Home / Archive by category 最新判例（審決取消以外） (Page 53)
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告・被告の共有特許に係る実施品を被告が製造・販売したとして，原被告間の共同出願契約に基づき，平成9年7月1日から平成29年6月30日までの間の実施料額の一部である100万円の支払を求める事案である。 2前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実）
(1)原告は，平成5年11月30日，Y弁理士（以下「Y弁理士」という。）に委任して，特許庁に対し，考案の名称を「水栓エルボ挟み込み連結固定具及び取り付け足」とする考案（以下「本件考案」という。）に係る実用新案登録の出願をした（実願平5−71726号）。
(2)原告は，平成6年2月2日，Y弁理士に委任して，特許庁に対し，発明の名称を「水栓エルボ連結固定具及び取付足」とする発明（以下「本件発明」という。）に係る特許出願をしたが（特願平6−29130号。以下「本件特許出願」という。），その際，前項の実用登録出願に基づく優先権を主張した。
(3)原告は，平成6年11月30日，被告（当時の商号は東陶機器株式会社）との間で，本件考案，本件発明ほか1件の発明（以下，併せて「本件発明等」という。）についての特許を受ける権利を持分各2分の1とする共有とすること（1条），被告が本件発明等の特許出願の手続，登録までの諸手続及び登録された場合の権利の維持保全に関する手続を行うこと（2条），本件発明等に基づいて得られる特許権の実施のうち製造については原則として被告のみが行い，被告が製造販売をする場合，被告が原告に対して実施料を支払うこと（3条及び別表番号1）などを内容とする共同出願契約（以下「本件契約」という。）を締結し，被告に対し，本件発明に係る特許を受ける権利の一部を譲渡した。 (4)被告は，平成6年12月20日付けで，本件契約（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/234/089234_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89234
Read More
事案の概要(by Bot)：
本訴は，岩手大学内において被告が経営する工学部食堂内の洗浄室（以下，それぞれ「本件食堂」，「本件洗浄室」という。）に勤務していた原告が，被告に対し，被告が安全配慮義務を怠ったために原告が水酸化ナトリウムへの曝露を原因
とする化学物質過敏症及びバセドウ病を発症したと主張して，安全配慮義務違反（債務不履行）に基づき，損害賠償金の一部1910万8250円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成26年5月10日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。反訴は，被告が，原告に対し，上記安全配慮義務違反はない，仮に同義務違反があったとしても同義務違反に基づく損害賠償債務は弁済により消滅していると主張して，被告の債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく被告の原告に対する損害賠償債務が存在しないことの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/232/089232_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89232
Read More
事案の概要(by Bot)：
1本件は，Aが主導したグループにより，被害者の親族になりすまし親族が現金を至急必要としているかのように装って被害者から金員をだまし取る詐欺（本件各詐欺行為）の対象とされた1審原告らが，1審被告らに対し，Aは，指定暴力団D会E会F一家に所属しており，Aが指定暴力団D会の威力を利用して上記グループ(本件詐欺グループ)を構成し，本件詐欺グループが1審原告らから金員を詐取し又は詐取しようとした行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。ただし，平成20年法律第28号による改正後のもの）（暴対法）31条の2にいう「威力利用資金獲得行為」に該当し，D会の会長である1審被告及び同会の特別相談役である1審被告は，D会の「代表者等」に該当するから，1審原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，同条に基づき，1審原告らが本件詐欺グループに交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用（1審
原告385万，1審原告275万円，1審原告55万円）並びにこれらに対する本件各詐欺行為の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。原審は，本件詐欺行為当時，AはF一家に属するD会の指定暴力団員であり，1審被告らは暴対法31条の2の「代表者等」に該当し，本件各詐欺行為は暴対法31条の2にいう「威力利用資金獲得行為」に該当するから，1審被告らは，連帯して，本件各詐欺行為によって1審原告らに生じた損害を賠償する責任を負うとした上で，1審原告及び1審原告の各請求をそれぞれ363万円及び242万円並びに上記の遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し，1審原告については，本件詐欺グループの嘘を見破り金員を詐取されるに至っておらず，損害賠償をもって慰謝さ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/231/089231_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89231
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告の開設する被告病院において被告補助参加人E医師（以下「E医師」ともいう。）によるエコーガイド下での経皮的肝生検（以下「本件肝生検」という。）を受けた原告Aにつき，本件肝生検で肺を誤穿刺されて血液中に混入した気泡により脳空気塞栓症となり，左片麻痺の後遺障害が生じたことについて，原告らが，E医師においては，原告Aに対する肝生検はCTガイド下又は腹腔鏡下で実施すべきであったのに，エコーガイド下でこれを実施した注意義務違反，本件肝生検ではエコーで肺臓等の臓器を十分に描出できない状況であったから，そのまま盲目的に穿刺をしてはならなかったのにこれをした注意義務違反がある旨主張し，被告に対し，原告Aにおいては，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，2億1490万4648円，その余の原告らにおいては，不法行為に基づく損害賠償請求として，原告Bにつき550万円，原告C及び原告D（以下，原告B及び原告Cと併せて「原告Bら」という。）につき各110万円及びこれらに対する平成28年12月26日（症状固定日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/230/089230_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89230
