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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人らが，控訴人が被控訴人らを被写体とする写真を掲載した書籍を出版，販売し，これにより，被控訴人らの肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利（パブリシティ権）及びみだりに自己の容貌等を撮影されず，また，自己の容貌を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が侵害されたと主張して，それぞれ，控訴人に対し，不法行為による損害金及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，上記侵害のいずれかに基づく上記各書籍の出版及び販売の差止め並びにその廃棄を求める事案である。原判決は，控訴人が上記各写真を上記各書籍に掲載する行為は被控訴人らのパブリシティ権を侵害するものであるとした上で，控訴人に対し，被控訴人らの各損害賠償請求及び遅延損害金請求の一部についての支払，上記各書籍の出版，販売の差止め及び廃棄を命じる限度で被控訴人らの請求を認容した。これに対し控訴人がその敗訴部分につき控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131021104146.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83669&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）につき2分の1の持分を有する原告が，被告の代表者である札幌市長において，被告補助参加人の申請により，本件土地につき建築基準法42条1項3号に基づく現存道路の指定をしたことに対し，本件土地が建築基準法第3章の規定が適用されるに至った昭和25年11月23日の時点において同法所定の道路の現況にはなかったもので，建築基準法42条1項3号の要件を充たす現存道路には当たらないとして，被告を相手取り，同法42条1項3号の道路（以下「現存道路」という。）に該当しないことの確認を求める事案である。被告は，被告補助参加人は，被告に対し，本件土地について現存道路の指定を求める申請を行った者であり，仮に本件訴訟で本件土地が現存道路に該当しないことが確認されればその所有する宅地上の建築物は同法43条に定めるい
わゆる接道要件を満たさないこととなる可能性があるから，本件訴訟の結果について利害関係を有しているとして，被告補助参加人に対し訴訟告知（行政事件訴訟法7条，民事訴訟法53条）をした。被告補助参加人は，上記訴訟告知を受けて，本件訴訟につき，行政事件訴訟法7条，民事訴訟法42条の規定に基づき，被告のための補助参加の申出をし，原告は異議を述べた。当裁判所は，当該補助参加の申出は理由があるものと認め，決定でこれを許可した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131021094156.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83665&hanreiKbn=05
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要旨(by裁判所):
当時市立中学1年生であった生徒が，野球部の部活動において，眼にフリーバッティング練習の打球を直撃して網膜萎縮等の傷害を負った事故に関し，顧問教諭の安全指導義務違反等の過失が認められ，学校設置者である市の国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任が肯定された一例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131021091911.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83663&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
裏口入学詐欺を行った旨の記事を週刊誌に掲載された，その当時，現職の国会議員であった原告が，当該記事の掲載が名誉毀損に当たると主張して，当該週刊誌の出版社及び同出版社に情報提供をした者の相続人に対して損害賠償等を請求した事案について，上記記事の掲載が名誉毀損に当たることを前提に，上記記事が真実であるとも真実であると信じるにつき相当な理由があるとも認められないとして，出版社に対する請求を一部認容したが，情報提供者は上記記事の掲載により原告に生じた損害につき責任を負わないとして，情報提供者の相続人に対する請求を棄却した事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131018153112.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83662&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，(1)別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件原作」という。）について，平成24年1月16日から平成26年4月19日までの間，その翻案権の一部である実写映画化権（以下「本件実写映画化権」という。）を取得したと主張して，原告が，当該期間，本件実写映画化権を有することの確認を求めるとともに，(2)被告が，本件原作の独占的利用権が被告に帰属する旨並びに本件原作を基に実写映画及びこれに派生した実写テレビドラマシリーズを製作する原告の行為が被告の独占的利用権を侵害する旨を告知したことが不正競争防止法2条1項14号所定の不正競争行為に当たると主張して，同法3条1項に基づく告知，流布の差止めを求めた事案である。なお，本件においては，原告が外国法人であることなどから準拠法が問題になるものであるが，我が国で創作された著作物に係る利用権の帰属に関する事案であり，我が国の法令が適用されるべきことに当事者間に明らかに争いがないので，これによることとする。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131018124840.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83661&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，「婦人靴の製造・輸入及び販売」等を目的とする会社である。被告らは，いずれも「衣料品，服飾雑貨，家庭用品の輸出入業，卸売及び小売販売業」等を目的とする会社である。
（2）原告が有していた商標権
ア原告は，以下の登録商標（以下「本件登録商標」という。）に係る商標権（以下「本件商標権」という。）を有していた。
