事案の概要(by Bot)：
本件は，P1市上下水道局長（処分行政庁）から平成27年9月3日付けで懲戒免職処分（以下「本件懲戒免職処分」という。）及び退職手当支給制限処分（以下「本件支給制限処分」といい，本件懲戒免職処分と合わせ「本件各処分」という。）を受けた原告が，被告（以下「市」ともいう。）に対し，本件各処分はいずれも裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，本件各処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/501/088501_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88501
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人との間で労働契約を締結していた被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による平成24年6月29日付け懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）は無効であると主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，労働契約に基づき，平成24年7月1日から同月31日までの月例賃金の残金17万7500円及びこれに対する平成24年7月11日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金並びに同年8月1日以降の月例賃金，平成25年以降の賞与及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の各支払を求め，また，本件懲戒解雇は被控訴人に対する不法行為に当たると主張して，
民法709条に基づき，慰謝料1000万円及びこれに対する不法行為の日である平成24年6月29日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，被控訴人の本件訴えのうち，原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来する月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求に係る部分を却下し，地位確認請求を認容し，月例賃金及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の各支払請求（前記却下された部分を除く。）のうち月例賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を認容し，賞与及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分を棄却し，慰謝料の支払請求を棄却したところ，控訴人が控訴し，被控訴人が慰謝料の支払を求めて附帯控訴した。したがって，当審における審理の対象は，被控訴人の地位確認請求，月例賃金（原判決確定の日の翌日以降に支払期が到来するものを除く。）及びこれに対する遅延損害金並びに慰謝料の支払請求の当否である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/088500_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88500
事案の概要(by Bot)：
本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）において不動産に係る事業を営む米国ワシントン州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（以下「LPS」という。）の持分を取得した原告が，当該事業により生じた損益のうち原告に割り当てられたものを原告の不動産所得（所得税法26条1項）の金額の計算上収入金額（同法36条1項）又は必要経費（同法37条1項）に算入して所得税の申告をしたところ，所轄税務署長から，当該事業により生じた所得は原告の不動産所得に該当せず，上記の損益を同所得の金額の計算上収入金額又は必要経費に算入することはできないとして，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けたことから，上記各処分（ただし，異議決定又は審査裁決による一部取消し後のもの）の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/088499_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88499
事案の概要(by Bot)：
1内国法人である被控訴人は，平成22年3月期及び平成23年3月期の各事業年度（本件各事業年度）の法人税の各確定申告をしたところ，処分行政庁から，いわゆるタックスヘイブン対策税制に基づき，シンガポールにおいて設立された被控訴人の子会社であるA1の課税対象留保金額に相当する金額が被控訴人の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されることなどを理由に，本件各事業年度の法人税について，3次にわたる更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（本件各処分）を受けた。本件は，被控訴人が，本件各処分のうち，被控訴人主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
2原審は，第1次更正処分は第2次更正処分に吸収され，第2次更正処分は第3次更正処分に吸収されたと解するのが相当であるとして，第1次更正処分及び第2次更正処分の取消しを求める訴えの利益を否定したが，第3次更正処分のうち被控訴人主張金額を超える部分及び第1次及び第2次の各賦課決定処分をいずれも違法と判断し，被控訴人の請求を一部認容した。これに対し，控訴人は敗訴部分を不服として控訴を提起したが，被控訴人は控訴を提起しなかった（原判決中，第1次及び第2次の各更正処分の取消しを求める訴えに関する部分，第3次賦課決定に関する部分は，当審における審理の対象になっていない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/498/088498_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88498
