要旨(by裁判所):
証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには，同項にいう「業務執行を決定する機関」において，公開買付け等の実現を意図して，公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り，公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608110039.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都渋谷区内に住所を有する原告が，処分行政庁に対し，渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第39号。以下「本件条例」という。）に基づき，6回にわたり，A学級に関する文書の公開の請求をしたところ，処分行政庁から，原告が本件各公開請求において公開を求めた各文書は，本件条例6条3号ア（公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）及び同条6号イ（争訟に係る事務に関し，実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当し，又は同号イ（上記のおそれがあるもの）に該当するとして，本件各文書を公開しない旨の各決定を受けたため，原告が，本件各非公開決定には本件各文書が上記各事由に該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして，本件各非公開決定（ただし，訴え提起後の一部公開に伴う訴えの一部取下げに係る請求1(3)の括弧内の部分を除く。）の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608100802.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，渋谷区内に住所を有する控訴人が，渋谷区教育委員会（区教育委員会）に対し，渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第39号。本件条例）に基づき，6回にわたり，A学級に関する文書の公開の請求をしたところ（本件各公開請求），処分行政庁である区教育委員会から，控訴人が本件各公開請求において公開を求めた各文書（本件各文書）は，本件条例6条3号ア（公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）及び同条6号イ（争訟に係る事務に関し，実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当し，又は同号イ（上記のおそれがあるもの）に該当するとして，本件各文書を公開しない旨の各決定（本件各非公開決定）を受けたため，控訴人が，本件各非公開決定には本件各文書が上記各事由に該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして，①平成21年3月11日付け公文書非公開決定，②同年4月13日付け公文書非公開決定，③同月27日付け公文書非公開決定（ただし，「A学級の平成19年度，平成20年度の予決算書及び会計書類の全て」に係る部分を除く。以下，同部分を除いた残部分の文書を「本件文書3①」という。），④平成21年5月7日付け公文書非公開決定，⑤同年6月17日付け公文書非公開決定（⑤の非公開決定に係る文書を「本件文書5」という。），⑥同月18日付け公文書非公開決定の各取消しを求める事案である。
2 原判決は，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これを棄却した。
3 控訴人は，原判決中，上記③及び⑤に係る請求を棄却した部分についてのみ，これを不服として控訴をした。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608093140.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，①匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた原告が，当該匿名組合に係る営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち，原告の出資割合相当額を不動産所得の損失であるとして平成15年分〜平成17年分の所得税の確定申告をしたところ，②処分行政庁が，本件各係争年分の所得税につき不動産所得の損失はないなどとして，前記第1に掲げた各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，③原告が，上記の損失は不動産所得の損失に当たるなどと主張して，前記第1記載のとおり本件各処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607171249.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告LEC」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告LECの講義用
のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法114条，民法709条，710条）として，連帯して140万円の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607153026.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙特許権目録記載1ないし6の特許権を有すると主張する原告が，本件各特許権を被告へ譲渡したことがないにもかかわらず，これらを被告へ移転した旨の登録がされているとして，本件各特許権に基づき，被告に対し，本件各特許権の本権の移転登録の抹消登録手続を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607152222.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，うきは市の住民である原告が，市長の職にあったAが，江南地区地域振興会に対して，公益上必要のない補助金250万円を支出し，また，本来市が負担すべきでない財団法人江南福祉会の管理人に対する移転補償費150万円の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反したため，同移転補償費が支出され，市に合計400万円相当の損害が生じたとして，被告に対して，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，Aに対し，市に対する不法行為に基づく損害賠償として400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607141640.pdf
要旨(by裁判所):
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607135658.pdf
要旨(by裁判所):
公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606165018.pdf
事案の概要(by Bot)：