登録番号 5170958号
出願日 平成20年3月3日
登録日 平成20年10月3日
商品及び役務の区分 第25類
指定商品 被服，履物
商標（標準文字）
イ被告株式会社ユメックスは，平成24年7月30日，本件登録商標の商標登録について，商標法50条1項に基づく商標登録の取消しの審判請求をした。同請求は，同年8月14日，予告登録をされた。上記請求について，平成25年3月25日，本件登録商標の商標登録を取り消す旨の審決がされ，同審決は確定した。上記審決の理由の要旨は，上記請求の登録前3年以内に，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが，指定商品について本件登録商標の使用をしたとは認められないというものである。
（3）原告による商品の販売
原告は，やという標章（以下「原告標章」という。）を付した商品（以下「原告商品」という。）を販売していた（販売を開始した時期については主張立証がない。また，本件登録商標を使用していたか否かについては，後記のとおり争いがある。）。
（4）被告らの行為
被告株式会社ユメックスは，別紙商品目録記載の商品に別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を付した商品（以下「被告商品」という。）を輸入し，被告株式会社ユメックス商事に販売した。被告株式会社ユメックス商事は，平成24年5月ころから，被告商品を販売した。被告商品は，本件登録商標の指定商品である。
2原告の請求
原（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131018115029.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83660&hanreiKbn=07
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要旨(by裁判所):
刑訴法435条6号所定の再審事由が認められないとした原判断が是認された事例（いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第7次再審請求の差戻し後の特別抗告事件）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131018105928.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83659&hanreiKbn=02
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事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が，仕入先であった被告株式会社TBグループ（旧商号東和メックス株式会社。以下「被告メックス」という）の完全子会社である被告株式会社TOWAに顧客対応業務を移管した際，被告メックス，同被告取締役兼被告TOWA代表取締役の被告A及び被告TOWA取締役の被告Bが共同して，（1）?不正の手段により，?原告の従業員が不正の手段により原告の営業秘密である顧客情報を取得したことを知って，若しくは重大な過失により知らないで，又は，?原告の元従業員が図利加害目的で若しくは守秘義務に違反して当該顧客情報を開示していることを知って，若しくは重大な過失により知らないで当該顧客情報を取得し，被告TOWAで使用して，これにより1億1000万円（弁護士費用相当損害金1000万円を含む。）の損害を被った，（2）顧客対応業務委託費用名下に金員を騙取し，これにより1035万2200円（弁護士費用相当損害金94万円を含む。）の損害を被ったと主張して，被告らに対し，不正競争防止法4条，民法719条及び被告TOWAについて会社法350条に基づき，損害金合計1億2035万2200円及びこれに対する不法行為の後の日である平成23年7月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131018102035.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83658&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「Web−POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が，被告の提供するサービスに係るシステムが上記特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，民法709条及び特許法102条3項に基づく損害賠償（一部請求）並びにこれに対する不法行為日以降の日である平成23年7月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131017164505.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83657&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が原判決別紙標章目録記載1ないし3の各標章（以下，それぞれの標章を「被告標章1」ないし「被告標章3」といい，併せて「被告各標章」という。）を付した商品を製造し，ウェブサイト等において販売することが，被控訴人の有する商標権の侵害に当たると主張して，商標法36条1項，2項に基づき，被告各標章の使用差止め及び上記商品の廃棄を求めるほか，控訴人が原判決別紙標章目録記載4の標章をウェブサイトのトップページを表示するためのhtmlファイルにメタタグとして用いる行為が商標権侵害に当たるとしてその差止めを求めるとともに，主位的に，同商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償の一部請求として8115万6250円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，予備的に，不当利得に基づき利得金291万6666円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，被控訴人の請求のうち，被告標章1及び2に関する使用差止め及び商品廃棄の請求を認容し，被告標章1をウェブサイトに表示することを禁じ，各ウェブサイトから被告標章1を削除するよう命じ，併せて損害賠償金を507万5781円とその遅延損害金の限度で認容し，その余の請求を棄却したので，控訴人が被控訴人の請求の全部棄却を求めて控訴した。原審で請求が棄却された被告標章3及び原判決別紙標章目録記載4の標章に係る請求は，当審の審判の対象になっていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131017093931.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83656&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，兵庫県立三木高等学校（以下「三木高校」という。）の陸上競技部に所属していた原告が槍投げ練習をしていた際，他の部員が投げた槍が原告の左側頭部に衝突したことにより，左側頭部開放性陥没骨折等の傷病を負い，精神的苦痛を被ったところ，これは，同部の顧問教諭が同練習に立ち会ったり，安全指導を徹底したりしなかった過失によるものであると主張して，同校を設置する公共団体である被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131016152737.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83654&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