事案の概要(by Bot)：
本件は，内国法人である原告が，平成21年4月1日から平成22年3月31日まで及び同年4月1日から平成23年3月31日までの各事業年度（以下，それぞれ「平成22年3月期」及び「平成23年3月期」といい，併せて「本件各事業年度」という。）の法人税の各確定申告をしたところ，処分行政庁から，租税特別措置法（平成22年3月期においては平成21年法律第13号による改正前のもの，平成23年3月期においては平成22年法律第6号による改正前のもの。以下，これらを併せて「措置法」という。）66条の6第1項により，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立された原告の子会社であるA1PTE.LTD.（以下「A1」という。）の課税対象留保金額に相当する金額が原告の本件各事業年度の所得金額の計算上益金の額に算入されるなどとして，平成24年6月22日付けで本件各事業年度の法人税の更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けた上，平成25年9月10日付けで本件各事業年度の法人税の再更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を，平成26年3月28日付けで本件各事業年度の法人税の再々更正処分及び平成23年3月期の法人税に係る過少申告加算税賦課決定処分を受けたため，上記各更正処分，各再更正処分，各再々更正処分及び各賦課決定処分（以下，上記各処分を全て併せて「本件各処分」という。）のうち原告主張金額を超える部分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/497/088497_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88497
事案の概要(by Bot)：
本件は，環境大臣の権限の委任を受けた中部地方環境事務所長が平成26年5月1日付けで公益財団法人A美術館（以下「本件法人」という。）に対し，B国立公園（旧C国立公園）内の第2種特別地域内における美術館の新築に伴う付帯駐車場及び取付車路の新築につき自然公園法20条3項に基づく許可処分（以下「本件許可処分」という。）をしたところ，同美術館の付近に別荘を所有する原告が，環境大臣に対して本件許可処分を不服として行政不服審査法（平成26年法律第68号による全部改正前のもの）に基づく審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが，環境大臣から原告には不服申立適格がないとの理由で本件審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたことから，原告には本件審査請求につき不服申立適格があるとして，本件裁決の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/496/088496_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88496
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，A税務署長（処分行政庁）から，控訴人が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人が，いわゆる外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）について定める租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下「措置法」という。）40条の4第1項所定の特定外国子会社等に該当し，同項所定の課税対象留保金額に相当する金額が控訴人の雑所得に係る収入金額とみなされるとして，平成23年3月10日付けで，控訴人の平成17年分の所得税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件決定処分等」という。）を受けたところ，本件決定処分等は，上記課税対象留保金額の算定の基礎となる同条2項2号所定の未処分所得の金額の計算に誤りがあり，違法であると主張して，本件決定処分等の取消しを求める事案である。原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人が控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/495/088495_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88495
事案の概要(by Bot)：
1本件は，ジャーナリストである控訴人が，トルコ共和国（トルコ）とシリア・アラブ共和国（シリア）との国境付近に渡航し，現地を取材した上でその成果を発表する計画を有していたところ，外務大臣から平成27年2月6日付けで旅券法19条1項4号の規定に基づく一般旅券の返納命令（本件第1処分）を受け，その後，控訴人が同年3月20日付けで一般旅券の発給の申請（本件申請）をしたところ，外務大臣から同年4月7日付けで一般旅券の発給を受けるに当たり，同法5条2項の規定に基づき，その渡航先をイラク共和国（イラク）及びシリアを除く全ての国と地域（本件渡航先）とする制限を受けたこと（本件第2処分）から，前記各処分（本件第2処分については，渡航先を本件渡航先に制限する部分（本件制限部分））が，いずれも控訴人の報道及び取材の
自由（憲法21条1項）並びに海外渡航の自由（憲法22条2項）を侵害し，外務大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであり，また，憲法31条に由来する行政手続法13条1項の規定に基づく聴聞の手続を経なかったものであるから，違憲かつ違法であるとして，その各取消しを求める事案である。
