Archive by category 下級裁判所（知的財産－一般）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告代表者によりその職務上撮影された別紙2原告写真目録記載1ないし61の各写真（以下，番号順に「本件写真1」などといい，これらを一括して「本件各写真」という。）は著作物であり，被告において，本件各写真を複製し，その複製物である別紙3被告写真目録記載1ないし156の各写真（以下，番号順に「被告写真1」などといい，これらを一括して「被告各写真」という。また，本件各写真と被告各写真を併せて「本件各写真等」という。）を運営するウェブサイトに掲載して公衆送信して原告の著作権（複製権又は翻案権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）を侵害したなどと主張して，被告に対し，著作権法112条1項に基づき，本件各写真等の複製，改変，公衆送信の（請求の趣旨1項），同条2項に基づき，本件各写真等のデータの廃棄，その実態の報告，紙媒体による著作権侵害の調査，報告（請求の趣旨2項，3項），民法709条（対象期間は平成28年7月26日から平成30年1月25日までである。）に基づき，損害金51万0600円（著作権侵害につき46万3800円，著作者人格権侵害につき4万6800円の各損害金の合計額）及びこれに対する平成30年2月9日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨5項），主位的に民法190条1項に基づき，予備的に同法703条，704条（いずれの請求も対象期間は上記と同じである。）に基づき，73万9497円及びこれに対する平成30年1月31日から支払済みまで商事法定利率である年6分の割合による遅延損害金又は民法704条前段所定の利息の支払（請求の趣旨6項），著作権法115条に基づき，被告の運営するウェブサイトへの謝罪広告の掲載（請求の趣旨4項）を求める事案である。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/048/089048_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89048
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事案の要旨（by Bot）：
？本件は，特許第5871088号の特許権及び特許第6170645号の特許権を有する原告が，別紙2被告製品目録記載1及び2の各スマートフォン用アプリケーションは本件特許1の特許請求の範囲請求項9記載の発明の技術的範囲に属し，被告による本件アプリの作成，使用，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供をいう。以下同じ。）又は譲渡等の申出（ダウンロード用の画面をウェブサイトに表示すること及び同画面へのリンクを他の画面へ表示することを含む。以下同じ。また，これらの行為を一括して「作成等」という）は本件特許権1を侵害する，本件アプリをインストールしたスマートフォンの技術的範囲に属し，又は被告による本件アプリの作成，譲渡等若しくは譲渡等の申出は本件特許権2の間接侵害に当たると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づき，本件アプリの作成等の本件特許権1の侵害による請求と本件特許権2の侵害による請求とは選択的なものである。
？被告は，本件アプリが本件発明1の技術的範囲に属すること，本件スマートフォンが本件発明2の技術的範囲に属することを否認するとともに，本件特許1及び2は，いずれも，次の各公開特許公報及び公表特許公報ことがある。）記載の
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/047/089047_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89047
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「敗血症及び敗血症様全身性感染の検出のための方法及び物質」とする特許の特許権者である原告が，別紙物件目録記載1の装置（以下「被告装置」という。），同目録記載2のキット（以下「被告キット」という。）及び同目録記載3のコントロール（以下「被告コントロール」といい，「被告装置」，「被告キット」及び「被告コントロール」を併せて「被告製品」という。）を用いる敗血症及び敗血症様全身性感染の検出に係る方法（以下「被告方法」という。）が，上記特許の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被告による被告装置の製造，譲渡，輸入，貸渡し，譲渡又は貸渡しの申出（以下「製造等」という。）が上記特許権の間接侵害に当たり，被告による被告キット及び被告コントロールの製造等（ただし，被告キット及び被告コントロールについては貸渡し及び貸渡しの申出を除く。以下同じ。）が上記特許権の間接侵害（被告キットについては同条4号，被告コントロールについては同条4号又は5号）に当たると主張して，被告に対し，同法100条1項に基づき，被告製品の製造等の差止め，同条2項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，民法709条，特許法102条3項に基づき，損害賠償金1500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成30年6月7日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/046/089046_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89046
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「エアゾール装置」とする特許及び発明の名称を「噴出ノズル管の製造方法並びにその方法により製造される噴出ノズル管」とする特許の特許権者である原告が，被告会社や解散前の被告会社の監査役で解散後は被告会社の代表清算人となった被告Cらが，原告の取引先である訴外日本オイルサービス株式会社（以下「訴外日本オイル」という。）に対し，3回にわたり，上記両特許の特許権を被告会社が「保有する」などと記載した通知書（以下「本件各通知書」という。）を送付した行為について，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・・・する行為」（不正競争防止法2条1項15号），いわゆる信用棄損行為に該当するとして，被告会社に対し，不正競争防止法4条に基づき，被告Cに対し，会社法487条1項に基づき，連帯して，損害賠償金3375万6000円及びこれに対する不正競争行為後の日である平成30年4月9日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/045/089045_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89045
