Home / Archive by category 最新判例（審決取消以外） (Page 277)
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の要旨(by Bot)：
本件は，被告Y社の兵庫県尼崎市浜所在の工場（以下「旧神崎工場」という。）周辺に居住していた亡A及び亡Bが，旧神崎工場から飛散した石綿粉じんにばく露したことにより，中皮腫に罹患し死亡するに至ったとして，亡Aの相続人である原告X1及び亡Bの相続人である原告X2らが，それぞれ，被告Y社に対し，大気汚染防止法25条1項又は民法709条（石綿粉じんの飛散防止措置等を講じなかった過失を理由とする）に基づき，また，被告国に対し，国家賠償法1条1項（旧神崎工場における石綿粉じんの飛散防止に関する立法及び省令制定権限等の行使を怠ったことを理由とする）に基づき，連帯して，原告X1につき4181万0082円，原告X2につき1880万4117円，原告X3及び原告X4につき各940万2058円の各損害賠償金並びにこれに対する原告X1につ
き訴状送達日の翌日（平成19年6月12日）から，原告X2らにつき亡Bの死亡日（同年9月5日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による各遅延損害金の支払を求める事案である。以下，略称は別紙1「略称一覧表」（省略）の例によるものとし，省庁名，官職名等はいずれも当時のものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121126092316.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，コンピュータ及びコンピュータ周辺機器の開発，製造，販売及び輸出入等を業とする会社である。被告は，コンピュータ及び周辺機器の開発，製造，販売及び輸出入業等を目的とする会社である。
（2）本件特許権
宜鼎國際股▲ふん▼有限公司（以下「本件特許権者」という。）は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）に係る特許権を有する。
特許番号 4472550号
発明の名称 ユニバーサルシリアルバス応用装置
出願年月日 平成17年2月15日
優先権主張日 平成16年11月1日（以下「本件優先日」という。）
登録年月日 平成22年3月12日
特許請求の範囲 【請求項1】USBプラグにUSB電子応用モジュールが接続され，該USBプラグがケース層で載置板を被覆してなり，該載置板の上表面とケース層の間に接続挟持層が形成され，並びに載置板の上表面にUSB電子応用モジュールと電気的に接続可能な複数の第1接続端子が固定され，該接続挟持層が対応するUSBソケットとの接続に供され，且つUSBソケットが接続挟持層に挿入される時，該第1接続端子がUSBソケット内に固定された複数の第2接続端子と電気的接続を形成し，またUSBプラグ内部の載置板の底表面とケース層の間に板底挟持層が形成され，該載置板の底表面に少なくとも一つの電子装置が固定されたことを特徴とする，ユニバーサルシリアルバス応用装置。
（3）本件特許発明の構成要件の分説
本件特許発明は，以下のとおり分説することができる。
A USBプラグにUSB電子応用モジュールが接続され，B 該USBプラグがケース層で載置板を被覆してなり，C 該載置板の上表面とケース層の間に接続挟持層が形成され，
D 並びに（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121126085813.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
1両親がその児童に対して適切に栄養を与えておらず，必要な治療等を受けさせていないとして，児童の入院先の病院が児童福祉法25条に基づく通告を行い，通告を受けた児童相談所の長が同法33条に基づき同児童を一時保護する決定をした事案について，同通告及び同決定がいずれも違法ではないとされた事例
2児童相談所の職員が一時保護中の児童に対してアレルギー源を含む食べ物を誤って食べさせアナフィラキシーショックにより児童を死亡させたと認めて，損害賠償請求が一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121121121122.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，一審原告である控訴人が，一審被告である被控訴人に対し，被控訴人が製造販売している被控訴人各製品（被告各製品）は本件特許権に係る特許発明（発明の名称「スクレーパ濾過システム」）の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償1億2750万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年9月4日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121121112626.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
控訴人らは，自らの特許出願（特願2007−540083号）について，平成21年9月24日に出願取下書を提出したが，特許法195条10項所定の6月が経過した後の平成22年3月30日に至って審査請求手数料に係る既納手数料返還請求書を提出した。控訴人らは，同年7月6日，出願取下書の全文を削除する旨の手続補正書を提出した。特許庁長官は，同年8月23日付けで，前者の既納手数料返還請求書に係る手続を却下する処分をし，同年11月29日付けで，後者の手続補正書に係る手続を却下する処分をした。本件訴訟は，これら処分の取消訴訟であり，原判決は請求をいずれも棄却した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121121094852.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，富士ハウス株式会社との間で建物建築請負契約を締結した原告らが，同社が多額の債務超過に陥っており工事を完成させることが不可能な状態であったにもかかわらず，これを粉飾経理により隠蔽して原告らから請負代金の前払金を受領した後に破産するに至った結果，原告らに既払金から出来高等を控除した金額の損害を被らせたと主張して，同社の代表取締役であった被告Y1については会社法429条1項及び民法709条，719条に基づき，過去に同社の取締役であった被告Y2及び被告Y3については会社法429条1項の類推適用及び民法709条，719条に基づき，連帯して損害賠償金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121120160258.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