全身麻酔による手術において，麻酔器から酸素を供給していた蛇管が外れたことに執刀医らが気付かず，患者に脳機能障害等の傷害を負わせた医療事故について，手術室を不在にしていた麻酔担当医の過失責任が否定され，無罪が言い渡された事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131016152402.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83653&hanreiKbn=04
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概要(by Bot)：
本件は，被告人が，以前から性的関係のあった被害者との関係修復を試みようとしたが，被害者が，被告人にとって予想外の対応に出たことに端を発して，その後展開する事実経
過の中で場当たり的に犯罪を重ねた点に特徴がある。もとより，被告人がとった行動は短絡的で身勝手なものといわざるを得ないが，他方において，計画性は認められず，被告人の意図も犯行の態様も凶悪なものとはいえない。こうしたことからすると，本件は同種事案の中では悪質性の低い事案とみるべきである。以上に加え，被害者との間で，損害賠償金320万円を支払うことを約して（うち120万円は支払済み）刑事和解が成立していること，被告人は，好意を寄せていた被害者を傷つけたことを十分に理解し，犯した罪の重さを認識して反省しているとみられることなどからすると，被害者が受けた精神的苦痛の大きさを十分考慮しても，主文のとおりの刑が相当であると判断した。（検察官の求刑は懲役6年，弁護人の科刑意見は3年）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131016152046.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83652&hanreiKbn=04
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裁判所の判断(by Bot)：
一前提事実
以下の事実は，証拠上比較的容易に認定でき，当事者間でも概ね争いがない。
ア被告人（Bと婚姻前の姓はG）は，高校卒業後，下着販売会社の販売員，ガソリンスタンド等のアルバイト従業員などの仕事を経験した後，平成16年頃から歯科医院で歯科助手として勤務し，平成19年頃からは，その傍らデリバリーヘルス（デリヘル）嬢としても働くようになった。
イ被告人は，平成16年春頃，Bと知り合い，交際を始めた。Bは，従前，父親が経営する会社に勤めていたが，平成16年4月に父親が自殺して会社が整理されたため，平成17年頃には無職となった。Bは，被告人との交際を始めた頃からEを志して受験勉強を始め，無職になった後は，Cから小遣いをもらい予備校に通う生活を送っていた（その後，BはE試験を受験し続けたが，いずれの試験にも合格したことはなかった。）。
ウ平成19年春頃，被告人は，デリヘルの客であったAと知り合い，その後繰り返しA
に接客する中で親しくなった。Aは，実際は無職であったが，被告人にはDの社員で部長に昇進したなどと話し，D株式会社H支社営業統括部長の肩書きのある名刺を見せるなどした（以後，Aは，被告人に対して，一貫してその地位にあるように振る舞い続けた。）。平成20年頃，Aは，被告人に対して，デリヘルの料金とは別に1回1万円程度の金を払って性交渉するようになった。平成21年春頃，被告人は，BにAを紹介し（ただし，自身がデリヘルの仕事をしていることやAと性交渉があることは秘していた。），以後，被告人，A及びBの3人で飲食をしたりゲームやパチンコなどの遊興をするようになったAは，BにもDの社員として振る舞っていた。。
エ平成21年夏頃，Aは，被告人に対し，Aの秘書になること，秘書検定試験に合格すれば給料が上がり，Dに出社できることなどを持ち掛け，被告人はこれに応じた。（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131016151653.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83651&hanreiKbn=04
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要旨(by裁判所):
1 タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする自動車使用停止等の処分の差止めを求める訴えが適法であるとされた事例
2 タクシー事業を営む会社が，地方運輸局長の定めた乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位の確認を求める公法上の法律関係に関する確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例
3 地方運輸局長がした旅客自動車運送事業運輸規則22条1項の地域（タクシー事業の乗務距離の最高限度の規制地域）の指定が，規制の必要性を欠き，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
4 地方運輸局長が，道路運送法40条に基づく処分をするに当たり，特定地域（特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法3条1項）における増車行為を理由に処分を加重したことが，平等原則に違反し，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131016114222.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83650&hanreiKbn=04
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事案の概要(by Bot)：