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事案の概要(by Bot)：
本件は，映画の著作物について著作権を有すると主張する原告が，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し，被告の提供するインターネット接続サービスを経由して上記映画を何者かが原告
に無断でインターネットの動画投稿サイトである「FC2動画」にアップロードした行為によって原告の公衆送信権（著作権法23条1項）が侵害されたと主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，被告が保有する発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/044/089044_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89044
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人グレイスランドがインターネット上の店舗において販売している家庭用浄水器のろ過カートリッジに関し，同様にろ過カートリッジを販売している控訴人が，被告ウェブサイト1等や被告商品1等のパッケージに付された被告表示1等は品質を誤認させるものであって，不正競争防止法（平成30年法律第33号による改正前のもの。以下「不競法」という。）2条1項14号に当たると主張し，被控訴人グレイスランドに対し，()同法3条1項に基づく被告各ウェブサイトにおける被告表示1及び2の表示の差止め，並びに，同条2項に基づく同各表示の除去，（）同条1項に基づく被告ウェブサイト1における被告表示3及び4の表示の差止め，並びに，同条2項に基づく同各表示の除去，（）同条1項に基づく被告表示5を付した被告商品2，4及び6の譲渡及び引渡しの差止め，（）同条1項に基づく被告商品2，4及び6の商品パッケージにおける被告表示5の表示の差止め，並びに，同条2項に基づく同被告表示の付された被告商品2，4及び6の商品パッケージの廃棄を求めるとともに，被控訴人らに対し，被控訴人好友印刷及び被控訴人Y3は被控訴人グレイスランドと共同して上記行為を行っているとして，不競法4条，民法709条，719条1項前段に基づき（被控訴人Y3については選択的に会社法429条1項若しくは597条に基づき），損害賠償金249万2500円及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年6月17日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/042/089042_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89042
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，発明の名称を「情報管理方法，情報管理プログラム，及び情報管理装置」とする特許に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた控訴人が，被控訴人においてウェブサイト上で提供している別紙プログラム目録記載のプログラム（以下「被告プログラム」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項14に係る発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し，被控訴人による被告プログラムのウェブサイト上での提供等が本件特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人に対し，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として3億4915万5000円及びこれに対する不法行為の後の日である平成29年10月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被告プログラムは本件発明の技術的範囲に属すると認めることはできないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がないとして，これを棄却した。控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/032/089032_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89032
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙商標権目録I及びII記載の各商標権（本件各商標権）を有するとともに，発明の名称を「薬剤分包用ロールペーパ」とする発明についての特許権を有していた一審原告が，一審告らに対し，一審被告らの製造・販売する製品が本件特許権及び本件各商標権を侵害したと主張して，商標法36条1項，2項に基づく販売等のび製造設備等の廃棄を求めるとともに，民法709条及び719条2項並びに特許法102条2項又は商標法38条2項に基づく損害賠償として，主位的に，(i)一審被告ネクストに対して，一審被告ネクストが販売した被告ネクスト製品に関し，損害金5676万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日（平成28年9月5日）の翌日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払，(ii)一審被告らに対して，一審被告ヨシヤが販売した被告ヨシヤ製品に関し，損害金1億1352万円の一部である5000万円及びこれに対する訴状送達の日（一審被告ネクストにつき平成28年9月5日，一審被告ヨシヤにつき同月2日）の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払（重なり合う部分について連帯支払）を求め，上記各損害賠償請求の予備的請求として，民法703条及び704条に基づく不当利得返還請求として，一審被告ネクストについては不当利得金1179万3600円，一審被告ヨシヤについては不当利得金335万6640円の返還及びこれらに対するそれぞれ平成30年8月28日付け訴えの変更申立書送達の日（同年10月5日）の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2原判決は，一審被告らによる本件特許権及び本件各商標権の侵害を認め，一審原告の請求について，一審被告ネクストに対する損害賠償金415万6644円及びこれに対する遅（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/026/089026_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89026
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事案の概要(by Bot)：