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
責任能力の有無・程度は，被告人の精神障害の状態という生物学的基礎の上に，事理弁識能力及び行動制御能力がどの程度障害されていたか，逆にいえば，どの程度正常なまま残っていたかを，法的に判断するものである。これまでの検討の結果，被告人は，妄想性障害という精神障害が重篤化し，強い妄想の影響により，本件犯行を行ったものといえる。しかし，そのことから直ちに，責任能力が失われていたとか，著しく制限されていたということにはならない。これまでに明らかにされた精神医学的な判断を基礎として，心理学的要素について検討を加え，法的に責任能力の判定を下す必要がある。精神障害の種類（診断名）の問題ア診断名が判定されれば，責任能力判断が一義的あるいは，ほぼ確実に決まるわけではない。むしろ行為時の具体的な精神症状のあり様が問題であるから，診断名が決定的に重要であるとはいえない。しかし，本件では，妄想性障害に基づく精神症状が問題となるから，やはりこの点の検討が必要となる。なぜなら，妄想性障害は，その妄想の局面を除けば，通常の社会生活を送れる場合が多い（本件の被告人もそうであった。）上，その妄想も，基盤には行為者自身の人格があり，妄想自体も奇異なものではないなど，行為者の人格特性から説明が付き，その結果，妄想に基づく行為であっても完全責任能力と判断されることが多いとされているからである。当裁判所も，そのような判断がなされている例をもちろん承知しているが，やはり，これも具体的な妄想のあり様によって判断すべきであると考える。イ当審鑑定人も，妄想性障害については，生来の人格と精神障害とが不可分的に結びついているということは認めているが，しかし，そのような点を踏まえても，本件は，被告人のもともとの人格という面だけでは到底説明が付かないと思われる。妄想の内容は，前述のとおり，精神（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/228/089228_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89228
Read More
要旨(by裁判所):
被告人が，営利目的での向精神薬の輸入及び向精神薬様物品の輸入を併せて業とした麻薬特例法違反等及び2度にわたり指定薬物を所持した医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律違反の事案について，被告人に懲役4年及び罰金100万円を言い渡した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/227/089227_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89227
Read More
犯罪事実(by Bot)：
第1（平成31年4月4日付け訴因並びに罪名及び罰条の変更請求書（以下「訴因等変更請求書」という。）記載の公訴事実1の別表番号1関係）
被告人Aは，常習として，平成30年12月29日午前6時頃から同日午前6時45分頃までの間，福岡県筑紫野市abc丁目d番e号Cビルf号の当時の被告人両名方において，被告人Bの実子であるD（当時7歳。以下「被害者」という。）に対し，後ろ手にさせた両手首及び両足首をビニールテープで縛った上，その体を抱え上げて浴槽に張った冷水の中に入れるなどの暴行を加え，更に被告人Bは，同日午前6時45分頃に起床しシャワーを浴びるために浴室に入り，その頃，被告人Aとの間で共謀を遂げ，常習として，その頃から同日午前7時15分頃までの間，同所において，引き続き被害者を前記浴槽に張った冷水の中に入れるなどの暴行を加えた。 第2（訴因等変更請求書記載の公訴事実1の別表番号2関係）
被告人両名は，結束バンドで縛らずに被害者を浴槽に張った冷水の中に入れる暴行の限度で共謀の上，常習として，平成31年1月24日午後4時30分頃から同日午後5時35分頃までの間，第1記載の当時の被告人両名方において，被害者（当時8歳）に対し，被告人Bが，浴槽に張った冷水に浸かっている被害者の両肩付近を両手で押さえ付ける暴行を加えた上，抵抗する同人に対し，被告人Aが，その両手首を結束バンドで縛った上，その体を抱え上げて同浴槽の中に入れるなどの暴行を加え，前記結束バンドで縛る暴行によって，被 害者に加療約1週間を要する両手首尺側挫傷の傷害を負わせた。
第3（訴因等変更請求書記載の公訴事実2関係）
被告人Aは，常習として，平成31年1月25日午前零時頃，第1記載の当時の被告人両名方において，被害者に対し，その右腕を左手でつかんだ上，その左腕を右手で多数回殴る暴行を加え，よって，同人に加療約2（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/226/089226_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89226
Read More
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/225/089225_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89225
Read More
要旨(by裁判所):
原告が，被告に対し，人格権に基づき強姦の被疑事実で逮捕された事実などが書き込まれた検索結果の削除，当該検索結果が表示されていることによりプライバシーが侵害されたとして不法行為に基づき130万円の損害賠償を求めた事案。裁判所は，原告が強姦の被疑事実について嫌疑不十分により不起訴処分となっていること，本件逮捕から7年以上が経過していることなどによれば，本件口頭弁論終結時において，当該検索結果を表示する社会的必要性が低くなっている一方，原告は当該検索結果が表示されることにより私生活上大きな不利益を負っているから，当該検索結果の表示を維持する必要性よりも，強姦の被疑事実により逮捕された事実を公表されない原告の法的利益が優越することは明らかであるとして，検索結果の削除請求の一部を認容したが，被告が当該検索を削除しなかったことについて過失があるとは認められないとして，損害賠償請求を棄却した事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/224/089224_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89224
Read More
結論(by Bot)：
よって，被告人両名についていずれも刑訴法396条により本件各控訴を棄却し，被告人Aについて当審での訴訟費用を負担させないことにつき同法181条1項ただし書を適用する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/223/089223_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89223