「市長，頻繁に接待を受ける」などと報じた新聞記事につき，真実であるとも真実と信じたことについて相当の理由があるとも認められないとして，新聞社に名誉毀損による損害賠償を命じた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121120151304.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121120112206.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
酸化チタン製造会社が製造工程で生じた産業廃棄物を土壌埋戻し材等として販売した行為について，取締役である工場長及び副工場長に善管注意義務違反があったとして，埋設された産業廃棄物の回収費用等の会社が被った損害について，副工場長に全額の，工場長2名に対しその一部の会社に対する商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく損害賠償責任が認められた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121119105409.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，①被告との間で，被告の製造する油化還元装置その他につき，原告が販売代理店を務める内容の総販売代理契約（以下「本件販売代理契約」という。）を締結し，契約金2億円を被告に支払ったが，本件販売代理契約は，被告の責めに帰すべき事由によって解除に至ったとして，被告に対し，本件販売代理契約の解除に基づき，契約金2億円及び催告期限後である平成23年12月21日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②被告との間で，被告が中華人民共和国（以下「中国」という。）所在の公的機関や企業等を相手に実施する
廃プラスチック類，廃油類資源化装置並びに原油精製装置に関する製造・販売等の事業について，業務提携基本契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，保証金として2億5000万円を被告に預託したが，①と同様の事情による解除又は契約期間満了により，本件業務提携契約は終了したとして，被告に対し，本件業務提携契約の終了に基づき，保証金2億5000万円及び催告期限後であり，契約期間満了日の翌日である平成23年12月21日から支払済みまで，商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121115131006.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，国等からの収用事業に係る資産の買取りの申出に応じて事業用資産を譲渡しこれにより取得した補償金をもって別紙1-1記載の資産（以下「本件取得資産」という。）を取得した原告が，租税特別措置法（以下「措置法」という。）64条1項（平成19年法律第6号による改正前のもの。以下同じ。）の規定に基づく課税の特例（圧縮記帳）を適用して本件事業年度の法人税の確定申告をしたところ，山形税務署長（処分行政庁）から平成20年11月25日付けで上記課税の特例の圧縮限度額の計算に誤りがあることを理由として法人税の更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」といい，本件更正と併せて「本件更正等」という。）を受けたため，本件更正は措置法64条1項が定める圧縮限度額の計算を誤った違法なものであると主張して，処分行政庁の所属する国を被告として，本件更正等の一部取消し等を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121115110152.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記がない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，事務用木製机，会議用テーブル，木製書棚，間仕切，いす，ソファー，プラスチック並びに革製トレイ，シュレッダーの輸出入及び国内販売等を目的とする会社である。被告は，コンピューター及びコンピューター附属機器の製造及び販売等を目的とする会社である。
（2）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，各請求項に係る発明を併せて「本件各特許発明」という。また，本件特許に係る出願明細書を「本件明細書」という。）について，特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。
特許番号 3559501号
発明の名称 パソコン等の器具の盗難防止用連結具
出願日 平成12年5月12日
登録日 平成16年5月28日
特許請求の範囲 【請求項1】パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに
挿入される盗難防止用連結具であって，主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出設方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とするパソコン等の器具の盗難防止用連結具。（以下，同請求項に係る発明を「本件特許発明1」という。）
【請求項（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121115100507.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，本件建築主が建築を計画した本件建築物につき，被告が，本件建築主に対し，建築基準法6条の2第1項に基づき，本件建築物の建築計画（以下「本件建築計画」という。）に係る本件建築確認処分をしたところ，本件建築物の周辺住民である原告らが，本件建築確認処分には建築基準法48条（用途制限）違反及び東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条違反の違法等があると主張し，本件建築確認処分の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121114102543.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑貨，販売促進用物品の販売などの事業を行っている。被告P1（以下「被告P1」という。）は，平成15年5月に原告へ入社して，以後，営業を担当しており，平成19年から平成23年3月20日に退職するまでは，営業課長の地位にあった。被告P2（以下「被告P2」という。）は，平成18年3月に原告へ入社し，以後，平成23年3月31日に退職するまで，営業を担当した。被告株式会社IXA（以下「被告会社」という。）は，平成23年5月2日に設立された大阪市を本店所在地とする会社であり，装飾雑貨，販売促進用物品の販売などの事業を行っている。被告会社の設立以来，被告P2はその代表取締役であり，また，被告P1も被告会社で勤務している。
（2）原告における就業規則及び退職金規程の内容
ア平成19年4月1日施行に係る原告の就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，次の規定がある。「（競業避止義務）