本件は，川鉄電設株式会社（現JFE電制株式会社。以下「川鉄電設」という。）が被告らと締結した，後記WBトランス事業に係る後記本件各基本契約についての契約上の地位を川鉄電設より承継した原告が（一部は被告らと原告との直接契約），被告らの債務不履行を理由に本件各基本契約を解除したとして，被告らに対し，本件各基本契約解除前に発生していたロイヤルティ支払義務の履行として，本件各基本契約に基づき，平成27年4月から8月までの未払いロイヤルティ（金額は，別紙損害推計一覧表のとおり。）及びこれに対する支払期日の翌日である同年11月1日から支払済みまでの商事法定利率である年6％の割合による遅延損害金の支払を請求し（請求の趣旨1ないし17），被告らが，本件各基本契約の解除後においても，原告から被告らに対して開示した後記本件技術情報を使用して変圧器を製造，販売していることは，不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為に当たるとして，同法3条1項及び2項に基づき，被告らの製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めた（請求の趣旨18及び19）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/025/089025_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89025
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が商標権を有している登録商標（以下「本件商標」という。）について，被告が，これらと同一又は類似する標章（別紙被告標章目録1ないし6。以下「被告標章1」等といい，総称して「被告各標章」という。）を商標として使用しており，これは原告の商標権の侵害に当たると主張して，商標法36条1項及び2項に基づき，その使用のを求め，民法709条，商標法38条3項に基づき，本件商標に係る商標公報発行日である平成29年9月12日から平成31年1月11日までの16か月の使用料相当損害額の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日（同年1月25日）の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求した事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/024/089024_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89024
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「基礎パッキン用スペーサ」とする特許権（以下「本件第1特許権」という。）をかつて有し，また，発明の名称を「台輪，台輪の設置構造，台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする特許権（以下「本件第2特許権」という。）及び「台輪，台輪の設置構造及び設置方法」とする特許権（以下「本件第3特許権」という。）を共有している原告が，別紙「被告製品目録」記載の各製品（スペーサ）を製造販売する被告に対し，特許法100条1項に基づき，同目録2記載の製品の製造，販売等の差止めを，同条2項に基づき，同製品及びその半製品の廃棄をそれぞれ請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，次の請求をした事案である。 (1)特許法102条2項（一部製品に関しては予備的に同条3項）に基づく逸失利益及び弁護士費用相当額の損害の一部の賠償請求 (2)上記(1)の逸失利益に対する平成31年2月28日までの確定遅延損害金の一部の支払請求
(3)上記(1)の逸失利益に対する同年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求
(4)上記(1)の弁護士費用相当額の損害のうち1070万円に対する訴状送達日の翌日である平成29年8月17日から，残額の一部である226万円に対する原告第6準備書面（平成30年10月3日付け）の送付日である平成30年10月3日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/022/089022_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89022
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙「原告製品1説明書」記載の製品（以下「原告製品1」という。）の品番及び形態，並びに別紙「原告製品2説明書」記載の製品（以下「原告製品2」という。）の品番及び形態が原告の商品等表示として周知であるところ，被告において原告製品1と品番が一致し，形態の類似する別紙物件目録記載1(1)の製品（以下「被告製品1(1)」といい，同様に，同目録記載1(2)ないし2(3)の製品につき，それぞれ「被告製品1(2)」ないし「被告製品2(3)」といい，被告製品1(1)ないし被告製品1(3)を併せて「被告製品1」，被告製品2(1)ないし被告製品2(3)を併せて「被告製品2」という。），被告製品1(1)を含むセット品である被告製品1(2)及び被告製品1(3)，原告製品2と品番が一致し，形態の類似する被告製品2(1)並びに被告製品2(1)を含むセット品である被告製品2(2)及び被告製品2(3)を販売した各行為が，不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たり，また，原告製品2の形態を模倣した被告製品2(1)並びに被告製品2(1)を含むセット品である被告製品2(2)及び被告製品2(3)を販売した各行為が，同法2条1項3号の不正競争行為に当たる旨を主張して，被告に対し，同法3条1項，2項に基づき被告製品1及び被告製品2の製造・販売等の争防止法5条2項に基づき，損害賠償金（被告製品1につき4000万円，被告製品2につき160万円）及びこれに対する不法行為後である平成29年5月12日（同月10日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，選択的に，被告の関連会社と原告との間で，協業関係が終了した場合には，相互に相手方の投資効果を利用しないという合意が成立していたところ，上記関連（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/016/089016_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89016