2原審は，(1)本件第1処分の実体法上の違憲性・違法性について，外務大臣において，控訴人については，その生命・身体を保護するためにシリアやトルコにおけるシリアとの国境付近への渡航を中止させる必要があり，かつ，そのためには旅券を返納させる必要があると認められると判断したことが，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められないとし，(2)本件第1処分の手続上の違憲性・違法性について，本件では，国民の生命・身体の保護という旅券法19条1項4号が目的とする公益を図る上で，緊急に不利益処分としての旅券返納命令をする必要があるため，聴聞の手続を執る（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/494/088494_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88494
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙1物件目録記載の土地建物（以下「本件土地建物」といい，そのうち土地のみを「本件土地」，建物のみを「本件各建物」という。)の贈与を受け，本件各建物を賃貸していた控訴人の不動産所得の計算方法が争われた事案である。控訴人は，上記贈与に伴って納付した贈与税が所得税法37条1項所定の必要経費に当たると主張し，平成23年分及び平成24年分の確定申告について更正の請求をしたが，処分行政庁は上記贈与税が同項所定の必要経費に当たらず，上記各確定申告に誤りはないと判断して本件各通知処分をしたので，控訴人がその取消しを求めて本件訴訟を提起した。
原審は，ある費用が所得税法37条1項所定の必要経費「に該当するといえるためには，少なくとも，当該費用が不動産の賃貸業務と関連することを要するものと解される」との解釈を示し，「賃貸業務の用に供される不動産を贈与により取得した場合に納付する贈与税は，当該賃貸業務との関連性を欠くものというべきであ」ると判断し，本件各通知処分を適法とした。そこで，控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/493/088493_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88493
事案の概要(by Bot)：
本件は，総合病院を開設する医療法人社団であり，労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）12条3項に基づくいわゆるメリット制の適用を受ける事業の事業主（以下「特定事業主」という。）である控訴人が，被控訴人に対し，上記病院に勤務する医師が脳出血を発症し，これについて労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付等の支給処分（以下「本件支給処分」という。）がされたことに伴い，処分行政庁から，本件支給処分がされたことにより控訴人が納付すべき労働保険の保険料が増額されるとして，徴収法19条4項に基づく平成22年度の労働保険の保険料の認定処分（前年度よりも増額された保険料額を認定したもの。以下「本件認定処分」という。）を受けたため，本件支給処分は違法であり，これを前提とする本件認定処分も違法であると主張して，本件認定処分のうち上記の増額された保険料額の認定に係る部分の取消しを求める事案である。原審は控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/492/088492_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88492
事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，控訴人の子会社であるA株式会社に対して有していた貸付金等債権3億5155万3294円（ただし，正確な合計額は3億5201万7720円）につき，Aが仙台地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，平成22年3月1日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，株式会社B（B，Aと併せて本件子会社2社）に対して有していた短期貸付金債権6億4277万7926円（前記貸付金債権と併せて，本件貸付金等債権）について，Aが青森地方裁判所に対して申し立てた特別清算手続において，同裁判所の許可を得て，同年3月3日，前記債権を放棄する旨の契約を締結し，前記各債権の放棄をし（本件債権放棄），放棄されたAに対する3億5201万7720円及びBに対する6億4277万7926円の各債権の合計額9億9479万5646円（本件債権放棄額）を「その他の特
別損」勘定として損金の額に算入し，平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度（本件事業年度）に係る法人税の確定申告をしたところ，青森税務署長（処分行政庁）から，本件債権放棄額は本件子会社2社に対する法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）37条の寄附金の額に該当するとして，法人税の更正処分（本件処分）を受けたため，被控訴人に対し，本件処分のうち，控訴人主張の所得金額マイナス11億8294万6785円を超える部分及び控訴人主張の繰越欠損金額マイナス11億8294万6785円を下回る部分の取消しを求める事案である。
2原審は，(1)本件債権放棄は個別和解によって行われたものであって，裁判所の特別清算協定認可の決定を経たものではないから，基本通達9−6−1(2)の適用の前提を欠いており，これに準じて損金算入することもできない，(2（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/491/088491_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88491
事案の概要(by Bot)：
