_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89479
要旨(by裁判所):
発電用原子炉施設である伊方発電所（本件発電所）から約三十数km又は約四十数kmの距離に住む抗告人らが，本件発電所3号機の原子炉（本件原子炉）及びその附属施設（本件原子炉施設）には地震，火山の噴火等に対する安全性に欠けるところがあるとして，人格権に基づいて本件原子炉の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案において，次のとおり判断して，申立てを却下した原決定を取り消し，本案訴訟の第一審判決の言渡しまでの間，本件原子炉の運転の差止めを命じた事例。
1抗告人らは，本件原子炉施設について放射性物質が外部へ放出される事故が起こったときに，その生命，身体等に直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域に居住する者であるから，当該発電用原子炉施設の設置運転の主体である相手方において，原子炉の運転によってその生命，身体等に対する侵害が生ずる具体的危険が存在しないことについて相当の根拠，資料に基づき，主張・疎明を尽くさない場合には，上記の具体的危険の存在が事実上推定されるというべきである。ただし，相手方は規制委員会から本件原子炉施設が新規制基準に適合するとして発電用原子炉設置変更許可を受けており，この適合性の審査において，多方面にわたる極めて高度な最新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要であることなどに照らすと，現在の科学技術水準に照らし，当該具体的審査基準に不合理な点のないこと，及び当該発電用原子炉施設が上記審査基準に適合するとした規制委員会の判断について，その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落がないなど，不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張，疎明すれば，上記の主張・疎明を尽くしたということができる。
2中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，本件発電所敷地沿岸部における活断層の有無に関する相手方の海上音波探査が不十分であることを前提とした記載があり，また，本件発電所敷地から2km以内の距離にあると考えられる地質境界としての中央構造線が活断層である可能性をうかがわせる事情が認められるのに，本件発電所敷地沿岸部における活断層の有無についてそれ以上の調査を行わずに活断層はないと判断して，活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価を行わず，規制委員会はこれを問題ないと判断したものであるから，上記規制委員会の判断には，その過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ず，相手方は，上記の点につき上記1の具体的危険の不存在についての主張・疎明を尽くしたとはいえない。
3新規制基準のうち，火山事象の影響による危険性に関する内規である火山ガイドは，検討対象火山の噴火の時期及び程度が相当前の時点で予測できることを前提とする点において不合理であり，したがって，阿蘇カルデラの破局的噴火により，阿蘇カルデラからの火砕流が本件発電所敷地に到達する可能性が十分に小さいとはいえず，また，本件原子炉の運用期間中に阿蘇カルデラの破局的噴火が発生する可能性が十分に小さいともいえないけれども，そのことのみをもって本件原子炉を立地不適とすることは社会通念に反する。しかし，阿蘇カルデラの破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火（噴出量数十km3）の可能性は考慮すべきであって，そうすると，相手方による降下火砕物の想定は過小であり，これを前提として算定された大気中濃度の想定も過小であって，このような過小な想定を前提としてなされた本件原子炉に係る原子炉設置変更許可等の申請及びこれを前提とした規制委員会の判断も不合理であって，相手方は，上記の点につき上記1の具体的危険の不存在についての主張・疎明を尽くしたとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/478/089478_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89478
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，築上町環境課長として，ごみ処理及びし尿に関する業務を掌理し，同町が発注する同課所管のし尿処理施設建設工事の入札において，入札参加資格条件を検討・提案する職務等に従事していた者であるが，その入札等に関する職務を適正に行う義務があるのに，これに反し，平成28年7月19日（以下特に記載のない限り，日付は平成28年のことを指す。）に同町が執行した築上町し尿処理施設建設工事（以下「本件工事」という。）の条件付一般競争入札（以下「本件入札」という。）に関し，電気，土木，清掃施設，機械器具設置工事等を業とする株式会社Aに本件工事を落札させる目的で15月下旬頃から6月20日頃までの間，福岡県築上郡築上町大字ab番地築上町役場a支所において，本件入札に係る入札参加資格条件の案文を作成するに当たり，株式会社Aによる業者間の談合が容易になるよう入札参加資格を有する業者を少なくするため，建設業法27条の29の規定に基づく総合評定値の要件について，「土木一式工事」及び「機械器具設置工事」の2業種で「800点以上」などとしていた案に，「清掃施設工事」を追加し，3業種のいずれも「900点以上」に変更した案文を作成するなどし，同月20日，築上町長をして，同案文どおりの入札参加資格条件に決定させ27月上旬頃，福岡県内又はその周辺において，株式会社Aの意向を受けた築上町議会議員Bに対し，面談又は電話で，入札に関する秘密事項である本件入札への参加資格確認申請を行った入札参加予定業者数及び同業者名を教示しよって，同月19日，本件入札において，株式会社Aをして，本件入札の最低制限価格7億5742万円（税抜き）を上回る7億9450万円（税抜き）で本件工事を落札させ，もって入札の公正を害すべき行為を行った。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/477/089477_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89477
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が平成31年4月7日執行の兵庫県議会議員選挙に立候補するに当たり，公職選挙法が立候補のために必要と定める60万円を供託したが，同法が定める住所要件を満たさず，被選挙権がない者であるとして得票が無効とされ，供託金を没収されたことについて，1被選挙権のない原告の立候補届出を受理し供託金を徴収したことは，法律上の原因がないのに供託金を受領したことになる，2原告は公職選挙法上の住所要件を満たしているから被選挙権があり，したがって原告の得票は有効であるから供託金を没収したことは法律上の原因がなく利得を得たものであるなどと主張して，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき60万円の返還を求め，さらに，上記2の主張を前提に，兵庫県選挙管理委員会が，公職選挙法上の住所要件の解釈を誤って供託金を没収したことで，原告に供託金相当額の損害が生じたと主張して，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき60万円の損害賠償を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/476/089476_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89476