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許権を有する原告が，別紙「被告サービス目録」記載のインターネット上の広告配信サービス（以下「被告サービス」という。）を提供している被告に対し，被告が特許発明の生産又は使用行為をし，又は間接侵害行為をしたなどとして，同法100条1項に基づき，別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスの提供の差止めを請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づき，損害の賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金5の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/014/089014_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89014
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告と被告との間における新商品の共同開発に係る契約について債務不履行に基づく損害賠償及び被告製品の販売の差止めな
2どを求めるとともに，被告が不正競争防止法2条1項7号の不正競争行為を行ったなどと主張して同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造，販売等の差止め，半製品及びカタログ等の廃棄，被告のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除，原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/089011_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89011
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型（PCSK9）に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出が，本件各特許権を侵害する旨主張して，上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求める事案である。原判決は，被告モノクローナル抗体及び被告製品は，本件発明1及び2，本件訂正発明1及び2の技術的範囲にそれぞれ属し，控訴人の主張する無効理由はいずれも理由がないなどとして，控訴人に対し，被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出の差止め並びに被告製品の廃棄を命じ，被控訴人のその余の請求を棄却した。控訴人は，原判決を不服として，控訴を提起した。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/010/089010_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89010
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人との間で東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）における放射性物質汚染水浄化事業に関するパートナーシップ契約を締結した被控訴人が，控訴人の関与なく，「高性能多核種除去設備」に係る事業を受注し，同設備の設計等を行ったことが上記パートナーシップ契約の排他的義務条項に違反する債務不履行に当たり，控訴人から開示された控訴人の営業秘密である技術情報を控訴人に無断で上記設計等に使用し，第三者に開示したことが営業秘密の不正使用及び不正開示の不正競争（不正競争防止法2条1項7号）に該当するなどと主張して，被控訴人に対し，パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償として7億7744万2892米国ドル及びこれに対する平成25年12月10日から支払済みまで年7分の割合による約定遅延損害金の支払を，同法3条1項に基づき，福島第一原発における放射能汚染水の浄化（放射性物質の除去）作業の従事等の差止め並びに同法4条に基づく損害賠償として1218億4577万1613円及びこれに対する同年10月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人主張の被控訴人によるパートナーシップ契約の債務不履行及び不正競争はいずれも認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決について，パートナーシップ契約の債務不履行に基づく損害賠償請求を棄却した部分，不正競争防止法に基づく差止請求を棄却した部分及び同法に基づく損害賠償請求のうち，7億7744万2892米国ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却した部分を不服として，本件控訴を提起した。控訴人は，当審において，同法に基づく差止請求に係る部分の訴えを取り下げた上，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/000/089000_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89000
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事案の要旨(by Bot)：
本訴は，著作権等管理事業法に基づき登録を受けた著作権等管理事業者であり，放送法で定めるテレビジョン放送による地上基幹放送を行う放送事業者から信託により著作権及び著作隣接権の有線放送権等の管理委託を受けた被控訴人が，有線テレビジョン放送事業を行っている控訴人に対し，控訴人は被控訴人の許諾を受けることなく平成26年4月1日以降継続して上記放送事業者の地上テレビジョン放送を受信して有線放送し，被控訴人の著作権及び著作隣接権の有線放送権を侵害したと主張して，有線放送権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，民法709条，著作権法114条3項及び4項により，3億5913万0024円（被控訴人が平成25年9月4日に文化庁長官に届け出た使用料規程に基づく使用料相当損害金3億2648万1840円及び弁護士費用3264万8184円の合計額）及びうち1億7812万6438円（平成26年4月1日から平成28年3月31日までの分）に対する平成28年9月10日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，うち1億8100万3586円（平成28年4月1日から平成30年3月31日までの分）に対する平成30年4月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，控訴人が，本件使用料規程第3条?及び?がいずれも無効であることの確認を求める事案である。原判決は，被控訴人の請求のうち，1億7956万5012円及びうち8906万3219円に対する平成28年9月10日から支払済みまで，うち9050万1793円に対する平成30年4月1日から支払済みまで，それぞれ年5分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，その余の被控訴人の請求を棄却し，控訴人の反訴請求を却下した。控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/998/088998_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88998
