事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人との間でフランチャイズ契約を締結してコンビニエンス・ストアを経営する控訴人らが，被控訴人は控訴人らに本件対象業務及び本件深夜営業を強要しており，これは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）2条9項5号ハ所定のいわゆる優越的地位の濫用に該当し，同法19条に違反する旨主張して，被控訴人に対し，同法24条に基づく差止請求として，本件対象業務及び本件深夜営業の強要の禁止並びに被控訴人との間で締結したフランチャイズ契約中の条項の削除を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130107110014.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都の住民である控訴人（原告）が，被控訴人（被告）に対し，東京都の職員が，複合構造建築物の固定資産評価について生じていた不均衡を是正する職務を遂行するに当たり，職務専念義務に反してそれを適切に行わなかったことから，それらの職員やこれを監督すべき東京都知事は，東京都に対して債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償義務を負っており，被控訴人は，その請求を違法に怠っているとして，地方自治法（以下「法」という。）242条の2第1項4号に基づき，東京都知事等の職にある個人に対し損害賠償として26万3100円及びこれに対する平成22年2月22日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金をそれぞれ請求することを求めた住民訴訟である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130107103708.pdf
事案の概要(by Bot)：
本案訴訟は，申立人が，「大阪市α区β×−44（以下「本件住所地」という。）をその住所とする旨の住民異動届（以下「本件異動届」という。）を提出したのに対し，大阪市α区（以下「α区」という。）の区長が，申立人には本件住所地に居住の実態がないことを理由として，本件異動届を受理しない旨の処分（以下「本件不受理処分」という。）をしたのは，住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に反し違法であるなどと主張して，その取消しを求める（処分取消しの訴え）とともに，本件異動届の記載に基づく住民登録を求めた（義務付けの訴え）事案である。本件仮の義務付けの申立は，申立人が，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）37条の5第1項に基づき，本件異動届にかかる住民登録処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があると見えるときに当たる上，本件異動届どおりの住民登録を行うことにより公共の福祉に重大な影響を及ぼ\xA1
すおそれがあるときに当たらないなどと主張して，本件異動届の記載に基づく住民登録を仮に義務付けるよう求めた事案である。原審は，平成19年8月10日，抗告人の上記申立を却下した（原決定）ので，抗告人は，これを不服として抗告した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121227160739.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，その発行する株式を東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社である原告が，重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書（本件有価証券届出書）を関東財務局長に提出し，これに基づく募集により，320個の新株予約権証券を185億8088万4000円（当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた等として，金融庁長官から，納付すべき課徴金の額を8億3913万円（うち本件有価証券届出書の虚偽記載に係る部分は8億3613万円）とする課徴金の納付命令の決定（本件決定）を受けたことについて，①主位的に，金商法172条の2第1項1号所定の課徴金の額を判断するいわゆる基準時は課徴金の納付命令の決定時と解すべきであるとし，上記の時点までの事情に照らすと本件決定における本件有価証券届出書の虚偽記載に係る課徴金の額の算定には誤りがあると主張して，本件決定のうち本件有価証券届蹴\xA1
槻書の虚偽記載に係る課徴金の納付
を命ずる部分（本件決定のうち納付すべき課徴金の額300万円を超える部分）の取消しを，②予備的に，同号が課徴金の額の算定に当たっての基礎として定める「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額」は，新株予約権証券を取得させた時点において当該証券に係る新株予約権の行使によって払い込まれることが合理的に見込まれる額と解すべきであると主張して，これとは異なる前提に立って課徴金の額の算定がされた同じく本件有価証券届出書の虚偽記載に係る課徴金の納付を命ずる部分のうち納付すべき課徴金の額4億0500万円を超える部分（上記①のとおり取消しを求める部分の一部）の取消しを，それぞれ求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121227160417.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，京都市長（以下「処分行政庁」という。）が，A株式会社（以下「A」という。）に対し，都市公園法5条2項に基づいて別紙許可目録記載の設置の場所（B公園。以下「本件公園」という。）に同目録記載の公園施設（水族館及び附属売店。以下，両者を併せて「本件水族館等」という。）の設置許可をしたことから，近隣住民や公園利用者である原告らが，上記許可は，都市公園法2条2項及び5条2項に違反すると主張して，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121227155921.pdf
事案の概要(by Bot)：
控訴人は，平成▲年▲月▲日に東京都内で自動車を運転中，進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている車両通行帯において法定の除外事由なくその道路標示を越えて進路を変更し，道路交通法（以下「道交法」という。）26条の2第3項に違反する行為（以下「本件違反行為」という。）をしたとして，東京都公安委員会により，基礎点数1点を付され（以下「本件点数付加」という。），本件違反行為の違反経歴（以下「本件経歴」という。）の記録（以下「本件記録」という。）がされた。本件は，控訴人が被控訴人に対し，主位的に，本件点数付加及び本件記録が行政事件訴訟法3条2項の「処分」に該当すると主張して，その取消し（この取消請求に係る訴訟を，以下「本件取消訴訟」という。）を求め，予備的に，本件点数付加に係る基礎点数の無効及び本件経歴の不存在の確認（この確認請求に係る訴訟を，以下「本件確認訴訟」という。）を求める事案である。原判決は，本件取消訴訟及び本件確認訴訟に係る各訴え（以下「本件繊