事案の概要(by Bot)：
本件は，名古屋市交通局（以下「交通局」という。）に嘱託職員として勤務していたaの母親であり唯一の相続人である原告が，aは交通局における勤務中に受けたいじめ等により中等症うつ病エピソードを発病して平成27年4月13日に自殺した（以下「本件自殺」という。）のであり，交通局には安全配慮義務違反があったなどと主張して，被告に対し，債務不履行又は国家賠償法1条1項に基づく損害賠25償として9056万4859円及びこれに対するaの死亡日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/475/089475_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89475
要旨(by裁判所):
主文
1原告らの各請求をいずれも棄却する。
2訴訟費用は原告らの負担とする。
理由の要旨
1本件は，令和元年7月21日の参議院議員通常選挙について，広島県選挙区及び山口県選挙区の選挙人である原告らが，公職選挙法の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。
2投票価値の著しい不平等状態が生じ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超える場合には，定数配分規定は憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
3今回の選挙は，平成30年7月の公職選挙法改正後，初めて行われた通常選挙であるところ，同改正は，平成27年8月の公職選挙法改正法附則7条や平成29年最高裁判所大法廷判決を踏まえ，選挙区間の最大較差が平成25年選挙以前のような約5倍もの大きな較差を生ずることのないよう配慮したものであるといえる。
そして，今回の選挙は，平成30年7月の公職選挙法改正後に初めて施行されたものであり，今回の選挙当時の選挙区間の最大較差は3.002倍であったところ，この較差は，それ以前の約5倍の較差を大きく縮小した平成28年選挙当時の選挙区間の最大較差3.08倍に比べて縮小したものとなっていた。
さらに，参議院特別委員会において，参議院選挙制度改革について，憲法の趣旨にのっとり，参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行う旨の附帯決議がされており，引き続き投票価値の較差を含めた改善が行われることが期待される。
以上のような事情を考慮すると，今回の選挙当時において，定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡が違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態，すなわち違憲状態に至っていたとまでは認められない。
平成30年7月の公職選挙法改正は，平成27年8月の公職選挙法改正法附則7条でいうところの「抜本的な見直し」に当たるとはいい難いが，国会内部での意見統合を図ることが困難であったことなどの事情を踏まえると，そのことから直ちに違憲状態であるということはできない。
4もっとも，選挙区間の最大較差は約3倍であり，投票価値の不均衡はなお大きなものであり，現状のような選挙区間の最大較差が継続するときは，違憲状態に至る可能性が高いといわざるを得ない。国会においては，投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ，選挙制度について，迅速に，真摯かつ適切な検討を行い，最大較差の更なる縮小を実現することが求められているというべきである。その場合，合区を活用することも考えられるが，合区による解決が困難であれば，従来の選挙制度にとらわれない検討が行われるべきであり，立法府の主体的な意志と叡智が期待されるところである。
5以上によれば，原告らの各請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/474/089474_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89474
要旨(by裁判所):
覚せい剤入りの郵便物を日本国内で受領し，更にこれを所持したという覚せい剤取締法違反・関税法違反被告事件において，被告人の覚せい剤についての故意を否定し，無許可の輸入の限度での関税法違反の成立を認め，覚せい剤の所持について無罪とした事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/472/089472_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89472
概要(by Bot)：
本件は，実質的には，検察官・弁護人間で争いのある事件である。本件の争点は，1Aの死因並びに2被告人の捜査段階の自白供述の任意性及び信用性の2点である。
このうち，争点1（Aの死因）について，検察官は，Aは，本件呼吸器からの酸素供給が遮断されたことによる急性低酸素状態によって死亡した旨主張するのに対し，弁護人は，致死性不整脈を含むその他の原因で死亡した合理的な疑いがある旨主張する。換言すれば，両当事者の主張の分岐点は，被告人の犯人性以前に，そもそもAの死亡に事件性が認められるのかという点にある。また，争点2（自白の任意性，信用性）について，検察官は，被告人の捜査段階の自白につき，任意性に疑いがないのはもとより，高い信用性がある旨主張するのに対し，弁護人は，供述の任意性に疑いがあるとして，地乙3ないし23（被告人の警察官調書，検察官調書及び供述書。以下，まとめて「本件自白供述」という。）について証拠排除の申立てをするほか，その信用性も争っている。当裁判所は，争点1について，被告人の自白を除いて検討した結果では，C鑑定等の死因に関する判断部分は信用できず，むしろ，解剖所見や診療経過等を踏まえると，Aが，低カリウム血症に起因する致死性不整脈を含む他の原因で死亡した具体的な可能性があると判断した上，争点2については，本件自白供述は，その信用性に重大な疑義があるばかりか，任意にされたものでない疑いがあるとして，これらを証拠排除することとし，以上を踏まえ，本件については，そもそもAが何者かによって殺害されたという事件性を認める証拠すらなく，犯罪の証明がないことに帰するものと結論付けた。以下，その理由について詳述する。第3Aの死因（争点1）被告人の自白供述を除く関係証拠の下で検討すると，C鑑定等のうち，Aの死因が人工呼吸器の管の外れ等に基づく酸素供給欠乏であるとする判（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/471/089471_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89471