事案の概要は，当事者及び補助参加人の当審における主張の概要を後記2以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」，に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決11頁19行目及び20行目を「郵便料金を切手で支払ったことを証する郵便局発行の郵便料金受領証等が証拠書類として保存されているが，そもそも前記郵便料金受領証等は政務調査費（現金）の支出を証明できないばかりか，このようなものを証拠書類として認めると，郵便料金を現金で支払った場合と異なり，支払に使用した切手の購入に政務調査費（現金）を支出した際の切手代金の領収証を別途証拠書類として整理保存することにより，政務調査費の二重取りが可能となる。したがって，前記郵便料金受領証等を証拠書類として，議員の調査研究に資する経費の支出があったと扱うことはできない。」に改める。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606102344.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都選挙区の選挙人である原告らにおいて，平成18年法律第52号によって改正された公職選挙法（昭和25年法律第100号）14条，別表第三及び同法附則による選挙区及び議員定数の規定に基づいて，平成22年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙における参議院（選挙区選出）議員選挙について，本件定数配分規定が，人口分布に比例した配分をしておらず，憲法が規定する代表民主制，その基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し，憲法14条，44条等に違反して無効であるから，本件定数配分規定に基づき実施された本件選挙は無効であると主張し，公職選挙法204条に基づき，東京都選挙区における本件選挙の無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606085243.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，貸事務所及び貸会議室の提供等を業とする原告が，競争関係にある被告に対し，被告が，平成21年2月20日ころから3月6日までの間，原告の顧客に対し，上記第1，請求，1項(1)〜(3)の内容を記載した別紙目録1記載の通知を送付した行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法2条1項14号）に該当すると主張して，当該事実の告知，流布の差止（同法3条1項），及び，上記通知文書の廃棄（同条2項）を求めるとともに，損害賠償請求（同法4条）として，3084万3608円（①信用毀損による損害1000万円，②人件費119万5608円，③逸失利益1764万8000円，④弁護士費用200万円）及びうち①，④の合計1200万円に対する訴状送達日の翌日である平成21年5月1日から，うち②，③の合計1884万3608円に対する訴え変更の申立書の送達日の翌日である平成22年10月14日から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，並びに，信用回復の措置（同法14条）として，別紙目録2記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603164750.pdf
要旨(by裁判所):
表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603112246.pdf
要旨(by裁判所):
知人である被害者から度重なる暴力や，いわれのない金銭等の要求を受けた末，被害者との関係を断ち切ろうと考え，殺意をもって，被害者方で同人の頸部を狙い包丁で数回突き刺すなどしたが，未遂に終わった事案で，執行猶予付きの有罪判決が言い渡された事例（懲役3年，4年間執行猶予／裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603092432.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都選挙区の選挙人である原告が，平成22年7月11日に施行された参議院（選挙区選出）議員通常選拳について，選挙区及び議員数を定めた公職選挙法の規定が，人口比例に基づいて定数配分をしておらず，憲法が規定する「正当(な)選挙」に基づく代議制及び選挙権の平等の保障に反する配分となっているので，同規定は憲法に違反し無効であると主張して，公職選挙法第204条に基づき，同選挙のうち東京都選挙区における選挙の無効確認を求める訴訟である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603090530.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，石川県河北郡αの住民である原告が，α議会議員に対して支給される報酬及び期末手当の額がその活動実態に見合わない過大なものであり，地方自治法203条等に反するもので違法であるなどと主張して，上記の報酬及び期末手当の支給に係る支出負担行為の本来的な権限を有するα長を被告として，法242条の2第1項1号に基づき，上記の報酬及び期末手当の支給の差止めを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602175549.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，処分行政庁に対し，愛知県情報公開条例（平成12年愛知県条例第19号。以下「条例」という。）に基づいて，「発達障害等を有すると考える児童生徒に対する指導助言が記載されている文書」の開示を請求したところ，処分行政庁から，当該行政文書があるかないかを答えるだけで個人情報（条例7条2号）を開示することになるとして，条例10条に基づき当該文書の存否を明らかにしないで原告の開示請求を拒否する決定を受けたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602171504.pdf
要旨(by裁判所):
民訴法38条後段の共同訴訟であって，いずれの共同訴訟人に係る部分も受訴裁判所が土地管轄権を有しているものについて，同法7条ただし書により同法9条の適用が排除されることはない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602154317.pdf
要旨(by裁判所):
最高裁判所長官が，裁判員制度の実施に係る司法行政事務に関与したからといって，同制度の憲法適合性を争点とする事件について，不公平な裁判をする虞があるということはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110602100125.pdf
事案の概要(by Bot)：
原告は，昭和55年3月に昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法29条の3第1号に基づく国民通算老齢年金の受給権を取得していたAの唯一の相続人であり，亡Aの死亡後である平成19年9月に本件国民通老年金の支給裁定を求めるとともに年金時効特例法に基づくいわゆる時効特例給付の申請をしたところ，旧社会保険庁長官から，本件国民通老年金の年金給付を行う旨の裁定を受けるも，一部期間（昭和55年4月から平成14年7月まで）に係る年金給付が時効により消滅しているとされ，また，上記期間に係る年金給付について，年金時効特例法の要件を満たさないとして時効特例給付を支給しない旨の決定（本件不支給決定）を受けた。本件は，これらを不服とした原告が，①被告に対し，本件不支給部分に係る本件国民通老年金の支給請求権に基づき，本件不支給部分の合計額362万1462円及びこれに対する平成20年3月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，②旧社会保険庁長官がした本件不支給決定の取消しを求め，また，③旧社会保険庁職員等が亡Aに対し通算老齢年金の裁定請求を促す義務を違法に怠ったことによって亡Aが精神的損害を被ったことを理由とする亡Aの被告に対する慰謝料請求権を相続したとして，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づいて慰謝料500万円及び弁護士費用50万円の合計550万円及びこれに対する亡Aの死亡時（平成▲年▲月▲日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件事案（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110601143435.pdf