覆─廚箸いΑ▷砲ⓘ堙ⓚ，任△襪箸靴董いい困譴盖儔爾掘す義平佑ⅴ義覆靴拭\xA3
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121217145958.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，九州財務局長（処分行政庁）が株式会社A（訴外会社）に対し，平成22年3月25日付けでした製造たばこ小売販売業の許可処分（本件処分）について，同許可に係る営業所（本件営業所。同営業所の所在地：熊本県天草市α×番地30）の近隣で同小売販売業の許可を受けて同業を営む控訴人が，本件処分の取消しを求めるとともに，本件処分により財産的損害を被ったとして被控訴人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害（逸失利益）の賠償を求める事案である。原審は，控訴人の本件処分の取消しを求める訴えにつき原告適格を認めたものの，本件処分は適法であり，国家賠償法上の違法性も認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121217144651.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告らはいずれも山梨県南都留郡忍野村（以下「忍野村」という。）の住民であり，甲事件原告らは忍野村議会の議員である。甲事件は，被告が，忍野村とA株式会社・B株式会社・株式会社Cを構成員とするJ共同企業体との間において，北富士演習場周辺学習等供用施設の建設工事請負契約（以下，北富士演習場周辺学習等供用施設を「本件図書館」といい，この請負契約を「本件図書館請負契約」という。）を締結するに当たり，その前提となる平成21年度予算及び契約締結に必要な忍野村議会の議決の双方についていずれも専決処分を行ったことに関して，原告らが，前記専決処分は地方自治法（以下「法」という。）179条1項の要件を満たさない違法なものであり，本件図書館請負契約は私法上無効であるから，これに関する公金の支出も違法・無効であると主張して，被告に対し，法242条の2第1項4号により，主位的に，A株式会社・B株式会社・株式会社
事案の概要(by Bot)：
本件は，国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡しこれにより取得した補償金をもって別紙1-1記載の資産（以下「本件取得資産」という。）を取得した原告が，租税特別措置法（以下「措置法」という。）64条1項（平成19年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を適用して本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，山形税務署長（処分行政庁）から平成20年11月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由として法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正は措置法64条1項が定める圧縮限度額の計算を誤った違法なものであると主張して，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正等の一部取消し等を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121115110152.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，本件建築主が建築を計画した本件建築物につき，被告が，本件建築主に対し，建築基準法6条の2第1項に基づき，本件建築物の建築計画（以下「本件建築計画」という。）に係る本件建築確認処分をしたところ，本件建築物の周辺住民である原告らが，本件建築確認処分には建築基準法48条（用途制限）違反及び東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条違反の違法等があると主張し，本件建築確認処分の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121114102543.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Aの相続人の1人であり，同人から別紙物件目録記載の各土地（いずれも農地。以下「本件各土地」という。）の遺贈を受けた原告が，遺贈を原因とする所有権移転登記を申請（以下「本件申請」という。）したところ，処分行政庁が農地法所定の許可書の添付がないこと等を理由に本件申請を却下（以下「本件処分」という。）したことから，その取消しを求めるとともに，本件申請に基づく登記の実行（受理）をすることの義務付けを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121112162812.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）1条に定める被爆者である原告が，厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項に定める厚生労働大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けるため，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成22年政令第29号による改正前のもの。以下「被爆者援護法施行令」という。）8条1項に定める申請（以下「原爆症認定申請」という。）をしたが，同大臣がこれを却下したため，被告に対し，同却下処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法1条1項に基づき，300万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121109101450.pdf
事案の概要(by Bot)：
(1)被控訴人は，昭和53年9月30日に熊本県知事に対し，公害健康被害補償法（昭和48年法律第111号。なお同法の題名は昭和62年法律第97号により「公害健康被害の補償等に関する法律」に改められた。以下，同改正の前後を問わず「公健法」という。）4条2項の規定に基づく水俣病認定申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，同知事は昭和55年5月2日に本件申請を棄却する処分（以下「本件処分」という。）をした。被控訴人は，本件処分を不服として，熊本県知事に対する異議申立てを経て，昭和56年10月28日に公害健康被害補償不服審査会（以下「本件審査会」という。）に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ，本件審査会は平成19年3月22日に本件審査請求を棄却する裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