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人（原審反訴原告）が，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録及び同反訴原告関連標章追加目録記載の各標章（ただし，反訴原告標章目録0記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）並びに原判決別紙反訴原告ピクトグラム目録及び同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムの著作権者であると主張して，控訴人が作成した上記各標章及び各ピクトグラム並びにそれらに類似等する被控訴人（原審反訴被告）が作成等した原判決別紙反訴被告標章目録記載の各標章（ただし，原判決別紙反訴被告標章目録0記載の標章を除く。以下，本項において同じ。）を使用する被控訴人に対し，控訴人及び被控訴人間の合意，著作権法112条又は商標法29条に基づき，原判決別紙反訴原告標章目録，同反訴原告関連標章目録，同反訴原告関連標章追加目録及び同反訴被告標章目録記載の各標章並びに同反訴原告ピクトグラム目録，同反訴原告ピクトグラム追加目録記載の各ピクトグラムについて，展示その他の使用行為の差止め及び店舗における表示の抹消等を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/997/088997_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88997
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人とAが作詞作曲した「ふみとやすおの歌」（以下「控訴人作品」という。）が言語及び音楽の著作物（著作権法10条1項1号，2号）に当たるところ，被控訴人らが控訴人の許諾なくこれを変形するなどして放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは控訴人の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権）を侵害する，被控訴人らが控訴人を「暴走族」などと発言した映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは控訴人の名誉権を侵害する，被控訴人らが控訴人のプライバシーを発言した映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは控訴人のプライバシーを侵害する，被控訴人らが控訴人を殺害する旨の発言をした映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは脅迫に当たる，被控訴人らが控訴人を「デーブー」などと発言した映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは侮辱に当たる，被控訴人らが「Xストップ」などと発言した映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことは控訴人の人格権の一種である平穏生活権を侵害するとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人らに対して，控訴の趣旨（主位的請求）記載の金額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めるものである（一部請求）。原審は，被控訴人らにおいて，控訴人の著作権（複製権，翻案権，同一性保持権又は公表権），名誉権，プライバシー又は平穏生活権を侵害し，又は脅迫若しくは侮辱に該当する発言が収録された映像を放送したこと又はそのDVDを販売するなどしたことを認めることはできず，控訴人の請求は理由がないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。控訴人は，当審において，訴えを拡張し，上記請求に係る遅延（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/996/088996_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88996
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事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成25年9月27日に出願した特許出願（特願2013−201791号）の一部を分割して出願した特許出願（特願2014−8628
24号）の一部を更に分割して出願した特許出願（特願2015−10739号）を分割して，平成27年9月30日，発明の名称を「ゲームプログラム，ゲーム処理方法および情報処理装置」とする発明について，新たに特許出願（特願2015−192696号。以下「本件出願」という。）をし，平成29年3月3日，設定登録を受けた。
(2)本件特許の請求項1ないし3，6ないし9，12ないし21について，平成29年9月20日，Aから特許異議の申立て（異議2017−700891号事件）がされた。原告は，同年12月13日付けの取消理由通知を受けたため，平成30年2月19日付けで訂正請求をした後，さらに，同年6月28日付けの取消理由通知（決定の予告）を受けたため，同年8月31日付けで，請求項17，20及び21を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正」という。甲32）をした。その後，特許庁は，同年11月12日，「本件訂正を認める。本件特許の請求項1ないし3，6ないし9，12ないし21に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年11月22日，原告に送達された。 (3)原告は，平成30年12月21日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項1ないし21からなり，請求項1ないし3，6ないし9，12ないし21の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件訂正特許発明1」などという。下線部は本件訂正に係る訂正部分である。）。 【請求項1】
ネットワークを介してプレイするゲームのゲームプログラムであって，コンピュータ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/995/088995_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88995
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