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」という。）のうち比例代表選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，選挙人である原告らが，議員定数の定め（公職選挙法4条2項）及びいわゆる特定枠制度（同法86条の3第1項柱書第2文）は，憲法に違反し無効であるから，これに基づいて施行された本件選挙は無効であり，また，本件選挙と同日に施行された参議院の選挙区選出議員の選挙は公職選挙法の定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから，本件選挙も無効であると主張して，公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/222/089222_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89222
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，令和元年7月21日に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」という。）における選挙区選出議員の選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区及び神奈川県選挙区の各選挙人である原告らが，公職選挙法14条1項，別表第三の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成6年法律第2号による改正前の別表第二を含め「定数配分規定」という。）は，憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法204条に基づいて提起した選挙無効訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/221/089221_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89221
Read More
要旨(by裁判所):
介護職員である被告人が，被介護者である被害者に暴行を加えて左硬膜下血腫の傷害を負わせ，同傷害に基づく脳ヘルニアにより死亡させた事案について，被告人に懲役5年を言い渡した事例
（裁判員裁判）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/217/089217_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89217
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）は，平成24年4月13日，発明の名称を「フルオロスルホン酸リチウム，非水系電解液，及び非水系電解液二次電池」とする発明について，特許出願（優先日平成23年4月13日。以下「本件出願」という。），平成28年8月19日，特許権の設定登録を受けた。原告は，平成29年4月1日，三菱化学を吸収合併し，本件特許の特許権を一般承継し，その旨の移転登録（受付日同年9月6日）を経由した。
(2)本件特許について，平成29年3月1日，Aから特許異議の申立て（異議2017−700208号事件）がされた。原告は，同年10月30日付けの取消理由通知（決定の予告）を受けたため，平成30年1月5日付けで，特許請求の範囲の請求項1，2，4，6ないし22を訂正し，請求項3及び5を削除する旨の訂正請求（請求項4〜22は一群の請求項として訂正。以下「本件訂正」という。甲32の1，2）をした。その後，特許庁は，同年10月22日，本件訂正を認めた上で，「本件特許の請求項1，2，4，6〜22に係る特許を取り消す。本件特許の請求項3，5に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年11月2日，原告に送達された。 (3)原告は，平成30年11月29日，本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件訂正後の特許請求の範囲の記載
本件訂正後の請求項1，2，4，6ないし22の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，「本件訂正発明1」などという。下線部は本件訂正に係る訂正箇所である。甲32の1，2）。 【請求項1】リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極及び正極を備えた非水系電解液電池に用いられる非水系電解液であって，該非水系電解液は，フルオロスルホン酸リ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/214/089214_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89214
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
1被告P1及び同P2に対する請求について
被告P1及び同P2は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。以上の事実からすると，原告の被告P1及び同P2に対する請求は，いずれも認められる。 2被告P3に対する請求について
(1)原告の著作権について
原告が原告各雑誌の著作権を有することは，当事者間に争いがない。
(2)被告らの著作権侵害行為について
ア認定事実
証拠（各項に掲げたもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)原告各雑誌（合計353号）について，いずれも，何らかの方法により電子化されたファイル（原告各雑誌複製ファイル）が本件サイバーロッカーのサーバにアップロードされ，不特定多数の者がこれらをダウンロードできる状態にされた 。
(イ)被告P3は，平成27年3月30日午前2時36分16秒頃〜平成29年7月19日午前2時1分12秒頃までの間に，「はるか夢の址」と題するウェブサイト（以下「本件サイト」という。）に，原告各雑誌複製ファイルを始めとする漫画雑誌等が電子化されたファイルに関して，当該漫画雑誌等のタイトルとともにアップロード先のサイバーロッカーのURL等の情報を合計4223件投稿した。このうち，コメント欄に「代理投稿」の文言が含まれる投稿は1095件であった。また，この4223件のうち，原告各雑誌複製ファイルに係る投稿件数は352件（ただし，号数は，原告各雑誌353号分）であった。被告P3は，自ら漫画雑誌等を電子化しアップロードする場合，以下のような方法によっていた。すなわち，まず，電子書籍を購入し，購入した電子書籍をビューワーでパソコンの画面上に表示し，その表示画面を画面キャプチャにより別形式に電子化してフ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/211/089211_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89211
Read More
事案の概要(by Bot)：