α1ダムは，国を事業主体としてα2川水系α3川に新築が計画されている多目的ダムであり，水源地域対策特別措置法2条2項に規定する指定ダムである。東京都は，α1ダムに関する特定多目的ダム法（以下「特ダム法」という。）に基づくダム使用権設定予定者であり，同法7条に基づきα1ダムの建設に要する費用（以下「建設費負担金」という。）を負担し，河川法63条に基づきα1ダムに係る受益者負担金を負担し，水源地域対策特別措置法（以下「水特法」という。）12条1項に基づきα1ダムに係る水源地域整備事業の経費を負担し，財団法人a（以下「本件基金」という。）の事業経費負担金を負担している。被控訴人東京都水道局長（以下「被控訴人水道局長」という。）は，東京都が経営する水道事業及び工業用水道事業に関して東京都を代表する権限を有する者である。被控訴人東京都建設局総務部企画計理課長（以下「被控訴人建設局課長」という。）は，被控訴人東京都知事（以下「被控訴人知事」という。）から河川法63条に基づく受益者負担金（以下「受益者負担金」という。）の支出命令権限を委任されている者である。被控訴人東京都都市整備局総務部企画経理課長（以下「被控訴人都市整備局課長」という。）は，被控訴人知事から水特法12条1項に基づく経費負担金（以下「水特法負担金」という。）及び本件基金の事業経費負担金（以下「基金負担金」という。）の支出命令権限を委任されている者である。被控訴人東京都財務局経理部総務課長（以下「被控訴人財務局課長」という。）は，被控訴人知事から東京都水道局長の支出する建設費負担金の支出を補助するための東京都の一般会計から水道事業特別会計に対する繰出金（以下「一般会計繰出金」という。）の支出命令権限を委任されている者である。bは，平成16年9月10日以前の1年間において東京都知事の地位にあっ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131015091543.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83648&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
1(1)控訴人は，租特法66条の4（原判決3頁5行目，60頁2行目以下参照）第1項所定の国外関連者（原判決60頁4行目参照）に該当する香港法人のA社（原判決2頁26行目参照）との間で，平成11年12月28日以降，パチスロメーカー向けの本件モーター（原判決2頁末行参照）を購入する本件取引（原判決3頁初行参照）を行い，さらに，本件モーターをコインホッパーメーカー等（控訴人の関連会社を含む。）に販売していた。
(2)山形税務署長は，控訴人が，本件取引に関し，租特法66条の4第1項所定の独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等を遅滞なく提示又は提出しなかったとして，同種の事業を営む事業規模等が類似した法人の利益率を基礎とする同条7項に基づき算定した価格を本件取引の独立企業間価格と推定して，平成11年12月期（原判決3頁9行目参照）ないし平成15年12月期の本件各事業年度（原判決3頁12行目参照）の控訴人の法人税について本件各更正処分（原判決3頁12行目参照）及び本件各賦課決定処分（原判決3頁13行目参照。以下，本件各更正処分と一括して「本件各更正処分等」という。）をした。
2 本件は，控訴人が，?控訴人は独立企業間価格を算定するために必要な帳簿書類等を遅滞なく提示又は提出したから，本件は租特法66条の4第7項所定の推定課税の要件を満たしていない（争点(1)。原判決14頁2行目，81頁4行目以下参照），?山形税務署長が推定した独立企業間価格は適法なものではなかったから，租特法66条の4第7項所定の算定方法の要件を満たさない（争点(2)。原判決14頁5行目，97頁16行目以下参照），?控訴人が提示したB（原判決5頁6行目参照）とC社（原判決5頁10行目参照）との取引は独立企業間価格に基づくものであり，また，控訴人がその算定のために必要な書類を提（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011143203.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83647&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成24年12月16日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区東京都第1区の選挙人である原告が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法204条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011135722.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83645&hanreiKbn=05
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事案の概要(by Bot)：
本件は，都市公園法（以下「法」という。）2条1項1号所定の都市公園であるα公園内に設置された公園施設（売店兼食堂であり，同条2項7号，都市公園法施行令（以下「法施行令」という。）5条6項の便益施設に該当する。以下「本件公園施設」という。）につき，大阪市長から法5条1項に基づいて，期限付き管理許可を繰り返し受けていた申立人（最終期限は平成25年3月31日）が，大阪市長に対して，同年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の管理許可申請（以下「本件申請」という。）をしたところ，大阪市長から不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）を受けたことから，本件不許可処分の取消し及び本件申請に対する許可処分の義務付けを求める本案訴訟を提起するとともに，行政事件訴訟法37条の5第1項に基づき，本件申請に対する許可処分の仮の義務付けを求めた事案である。
2 本件申立てに係る申立人の主張は別紙「仮の義務付け申立書」，別紙「申立人主張書面」及び別紙「申立人主張書面」のとおりであり，これに対する相手方の主張は別紙「意見書」のとおりであって，本件の争点は，以下のとお
りである。
(1)本案について理由があるとみえるか否か
(2)償うことのできない損害を避けるための緊急の必要の有無
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131011131750.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83644&hanreiKbn=05
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