公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）は，平成29年6月8日付けで監査法人である原告に対し，公認会計士法（以下「法」という。）41条の2に基づき，行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に勧告し（以下「本件勧告」という。），これを同日記者発表するとともに，審査会のホームページに別紙2記載の公表文を掲載し，本件勧告の公表を継続している（以下，上記掲載の方法による公表とその他の方法による公表を区別せずに「公表」ということがある。）ところ，本件は，原告が，被告を相手方として，本件勧告の公表は違法な行政処分に当たり，本件勧告が今後も公表されることによって原告において事業経営上の回復することのできない損害を被るなどと主張して，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）3条7項所定の差止めの訴えとして，本件勧告の公表（上記掲載の方法によるものと，その他の方法によるもの）の差止めを求める事案である。なお，原告は，本件訴えにおいて，当初は審査会による法41条の2に基づく勧告及びその公表の差止めを求める訴えを提起したが，その後，本件勧告がされたため，勧告の差止めを求める訴えを取り下げる（平成29年7月3日付け取下書）とともに，民事訴訟法143条に基づき，勧告の公表の差止めの訴えに係る請求を，前記第1記載のとおり変更した（同日付け訴えの変更申立書。公表の対象を本件勧告に改めるとともに，既に行われているホームページへの公表文の掲載につき別項としたもの）。そのほか，原告は，本件勧告の公表の差止めを求める民事上の請求，国家賠償請求及び謝罪請求に係る訴えについても，追加的併合（行訴法38条1項，19条1項）を申し立てたが，これらの請求は本件訴えに係る請求との関係で関連請求（行訴法38条1項，13条）に該当するものとはいえないことから，本件訴えとは別個の事件とし（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/490/088490_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88490
事案の概要(by Bot)：
本件は，司法書士となる資格を有し，かつて司法書士であったがその登録を取り消された経歴を有する原告が，司法書士法（以下「法」という。）9条1項に基づき，被告に対し司法書士名簿への登録の申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，法10条1項3号所定の登録拒否事由（司法書士としての適格性の欠如）に該当するとして，これを拒否する処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，被告を相手に，本件処分の取消しを求めるとともに，司法書士名簿への登録の義務付けを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/489/088489_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88489
事案の概要(by Bot)：
本件は，相手方（本案事件被告。所轄庁は，警察庁）が，日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約（以下「本件条約」という。）に基づき，平成28年10月7日付けで，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）を被請求国として，米国に居住する申立人（本案事件原告）につき，建造物損壊被疑事件に係る逮捕状が発付されていることを理由に，日本国への引渡しを請求したこと（以下「本件引渡請求」という。）に対し，申立人が，本件引渡請求は違法な行政処分であると主張してその取消しの訴えを提起するとともに，これを本案として，本件引渡請求により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張し，本案事件の判決確定までの間，本件引渡請求の効力を停止するよう申し立てた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/488/088488_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88488
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，平成21年分から平成23年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税について確定申告をしたところ，A税務署長が，平成24年12月25日付けで，原告に対し，本件各年分の所得税に係る更正処分（以下「本件各更正処分」という。），本件各年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各過少申告加算税賦課決定処分」という。）及び平成23年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（以下「本件重加算税賦課決定処分」という。）をしたことから，本件各更正処分（ただし，原告がした申告における還付金の額に相当する税額を超えない部分）並びに本件各過少申告加算税賦課決定処分及び本件重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/487/088487_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88487