(2)本件は，被控訴人が本件処分及び本件裁決を不服として，控訴人に対して本件処分の取消しと，熊本県知事において，被控訴人に対し，公健法4条2項に基づき被控訴人がかかっている疾病が水俣市及び葦北郡の区域に係る水質の汚濁の影響による水俣病である旨の認定をすることの義務付けを求めている事案である。被控訴人は，原審においては，国に対して本件裁決の取消しも求めていた。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121102120441.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都が平成21年6月22日付けで告示した東京都市計画地区計画α×地区地区計画の変更の決定（以下「平成21年地区計画変更決定」という。）及び平成23年8月19日付けで告示した同地区計画の変更の決定（以下「本件地区計画変更決定」という。）に係る地区計画（後記3(2)の東京都市計画地区計画の決定に係るものを含めて，以下「本件地区計画」という。）の区域（以下「本件地区計画区域」という。）と区画道路を挟んだ西側に位置する場所に居住する原告らが，被告が制定した建築基準法68条の2第1項の規定に基づく条例（以下「建築制限条例」という。）である本件条例の制定行為が行政事件訴訟法3条2項に規定する処分の取消しの訴えの対象に当たることを前提として，その取消しを求める事案である。なお，原告であったAに係る訴えは，同人が平成▲年▲月▲日に死亡したことにより終了した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121102102050.pdf
事案の概要（by Bot）：
本件は，滋賀県，京都府及び大阪府に居住する申立人らが，電気事業法54条所定の定期検査を実施中であるA株式会社C発電所第3号機及び第4号機につき，電気事業法施行規則93条の3に基づく経済産業大臣からA株式会社への定期検査終了証の各交付が行政処分に当たるとして，相手方を被告として定期検査終了証の各交付の差止めを求める本案事件を提起するとともに，仮の救済として，定期検査終了証の各交付の仮の差止めを申し立てた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121102101317.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告に対してバナナを販売しているバハマ法人で租税特別措置法66条の4にいう国外関連者に該当するP1からエクアドル共和国（以下「エクアドル」という。）産バナナを輸入した取引（以下「本件国外関連取引」という。）について，原告がP1に支払った対価の額が同条にいう独立企業間価格を超えているとして，芝税務署長が，平成11年12月期ないし平成13年12月期について，上記独立企業間価格と本件国外関連取引の対価の額との差額を原告からP1に対する所得移転額であると認定し，平成11年12月期ないし平成16年12月期の法人税について本件各更正処分を行うとともに，平成11年12月期，平成15年12月期及び平成16年12月期の過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分をしたことに対し，本件各処分は，寄与度利益分割法を用いて独立企業間価格を算定したこと，寄与度利益分割法を用いるぁ
謀槪燭蠧䡄椹埔譴瞭端賤廾琛砲茲蠕犬犬晋狭陲留超搬纂困鯤⓳簑仂殕瑋廚ǂ藕欺詎靴覆ǂ辰燭海函じ狭陲\xC8P1が支出した販売費及び一般管理費（以下「販管費」という。）の額の割合により分割対象利益を分割したこと，理由付記に不備があることを理由に違法であると主張して，本件各更正処分のうち確定申告に係る所得金額，納付すべき法人税額を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金額を下回る部分並びに当該部分に係る過少申告加算税に係る本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029145420.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，処分行政庁が平成24年4月5日付けで申立人に係ると畜場設置許可処分を取り消す処分をしたため，申立人が上記処分の取消しを求める当庁平成○年（行ウ）第○号と畜場設置許可取消処分取消請求事件（以下「本案事件」という。）を提起した上，上記処分による生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると主張して，行政事件訴訟法25条2項本文に基づき，上記処分の効力の停止を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121029134856.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，「投資・経営」の在留資格をもって本邦に在留していた中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍を有する外国人女性である申立人が，処分行政庁から2度にわたり在留期間更新不許可処分を受けたことから，これら不許可処分の各取消し及び在留期間更新許可処分の義務付けを求める本案事件を提起するとともに，行政事件訴訟法25条2項に基づきこれら不許可処分の効力の停止及び同法37条の5第1項に基づき在留期間更新許可処分の仮の義務付けを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121025093723.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，平成18年法律第69号（以下「改正法」という。）による改正後の薬事法（以下「新薬事法」という。）の施行に伴い制定された薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第10号。平成21年2月6日公布，同年6月1日施行。以下「改正省令」という。その施行前に，改正省令の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第114号。同年5月29日公布・施行。以下「再改正省令」という。）により，附則に経過措置が追加されている。）により，薬事法施行規則に，店舗販売業者が店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」という。改正省令による改正後の薬事法施行規則（以下「新施行規則」という。）1条2項7号参照）を行う場合は第一類医薬品及び第二類医薬品（以下「第一類・第二類医薬品」と総称する。）の販売又は授与は行えない旨の規定（15条の
事案の概要(by Bot)：
本件は，職務発明について当時の使用者に対し特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下，特に明示しない限り「特許法」は同改正前のものをいう。）35条3項の「相当の対価」の支払を求める訴えを提起し和解金3000万円（本件和解金）を受領した控訴人が，同収入を最初雑所得として申告した後，譲渡所得に当たるとして更正請求（本件更正請求）をしたところ，近江八幡税務署長から，本件和解金は雑所得に該当し譲渡所得には該当しないとして更正すべき理由がない旨の通知処分（本件通知処分）を受けたため，本件和解金が譲渡所得に当たる旨を主張して，本件通知処分の取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121022094924.pdf