第1事件・第2事件は，発明の名称を「磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置」とする特許権を有する原告が，被告ら（以下，単に「被告」と表記することもある。）による別紙物件目録1記載のデータカートリッジ（以下「被告自社製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許法100条1項に基づく被告自社製品の製造・販売等のを，被告らに対し，特許法100条2項に基づく被告自社製品及びその半製品の廃棄並びに製造設備の除却を，被告ソニー及び被告SSMMに対し，民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金1億9360万円（2億2000万円の内金）及びこれに対する平成29年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を，被告らに対し，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償金2640万円（2億4200万円の内金），及びうち825万円に対する平成29年10月1日から，うち1815万円に対する平成30年6月22日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第3事件は，上記特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録2記載のデータカートリッジ（以下「被告OEM製品」といい，被告自社製品と併せて「被告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，被告ソニー及び被告SSMMに対し，民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償金3億3000万円（15億4825万円の内金）及びこれに対する平成29年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を，被告らに対し，民法709条，特許法102条2項に基づく損害賠償金3億7124万3（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/209/089209_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89209
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙商品目録1及び2記載の各用紙（以下，目録の番号に従って，「被告用紙1」などといい，これらを総称して「被告各用紙」という。）を発行，販売及び頒布する被告の行為が，昭和41年に創作されたYG性格検査法の検査用紙（以下「昭和41年用紙」という。）の著作権（以下「本件著作権」という。複製権，譲渡権）に係る原告の共有持分権を侵害するとして，被告に対し，本件著作権に基づき，被告各用紙の発行等の（著作権法117条2項，1項，112条1項）及び被告の占有に係る被告各用紙の廃棄（同法117条2項，1項，112条2項）を求めるとともに，本件著作権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金2640万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年7月18日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/208/089208_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89208
Read More
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，A及びBが共謀の上，法定の除外事由がなく，かつ，税関長の許可を受けないで，農林水産大臣が指定する偶蹄類の動物である牛の受精卵及び精液を中華人民共和国に向けて不正に輸出することを企て，平成30年6月29日，大阪市（住所省略）所在のC岸壁に停泊中の中華人民共和国船籍外国貿易船「D」にBが乗船するに際し，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けるとともに，当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し，貨物につき必要な検査を経て，その許可を受けなければならないのに，あらかじめ家畜防疫官が行う検査及び輸出検疫証明書の交付を受けないで，かつ，税関長にその申告をせず，貨物につき必要な検査を経ず，当該許可を受けないで，牛の体内受精卵を注入して封を施したストロー235本及び牛の人工授精用精液を注入して封を施したストロー130本を手荷物として客室に持ち込んで積み込み，本邦から不正に輸出した際，その情を知りながら，これに先立ち，法定の除外事由がないのに，同月28日頃，徳島県吉野川市（住所省略）所在のE敷地内から，氏名不詳者から依頼されて，代金473万円で，上記牛の体内受精卵及び精液を，それぞれ家畜体内受精卵証明書ないし家畜人工授精用精液証明書を添付しないで，情を知らない叔父のFに大阪府八尾市（住所省略）所在の「G」まで届けさせ，同店従業員を介してAに譲り渡し，もって同人及びBの上記家畜伝染病予防法違反，関税法違反の犯行を容易ならしめてこれを幇助するとともに家畜体内受精卵及び家畜人工授精用精液を不正に譲り渡した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/207/089207_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89207
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，通信端末装置等（携帯電話）に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告製品の販売により原告の特許権を侵害したと主張し，民法703条に基づく不当利得返還請求として，実施料相当額と主張する1億7100万円のうち1億円及びこれに対する催告の後の日である平成30年6月13日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/206/089206_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89206
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，著名な彫刻家である故富永直樹（以下「訴外直樹」という。）の単独相続人である原告が，被告において訴外直樹の作品を複製した行為が，訴外直樹の著作権（複製権）の侵害行為に当たるとして，被告に対し，著作権法114条3項，民法709条に基づく損害賠償（原告が相続した訴外直樹の損害賠償請求権及び相続後の原告固有の損害賠償請求権）として，1億2580万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年9月14日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/205/089205_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89205
Read More