第55条
退職時において，マネージャー職以上のものについては，退職後6ヶ月間は，同一府県内及び隣接府県内において，会社と同種の事業場に雇用され又は事業を行ってはならない。ただし，会社の許可を得た場合はこの限りではない。
2 前項に違背した場合は，退職金の返還を請求することができる。」「第63条賃金，退職金については，それぞれの賃金規程，退職金規程，の定めるところによる。」
イ平成19年4月1日施行に係る原告の退職金規程（以下「本件退職金規程」という。）には，次の規定がある。
「（退職金）第1条有限会社下野装飾（以下「会社」という。）は，社員が退職し，又は解雇されたときは，この規程の定めるところにより退職金を支給する。
2 前項の退職金の支給は，会社が社員ごとに勤労者退職金共済機構（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121114091144.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，リラクゼイションサロンの経営，整髪剤，洗髪剤，洗顔クリー
ム等美容用品，理容用品の販売等を目的とする株式会社である。被告は，くつ，医療用繊維製品類，理容，美容用機械器具，医療用健康機器，医療用くつ，附属消耗品の製造，国内及び国外販売等を目的とする株式会社である。
（2）被告製品及び被告ウェブサイト上の記載
被告は，別紙被告製品図記載の巻き爪矯正具を製造，販売している（以下，被告が販売する巻き爪矯正具を「被告製品」という。）。被告製品は，爪の側縁端が内側に巻き込むように爪と指頭間の肉部に食い込む爪の変形，いわゆる巻き爪等を矯正するものである。被告は，被告製品を用いた巻き爪矯正施術をVHOと呼び，自社のウェブサイトでも，その旨の記載をしている。また，同ウェブサイトでは，平成22年12月29日の時点において，自社の巻き爪矯正具を「VHOワイヤー，ループ」と呼称し，国際的な特許で保護されているとの記載や特許を取得している専用のワイヤーであると記載していた。
（3）原告製品及び原告の特許
原告は，かねてから，「巻き爪矯正ワイヤー・インベント」との名称で，被告製品と同じ形態の巻き爪矯正具（以下「原告製品」という。）を製造，販売している。また，原告は，発明の名称を「爪の変形を直す矯正具」とする特許に係る特許権を有している。（4）被告からの差止請求等原告は，原告製品の販売に当たり，(3)の特許表示を付していたが，被告は，原告に対し，平成21年10月2日付の内容証明郵便にて，原告特許が冒認出願を理由として無効とされるべきものであるとし，原告製品につき，そのような特許表示を一切中止するよう求めた。以後，原告製品の形態やその表示を巡り，原告と被告との間で交渉が重ねられたが，合意には至らなか（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121114085737.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，後記本件各意匠権を有し，かつ，別紙原告商品目録1，2記載の各立体フェイスマスク（以下，順に「原告商品1」，「原告商品2」といい，総称して「原告各商品」という。）を製造販売する原告が，別紙被告商品目録記載の立体フェイスマスク（以下「被告商品」という。）の輸入販売等をする被告ら各自に対し，被告らには，民法719条1項前段又は同条2項の関係があるとして，以下の請求をした事案である（なお，同一内容の請求については選択的併合の関係にある。）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121113162220.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
(1)本件事故の発生
アイルランド共和国国籍の亡甲田A子（以下「A子」という。）が自転車で走行中，見通しの悪い交差点において，乙田一郎（以下「乙田」という。）運転の普通乗用自動車と出会い頭に衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）に遭って死亡した。
(2)請求の骨子
本件は，A子の相続人である被控訴人らが控訴人に対し，A子が控訴人との間で締結していた人身傷害補償保険（以下「本件人傷保険」又は「人傷保険」という。）に基づき，本件事故による人身傷害補償保険金（以下「人傷保険金」という。）として，A子の相続人である被控訴人甲田一郎（以下「被控訴人一郎」という。）につき1220万3336円，同被控訴人甲田二郎（以下「被控訴人二郎」という。）につき61
0万1668円，及びこれらに対する本件事故日である平成21年1月15日から各支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
(3)控訴人の反論
控訴人は，本件においては，被控訴人らは，本件人傷保険金の支払に先立って，本件事故の加害者である乙田から損害賠償金を取得しているから，本件人傷保険約款に従って，保険金額から上記損害賠償金額を控除すると，支払うべき保険金は存在しないなどと主張して争った。
(4)原判決，控訴原審は，控訴人の上記(3)の反論を排斥し，被控訴人らの請求を全部認容したので，控訴人がこれを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121113145337.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Aの相続人の1人であり，同人から別紙物件目録記載の各土地（いずれも農地。以下「本件各土地」という。）の遺贈を受けた原告が，遺贈を原因とする所有権移転登記を申請（以下「本件申請」という。）したところ，処分行政庁が農地法所定の許可書の添付がないこと等を理由に本件申請を却下（以下「本件処分」という。）したことから，その取消しを求めるとともに，本件申請に基づく登記の実行（受理）をすることの義務付けを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121112162812.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
中学生が流水プールで逆飛び込みをし，底で頭部を打ちつけて受傷した事故につき，プール経営会社の安全配慮義務違反及び工作物の設置又は保存の瑕疵が否定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121112134314.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More
要旨(by裁判所):
共謀加担後の暴行が共謀加担前に他の者が既に生じさせていた傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20121109140300.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜検索＞
事件番号・事件名・当事者名をキーワードにしてgoogleで検索する
Read More