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙1物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有してホテルを営業する原告が，東京都知事から平成24年3月30日付けで平成24年度の本件各土地の固定資産の各価格の決定（以下「本件価格決定」という。）を受け，同日，上記各価格が土地課税台帳に登録されたことから（以下，登録された価格を「本件各登録価格」という。），本件価格決定を不服として同年7月31日に裁決行政庁に対して審査の申出をしたところ，裁決行政庁から，平成26年10月9日付けで審査の申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）を受けたことから，本件各登録価格は，建築基準法（平成26年法律第39号による改正前のもの。以下同じ。）57条の2の規定に基づく特例容積率の限度の指定を減価要因として考慮していないために固定資産評価基準（以下「評価基準」という。）によって決定された価格とはいえないとして，裁決行政庁の所属する東京都を被告として，本件審査決定の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/486/088486_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88486
事案の概要(by Bot)：
本件は，G株式会社（以下「G」という。）の代表取締役であった被相続人Bが，自身の有していたGの株式のうち72万5000株を，平成19年8月1日，有限会社H（以下「H」という。）に対して譲渡したこと（以下，これを「本件株式譲渡」といい，本件株式譲渡に係るGの株式を「本件株式」という。）につき，Bの相続人であり相続によりBの平成19年分の所得税の納付義務を承継した原告らが，本件株式譲渡に係る譲渡所得の収入金額を譲渡対価と同じ金額（別紙1の配当還元方式により算定した価額に相当する金額）として，Bの上記所得税の申告をしたところ，所轄のA税務署長が，本件株式譲渡の譲渡対価はその時における本件株式の価額（別紙1の類似業種比準方式により算定した価額）の2分の1に満たないから，本件株式譲渡は所得税法59条1項2号の低額譲渡に当たるとして，各原告に対し，更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたことから，原告らが，これらの処分（更正処分については修正申告又は先行する更正処分の金額を超える部分）の各取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/485/088485_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88485
事案の概要(by Bot)：
本件は，生活保護法（以下「法」という。）による保護を受けている原告が，処分行政庁から，第三者からの入金につき収入申告をしていなかったことを理由として平成25年法律第104号による改正（以下「本件改正」という。）前の法78条に基づき支給済みの保護費の徴収決定を受け，海外渡航費用分の資力があることを理由として法63条に基づき支給済みの保護費の返還決定を受け，海外渡航費用（とは別のもの）分の収入申告をしていなかったことを理由として本件改正後の法78条1項に基づき，支給済みの保護費の徴収決定を受けたのに対し，これらの徴収決定及び返還決定の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/484/088484_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88484
事案の概要(by Bot)：
原告は，別紙1物件目録記載の土地及び各建物（以下，同土地を「本件土地」，同各建物を「本件各建物」といい，本件土地と本件各建物を併せて「本件土地建物」という。）の贈与を受け，本件土地建物の価額の合計額を課税価格とする平成22年分の贈与税（以下「本件贈与税」という。）を納付した上で，本件各建物を賃貸して賃料収入を得ていた。そして，原告は，本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，本件贈与税の金額を必要経費に算入することなく，納付すべき税額を算出した平成23年分及び平成24年分の所得税の確定申告書をそれぞれ提出した。本件は，原告が，上記提出後，本件贈与税の金額は，平成23年分の本件各建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上，必要経費に算入すべき金額に該当し，平成23年分の所得税の金額の計算上生じる純損失の金額を平成24年分の所得税の金額の計算上控除すべきであるとして，平成23年分及び平成24年分の所得税の更正の請求をしたところ，浪速税務署長から，各更正の請求について，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分1及び本件通知処分2（以下併せて「本件各通知処分」という。）を受けたことから，本件各通知処分は，本件贈与税が本件各建物の賃貸による不動産所得の必要経費に該当するにもかかわらずされたものであり，また，行政手続法8条1項に定める理由を示すことなくされたものであるから，違法である旨主張して，被告に対し，本件各通知処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/483/088483_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88483
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，東京都板橋区情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，板橋区長に対し，別紙1文書目録記載1の公文書（以下「本件請求対象文書」という。）の公開請求をしたところ（以下「本件公開請求」という。），その一部（同目録記載2(1)及び同(2)の部分）を非公開とし，その余の部分を公開する旨の部分公開決定（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分のうち，同目録記載2(2)の部分（以下「本件非公開部分」という。）を非公開とした部分は違法であると主張して，同部分の取消しを求めるとともに，板橋区長に対して本件非公開部分を公開する旨の決定をすることの義務付けを求める事案である（以下，上記義務付けを求める部分を「本件義務付けの訴え」という。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/088446_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=88446